平成２９年１２月２９日 日本農業新聞
岡山県の３０年度コメの生産量（目安）は、１５５，１７２ｔ(トン）
１８年産米生産量「目安」 ２６県が据え置き ４０道県で０．４％増 日本農業新聞本紙調べ
日本農業新聞は２８日、道府県の農業再生協議会などが示した２０１８年産米の生産量の「目安」についてまとめた。
２８日までに数量で目安を示した４０道県のうち、６割超の２６県が前年の生産数量目標とほぼ同量に据え置いた。
４０道県の目安の合計は、前年の４０道県の生産数量目標の合計を３・３万トン上回る。この増加分は国が示した１８年産の適正生産量（７３５万トン）の０・４％に当たる。
日本農業新聞が、各都道府県再生協の事務局から聞き取った。
目安は、１８年産米から国による生産数量目標の配分が廃止されるのに伴い、東京と大阪を除く４５道府県の再生協が示す。
４３道府県は２８日までに決定し、残る２県は１月中に決める。面積だけの目安や、複数の目安を示した３府県は比較の対象外とした。
その結果、２０県が１７年産の生産数量目標と同量に据え置き、６県が同１００トン未満の微増減とした。
農水省は１１月末、１８年産米の需給を安定させるための適正生産量を、１７年産の生産数量目標と同じ７３５万トンに設定。
これに県産米のシェア率を掛けて目安を算出する県が多かったためだ。
同１００トン以上増やしたのは１０道県だった。
新潟県などは不足感がある業務用向けの拡大など、独自の需要予測を反映させた。
北海道は作付面積は前年と同じだが、１０アール当たりの収穫量の向上を受け、生産量では増えた。
過剰作付けが多い千葉県は、１７年産の生産実績より約３万トン減らす目安を設定した。
一方、大豆や飼料用米などの本作化を進めるため、熊本県をはじめ、目安を前年より１００トン以上減らした県も４県あった。
都道府県段階の目安を示す４５道府県のうち、３９道県は市町村など地域別の目安も設定する。
生産者別の目安については８県が設定を予定するが、３６道府県では地域再生協や市町村などに判断を委ねる。
各県の再生協によると宮城や山形、福岡などでは全ての地域再生協が示す見通しとなっている。
目安に強制力はなく、目安に基づいて生産するかどうかは、個々の農家の判断となる。また１７年産以前から、西日本では実際の生産量が生産数量目標を１万トン以上割り込む県も複数ある。
実際の生産量がどうなるかは、今後の産地の対応次第となりそうだ。
生産調整（減反）を廃止しにより、1反あたり７５００円がなくなる。
平成２９年度の国の予算は７１４億円で、津山市への交付額は、２８年度８９，１２８千円、２９年度８８，２１５千円。
