県立高校在り方の提言受け説明会

平成２９年１２月１５日

県立高校在り方の提言受け説明会　県教委が全６学区で順次開催

美作地域は、
日時：２月３日　１４：００～１５：３０
会場：津山市総合福祉会館

２０２８年度までの岡山県立高校の在り方を検討した「高校教育研究協議会」の提言を受け、県教委は来年１月２０日から全６学区で順次、提言の内容などに関する説明会を行う。
学校の再編（統廃合）や学科集約なども視野に入れつつ地域の意見や提案を聞き、１８年度中に具体的な整備計画をつくる。



　説明会は、県教委高校教育課の職員らが出席し、各学区の将来的な中学校卒業見込み者数なども報告する。
２月１８日までで、時間はいずれも午後２時～３時半。
定員は各回２００人程度で先着順。

　県教委の推計では、３０年度の県内中学校卒業見込み者数は１万５６６３人で、１５年度比３１５１人（１６・７％）減。学区別では西備で４０％、備北で３１％減るなど落ち込みが目立つ。
県教委は高校の適正規模を１学年４～８学級としているが、市立高などを含めた現在の公立全日制５３校を維持し続けたとすれば、３０年度には１７校が３学級以下となる見通し。

政府－１７年度補正に６６２億円＝学校施設の老朽化対策推進

平成２９年１２月１５日　時事通信
政府－１７年度補正に６６２億円＝学校施設の老朽化対策推進

政府は、２０１７年度補正予算案に、公立学校校舎の老朽化対策など施設整備費として６６２億円を盛り込む方針を固めた。
１８年度予算案にも６８２億円を計上する方針。
文部科学省は同年度予算概算要求で２００６億円を求めており、１７年度補正と１８年度予算を合わせ、要求額の約３分の２を確保できる見通しとなった。

　同省によると、各自治体が学校校舎や体育館などの耐震化を進めた結果、全国の公立小中学校の施設のうち耐震改修が完了したのは、１７年４月時点で９８．８％に達する。
一方で、建築後２５年以上経過し、改修が必要となった建物の面積は学校施設の総面積の約７割に上っており、施設の耐震化に代わって老朽化対策が課題に浮上している。

　また、冷房設備が備わっている教室は全体の４１．７％（１７年４月）、洋式便器の整備率は４３．３％（１６年４月）にとどまるなど、児童生徒にとって家庭に比べて校内は過ごしにくい環境なのが現状。環境改善に向けた改修に対する自治体や学校現場のニーズも高かった。

学校施設は災害時の避難所として活用されるケースも多く、文科省は高齢者や障害者が使いやすくするためにも、予算を活用して改修を進めてもらいたい考えだ。
この他、私立学校の施設整備に１７年度補正で１００億円、１８年度当初で１０２億円を計上する方針。
私立は公立に比べて耐震改修が完了していない施設も多いため、早期の整備を促す。

津山市は、学校耐震化工事は完了し、現在施設整備、エアコン設置を進めています。
今回の予算（補正予算を含む）資金調達で有利であれば、採択に向けて行動して欲しい。
合併特例債の期間延長にも関連する。

津山市の公共施設（全602 施設、総延床面積485,625.45 ㎡）のうち分類別に占める割
合を示したものです。集計の結果、「学校教育系施設（40.7％）」が最も高く、次いで市役所本庁舎等の
「行政系施設（11.5％）」「公営住宅（10.6％）」津山文化センター等の「市民文化系施設（9.1％）」とな
っています。


※施設の長寿命化効果を明確化＝維持更新費、ソフトで試算―文部科学省
　文部科学省は、自治体に学校施設の長寿命化を促すため、今後４０年間の維持、更新に掛かる費用を試算できるソフトを提供する。
築年数や老朽化の状況に応じて、従来通り改築した場合と、予防保全的な改修により耐用年数を７０～８０年に延ばす長寿命化を図った場合の２通りの費用をシミュレーション。
コスト縮減効果が一目で分かるようにする。

　文科省は、学校施設の現状や更新時期、費用を盛り込んだ長寿命化計画を２０２０年ごろまでに策定するよう、各自治体に求めている。
ソフトは、計画策定を支援するため同省がこのほど公表した解説書に添付する。

　具体的には、校舎や体育館など施設ごとに築年数や延べ床面積といった基本情報を入力すると、建築後５０年未満で改築する従来の手法で必要な費用を試算し、グラフで表示。
さらに、屋根や外壁といった部位の劣化状況を４段階で判定した結果や、骨組みの強度といった施設の現状を入力すると、長寿命化を図った場合の費用も表示する仕組みだ。

　公立小中学校の施設は、児童生徒数が増加した１９７０年代に建築されたものが多いため、従来の手法だと今後１０～２０年で改築時期を迎え、費用が集中する。一方、長寿命化すれば更新時期の平準化やトータルコストの縮減が可能になる。
ソフトはこうしたメリットを可視化するのが狙いだ。

　また解説書では、自治体が策定する計画のひな型を紹介。試算を基に、対象となる施設や老朽化の実態、維持更新費といった項目を盛り込んでもらう。公民館など他の公共施設との複合化、小中一貫型の施設整備といったコスト縮減のための先進事例も紹介している。