厚生労働省 保育所・学童は継続開所を

令和２年２月２７日　２２：１７　ｉ－ＪＡＭＰ

厚生労働省　保育所・学童は継続開所を
　臨時休校受け、共働きに配慮

厚生労働省は２７日、全国の小中学校、高校、特別支援学校に対する政府の臨時休校要請をめぐり、保育所と放課後児童クラブ（学童保育）について、共働き世帯などに配慮し「原則として引き続き開所してもらう」との方針を示した。

　同省子ども家庭局は今後の保育所や学童保育の運営に関しては、地域や施設内で感染が確認されるなどした場合、臨時休止の検討を要請。
その場合も両親の都合が付かない子どもへの訪問型保育などの確保を求めている。

　各地の小学校で臨時休校が実施された場合、学童保育については「夏休みなど（長期休業中）と同様の対応をしてもらえれば」としている。

　一方、放課後児童クラブの現場からは突然の要請に対して、戸惑いの声も上がった。
東京都内の学童保育関係者は「ニュースで初めて要請を知った。
自治体の担当課も既に業務を終えており、当惑している」と話した。
クラブでは小学校で学級閉鎖などがあった場合、健康な児童は日中受け入れている。　

　別の関係者は「正式な話は回ってきていない。
あす以降、自治体がどういう対応を決めるか。
受け入れ時間が長くなれば、クラブでの感染予防策もさらに検討しなければいけない」と語った。

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安倍晋三首相は２７日、全ての小中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みに入るまで臨時休校を

令和２年２月２７日　ｉＪＡＭＰ
　２１：００
安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、私立を含め全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう呼び掛けた。
また、感染拡大抑制などのため、必要な法案を早急に準備するよう関係閣僚に指示した。



　地域を限定せずに政府が全国の教育機関に休校を呼び掛けるのは極めて異例。
７月からの東京五輪・パラリンピックを控える中、感染爆発への強い危機感を示した形だ。
　首相は要請の理由について「流行を早期に終息させるためには、徹底した対策を講じるべきだ。
ここ１～２週間が極めて重要な時期だ」と指摘。
「多くの子どもや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える」と説明した。

　また、入試や卒業式を終えていない場合は、感染防止策を取ったり、必要最小限の人数に絞ったりするよう依頼。
行政機関や企業には子どもを持つ職員・社員への配慮を求め、「こうした措置に伴って生じる課題には責任を持って対応していく」と強調した。
首相の要請は国公私立の全学校が対象となる。

　学校現場の感染拡大防止に向けては、北海道と千葉県市川市が先に全公立小中学校などの休校を決定。
政府は２５日にまとめた基本方針で、休校の判断は地域に委ねる方針を示していた。

　首相は対策本部で、新型ウイルスに対応するための法案について「既存の各種対策の実効性をさらに高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにする」と説明。スポーツジムなどでの感染拡大を防ぐため、対策を至急取りまとめることも求めた。　


津山市では、小中学校３５校に対し、卒業式に来賓の招待を取りやめるよう指示を出す。
　１６：０４　ＦＡＸ受信
　全校休校の指示は、これから連絡は入ると考える。

　校長先生から、卒業式の招待を取りやめる旨の連絡が入る。


アメリカのインフルエンザ流行も気になるところです。（２月１９日現在）
（ＣＮＮ） 米国でインフルエンザの猛威が続いている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、今シーズンの感染者は全米で少なくとも２６００万人、死者は少なくとも１万４０００人に増えた。

松本教諭 野崎教育賞を受賞

令和２年２月２６日　津山朝日新聞

広戸小学校の松本都望恵先生が、野崎教育賞（岡山県教育会）を受賞されました。

　受賞おめでとうございます。



同賞は県教育委員長を務めた故野崎正衛氏の功績を顕彰して１９９２年度に創設されました。

ＧＩＧＡスクール構想

令和２年２月２５日

津山市議会３月定例議会開会

全員協議会において、令和元年度第６次補正予算（案）の説明がありました。
　補正額　４２９百万円の増額
　使途　学校ＩＣＴ環境整備事業費
　　　　小学生５・６年生分の端末整備及びネットワーク環境整備　２９４，９６１千円
　　　　中学１年生分の端末整備及びネットワーク環境整備　　　　１３４，０７３千円
　　※詳細は、一般質問で確認します。


萩生田光文部科学大臣の記者会見（抜粋）
２月１４日



ＧＩＧＡスクールでございますが、文部科学省では、令和の学校のスタンダードとして高速大容量の通信ネットワークと義務教育段階の児童生徒１人１台端末の一体的な整備を令和元（２０１９）年度補正予算ＧＩＧＡスクール構想の実現により全国一斉に進めてまいります。
そのためには、民間企業や業界団体などからの支援協力が必要不可欠であります。
このたび、私と民間の関連企業等との間でのＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた意見交換会を開催することとしました。
文科省としては、このような機会を通じて民間企業や業界団体の支援・協力をお願いし、
学校ＩＣＴ環境整備を社会のインフラとしてともに進め、学校でのＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げてまいりたいと思います。

質疑
Ｑ：今、話があったＧＩＧＡスクール構想の意見交換会に関連し、自治体ごとにＩＣＴ環境の整備に差があったり、
担当する教師の得手不得手といった問題があって、かえって格差が広がるのではないかという懸念が自治体の首長や専門家からも出ている。
これに対してどういう対策を今考えているか。

Ａ：逆に言うと、今までこの分野については、先進的な自治体となかなかハード面での整備が追いつかない、
あるいは今ご指摘のあった指導者が不足するというような格差が生じていましたので、
これを国全体で底上げをしていこうというのが今回のＧＩＧＡスクールの大きな概念です。

　ＧＩＧＡスクール構想の実現は、そもそも学校のＩＣＴ環境整備が全国的に進んでおらず、
自治体間の格差も大きい中、令和の学校のスタンダードとして高速大容量の通信ネットワークと義務教育段階の児童生徒１人１台端末の一体的な整備を行うものであり、
全国一斉に進めていかなければならないと考えています。

　文部科学省としては、これまで整備が進まなかった自治体も含め各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を整備し維持管理できるよう、
安価な環境整備モデル例の提示や本日の意見交換会のような民間企業等への直接の働き掛けも含め、
さまざまな施策を講じているところであり、整備が円滑に進むように引き続き丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。

　特にハードについては、各自治体が企業の皆さんと交渉して納入をしていた経緯がありまして、
自治体のスケールメリットというのも当然あると思うんですけれど、すごく客観的に外から見て高いなと思う値段で整備をしている自治体もあれば、
すごく企業との協力をしながら限られた財源で非常に効率的に整備をしている自治体もあって、こういったものを、
よそのことが多分分からなかったんだと思うので、ここは透明化をして、こういうモデルケースで整備していけばこのぐらいの金額でちゃんと整備できますよということを各自治体にも促していくことによって、
今、最初にご指摘のあった格差の是正に取り組むことができると思います。

　それから、人材については、確かに得意不得意が先生方もあると思います。
ですから、ＩＣＴ支援員という新たな人材をマンパワーとして学校に入れていこうと思っていますし、
きょうキックオフをする民間の皆さんとの話し合いの中では、ぜひメーカーさんですとか関連企業の皆さんからも現場にぜひ人を出してもらえないかということもお願いをしていきたいと思います。
　それから、大学生、既に実用的に使っている学生の皆さんの空いた時間などで学校現場に行って子どもたちと触れ合いながら応援をしてもらえるような学生スタッフというのも考えていきたいと思っていますし、
またその人たちが、ボランティアということもあるかもしれない、あるいはアルバイトということもあるかもしれませんけれども、
例えば学部によっては学校現場でそういった支援をすることで学校の単位にカウントするような、
そんな仕組みが取れないかということも大学関係者とも話し合いを始めていますので、もう社会総ぐるみでご指摘のような格差が生じないように全体を上げていきたいと思いますので、ぜひ見守っていただきたいなと思います。

Ｑ：先日、浜松市長からも地域によって違うからきめ細やかな対応をといったことに対する大臣の今の考えということか。

Ａ：例えばサイネットという、国が今まで管理していた大容量の開放というのもしますので、
自治体ごとに違うというのは、例えば光ファイバーがどこまで来ているかとか、あるいは校内ＬＡＮを既に整備しているものをどうしたらいいのかと、
いろいろパターンは違うと思うので、そこはすごくきめ細かくメニューをつくって、
しかも標準的な金額はこういうふうに発注すればこういう金額でこれだけの整備ができますよということをしっかりアナウンスしていきたいと思います。
われわれもえっとびっくりするぐらい高い金額でわずかなパソコンの整備をしている自治体の実態も承知していますので、
そういうことのないように企業側にも良心的な提案をしてもらいたいなと思ってきょうの会議をスタートしたいと思っています。

文部科学省のＨＰ「GIGAスクール実現推進本部について」



https://www.mext.go.jp/a_menu/other/1413144_00001.htm

県森林研究所（勝央町）に研修施設を新設し、林業の知識や技術持つ人材育成へ

令和２年２月２７日

県森林研究所（勝央町）に研修施設を新設し、林業の知識や技術持つ人材育成へ　

岡山県は、林業の技術を身に付ける研修施設を県森林研究所（勝央町植月中）に新設すると公表しました。

天候に左右されずに木の伐採を学べる実習スペースなどを備え、森林の管理を担える市町村の職員や、民間の林業経営者を育成する。２０２１年４～５月をめどに利用を始める。

　施設はＣＬＴ（直交集成板）を使った研修棟（２８６平方メートル）と、木造軸組の屋内実習棟（２６７平方メートル）の平屋２棟とする。
閉鎖中の宿舎を２０年度中に取り壊し、跡地に建設する。
総事業費は３億６３００万円（国がおおむね半額を負担）
　　令和元年度２月補正予算で対応




【研修施設のコンセプト】
　・川上（素材生産）から川下（木材利用）までの連携により人材育成研修環境の充実
　・林業・木材産業の担い手対策に係るワンストップサービスの提供

・　研修棟には一度に約３０人が座学などに取り組める研修室や、林業への就業を考える人の悩みを聞く就職相談室を設ける。
・屋内実習棟は木が伐倒できるように屋根の梁（はり）まで約７メートルの高さを確保。
・県はチェーンソーの操作や林業用機械のメンテナンス法を学ぶ研修プログラムをつくる。
講師は兵庫県立、鳥取県日南町立の林業大学校との相互派遣を予定。