令和２年３月１日 ｉ－ＪＡＭＰ
文部科学省 番号カードで「ボランティアポイント」
職員提案政策、初の事業化へ
２０２０年２月２８日／官庁速報
文部科学省は、マイナンバーカードの自治体ポイントの仕組みを活用し、「ボランティアポイント」を創設する事業の検討を始めた。
カード所持者を対象に９月から実施される消費活性化策「マイナポイント」への注目が高まることなどを見込み、幅広い世代のボランティア活動の活性化につながるポイント制度を普及させたい考えで、２０２１年度のスタートを目指す。
検討は、文科省が１９年度に初めて実施した「職員による政策提案」を基に進めている。
政策提案は、幹部職員による汚職事件などの不祥事を受けて１９年３月に策定された「文部科学省創生実行計画」に盛り込まれ、係長から企画官級までの職員を対象に募集を年１回行うことになっている。
１９年度の募集は昨年９月に実施。書面審査、プレゼンテーションを経て、地域学習推進課の課長補佐、西田将史さんが提案したボランティアポイント創設などが「検討に値する」政策として採用された。
西田さんの提案によると、「人生１００年時代」に向け、キャリア形成や生活への充足感の観点から、若者から高齢者まで幅広い世代でのボランティア活動の必要性が高まっている。
しかし、現状では、時間や経済的負担などの要因もあり、日本のボランティア活動時間は欧米各国などと比べて低い。
一方で、内閣府の調査（１５年度）では約６割がボランティアに「関心がある」と回答しているなど、活動拡大の余地も大きい。
ボランティアポイントの創設には、現在実証稼働中の自治体ポイント管理クラウドを活用する。
具体的には、マイナンバーカードを所持し、マイキーＩＤを設定した人が自治体に登録してボランティア活動を行った場合、自治体ポイントが付与される仕組みを想定し、付与する自治体ポイント分について国が補助することを検討する。
現在でも、介護予防の取り組みの一環などでボランティアポイント制度を設けている自治体はあるが、今回の事業では、より幅広い世代の学びにつながるような地域活動を対象にする方針。
２１年度にモデル地域を数カ所選び、補助または委託事業として実施したい考えだ。
文部科学省 番号カードで「ボランティアポイント」
職員提案政策、初の事業化へ
２０２０年２月２８日／官庁速報
文部科学省は、マイナンバーカードの自治体ポイントの仕組みを活用し、「ボランティアポイント」を創設する事業の検討を始めた。
カード所持者を対象に９月から実施される消費活性化策「マイナポイント」への注目が高まることなどを見込み、幅広い世代のボランティア活動の活性化につながるポイント制度を普及させたい考えで、２０２１年度のスタートを目指す。
検討は、文科省が１９年度に初めて実施した「職員による政策提案」を基に進めている。
政策提案は、幹部職員による汚職事件などの不祥事を受けて１９年３月に策定された「文部科学省創生実行計画」に盛り込まれ、係長から企画官級までの職員を対象に募集を年１回行うことになっている。
１９年度の募集は昨年９月に実施。書面審査、プレゼンテーションを経て、地域学習推進課の課長補佐、西田将史さんが提案したボランティアポイント創設などが「検討に値する」政策として採用された。
西田さんの提案によると、「人生１００年時代」に向け、キャリア形成や生活への充足感の観点から、若者から高齢者まで幅広い世代でのボランティア活動の必要性が高まっている。
しかし、現状では、時間や経済的負担などの要因もあり、日本のボランティア活動時間は欧米各国などと比べて低い。
一方で、内閣府の調査（１５年度）では約６割がボランティアに「関心がある」と回答しているなど、活動拡大の余地も大きい。
ボランティアポイントの創設には、現在実証稼働中の自治体ポイント管理クラウドを活用する。
具体的には、マイナンバーカードを所持し、マイキーＩＤを設定した人が自治体に登録してボランティア活動を行った場合、自治体ポイントが付与される仕組みを想定し、付与する自治体ポイント分について国が補助することを検討する。
現在でも、介護予防の取り組みの一環などでボランティアポイント制度を設けている自治体はあるが、今回の事業では、より幅広い世代の学びにつながるような地域活動を対象にする方針。
２１年度にモデル地域を数カ所選び、補助または委託事業として実施したい考えだ。
