令和２年５月４日
新型コロナで専門家会議
「新しい生活様式」 例提示として、テレワーク、通販など推進を
新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は４日、会合を開き、
新規感染者数が限定的となった地域で感染拡大を長期的に防ぐための「新しい生活様式」の実践例を提示した。
テレワークや買い物での通販利用を推進し、食事の際は大皿を避けることなどを示した。
専門家会議は１日、新型コロナについて、「感染状況が厳しい地域」と「新規感染者数が限定的となった地域」に分けて対策を取るべきと指摘。
限定的となった地域では、外出自粛などの対策緩和も可能としつつ、
長丁場に備えた新しい生活様式への移行が必要とした。
新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議の冒頭であいさつする西村康稔経済再生担当相
同会議は４日、日常生活での感染防止の実践例を提示した。買い物は少人数ですいた時間を選ぶほか、通販や電子決済を利用することを求めた。食事の際は横並びに座り、持ち帰りや出前を利用するよう呼び掛けた。仕事では、会議や名刺交換をオンラインで行うことや、テレワーク・時差出勤の推進を訴えた。
基本的な対策としては、外出時はマスクを着用し、人と人との距離をできるだけ２メートル空けることを求めた。
「３密」を避け、まめに手洗いや手指消毒、換気を行うことも訴えた。
同会議は、事業者が感染拡大予防指針を作る際の留意点も示した。
店に人が密集しないよう入場者数を制限することや、せきなどの症状がある人に入店を控えるよう呼び掛けることを挙げた。
同会議は４日の提言で、感染の有無を調べるＰＣＲ検査の１０万人当たりの実施数が諸外国より明らかに少ないと指摘。
国による保健所の体制強化などを通じ、必要な検査が迅速に行われるよう求めた。
厚生労働省のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00011.html
１．この一両日で明らかになったこと
（１）症状の軽い人からの感染拡大
これまでは症状の軽い人からも感染する可能性があると考えられていましたが、
この一両日中に北海道などのデータの分析から明らかになってきたことは、
症状の軽い人も、気がつかないうちに、感染拡大に重要な役割を果たしてしまっていると考えられることです。
なかでも、若年層は重症化する割合が非常に低く、感染拡大の状況が見えないため、
結果として多くの中高年層に感染が及んでいると考えられます。
ＮＨＫの４月１７日データ分析からもわかっていること
（２）一定条件を満たす場所からの感染拡大
これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約８0％の方は、他の人に感染させていません。
一方で、一定条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。
具体的には、ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等です。
このことから、屋内の閉鎖的な空間で、人と人とが至近距離で、一定時間以上交わることによって、患者集団（クラスター）が発生する可能性が示唆されます。
そして、患者集団（クラスター）が次の集団（クラスター）を生むことが、感染の急速な拡大を招くと考えられます。
（３）重症化する患者さんについて
これまでにわかってきたデータでは、感染が確認された症状のある人の約８０％が軽症、１4％が重症、６％が重篤となっています。
しかし、重症化した人も、約半数は回復しています。
重症化する患者さんも、最初は普通の風邪症状（微熱、咽頭痛、咳など）から始まっており、その段階では重症化するかどうかの区別がつきにくいです。
重症化する患者さんは、普通の風邪症状が出てから約５～７日程度で、症状が急速に悪化し、肺炎に至っています。
