令和2年5月3日
地方創生臨時交付金
残業代や農産品販促にも充当可(i-JAMP 5月1日)
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて創設した「地方創生臨時交付金」について、保健所などで対策に当たる職員の残業代や、出荷が滞っている農産品の販路開拓など、幅広く充当できる仕組みにする方針だ。
既存の制度ではカバーし切れない取り組みの財源として、自治体の判断で自由に活用してもらう。
臨時交付金はこの他、コロナの影響で解雇されたり内定を取り消されたりした人を会計年度任用職員に採用する際の人件費や、職員の危険手当などに充てられる方向で検討。
休業要請に応じた事業者への「協力金」としても活用できるようにする。
一方、基金への積み立ては原則認めない方針。
ただ、もともと基金から支出する仕組みの補助金をコロナ対策に活用した場合などに、取り崩し分の補填(ほてん)は認める方向で調整している。
内閣府は事例集を作成し、より効果的な使い道の検討を後押しする。
また、地方創生推進事務局に自治体向け相談窓口を設置し、電話やメールで交付対象に関する問い合わせに応じている。
臨時交付金は2020年度補正予算に1兆円を計上した。
5月中に自治体から実施計画を募り、6月に交付額を確定させる。
4月1日以降であれば、既に開始している事業でも交付対象とする予定だ。
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