鏡野町 ５月臨時議会を傍聴する。

令和２年５月２６日
５月臨時議会を傍聴する。

鏡野町の予算（案）のページ
　http://www.town.kagamino.lg.jp/?p=169645
他市町村の議会を傍聴することで、それぞれの予算書及びタブレット端末の議会での使用状況がわかります。

津山朝日新聞（5.23）


５月２６日　追加補正額　４７０，９５０千円(傍聴する)
２９項目のコロナ対策補正予算
主な事業内容
生活支援対策事業費　　229, 300
観光振興費 　 43, 500
生活応援商品券事業 30, 000
ひとり親家庭等支援事業 4, 630
農産園芸振興事業 　 8, 000
公立学校情報機器整備事業 71, 249
情報機器整備事業費 21, 518
大学生等生活応援給付金給付事業 8,000
など


４月２４日　追加補正額　２６２，６００ 千円
プレミアム付商品券発行事業　250, 000
放課後児童クラブ事業費　　　　　783
新型コロナウィルス予防費　　11, 817

５月８日　追加補正額　１，３３９，５４２ 千円
　特別定額給付金給付事業費　1, 283, 000
　特別定額給付金給付事務費　　20, 000
　子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費　16, 070
　子育て世帯への臨時特別給付金給付事務費　　　472

緊急事態宣言を全面解除へ

令和２年５月２５日

緊急事態宣言を全面解除へ
　安倍首相、「新しい生活様式」呼び掛け



政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の５都道県で続いていた緊急事態宣言について、月末の期限を待たず解除する。
安倍晋三首相は記者会見に臨み、感染防止策を講じながら社会・経済活動を維持する「新しい生活様式」の定着を呼び掛ける。

政府は対策本部で「解除宣言」を了承した上で、基本的対処方針を改定。
５月末以降、おおむね３週間ごとに感染状況を確認しながら、外出自粛、イベント自粛、休業などの要請を段階的に緩和すると明記する。
これに先立って、政府は感染症学者や経済学者でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針を諮り、了承された。

緊急事態宣言は４月７日に７都府県を対象に発令され、１６日に全国に拡大された。
政府は５月４日、全国を対象にしたまま期限を３１日まで延長した後、１４日に３９県、２１日に関西３府県と段階的に解除していた。

●全国移動、来月１９日から容認
　自粛要請３週間ごと緩和へ

政府は２５日、緊急事態宣言の全面解除に伴い、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を改定、社会・経済活動の制限や自粛要請に関する「段階的緩和の目安」を公表する。
それによると、約３週間ごとに緩和の度合いが進み、６月１９日には１０００人規模のイベント開催が可能に。解除が最後となった首都圏と北海道を含む全国の移動も、観光目的以外なら認められるようになる。

政府は、既に緊急事態宣言を解除した地域でのコンサートや展示会などの開催に当たり、屋内では１００人以下、屋外なら２００人以下などの基準を設定している。
今後は段階的に緩和し、約３週間後の６月１９日からはそれぞれ上限を１０００人に拡大。
屋内では収容定員の半数以下、屋外なら参加者が可能な限り２メートルの間隔を確保できるよう求める。
さらに約３週間後の７月１０日には上限を５０００人まで緩和し、
８月１日をめどに制限を撤廃する方針。

プロ野球やＪリーグなどのプロスポーツは、６月１９日から無観客での開催を容認する。
地域のお祭りなどの行事も同日から開催を認めるが、全国から人が集まる大規模な行事は７月いっぱい自粛を求める。

移動の自粛要請も段階的に解除する。
６月１日からは、緊急事態宣言が続いた５都道県との往来は「慎重に」対応するよう求め、それ以外では制限を設けない。
６月１９日以降は全国的な移動を認める。

ただし、それ以降も観光目的は例外扱いとし、しばらくの間は都道府県内での移動にとどめてもらう。

これまでにクラスター（感染者集団）が発生したカラオケやスポーツジムに対しては、感染防止策の徹底を前提に６月１日から休業要請などを解除。
接客を伴う飲食業やライブハウスについては、同１９日から解除する。


●７月下旬から旅行クーポン発行＝緊急事態解除受け喚起策―政府

政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を被った旅行や飲食業界向け需要喚起策による支援を、７月下旬から実施する方針を固めた。緊急事態宣言解除が同日にも正式決定される見込みとなるなど収束への道筋が付いてきたため、割引クーポン発行を柱とする「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」と名付けた一連の支援策を急ぐ。

　政府は２５日に改める「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」で、宣言を解除した後に外出自粛を７月末ごろまで段階的に緩和する考えを盛り込む。

　２０２０年度第１次補正予算で約１．７兆円が計上された「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」は、旅行会社などを通じて旅行商品を購入した場合、代金の半額分の割引クーポンが付与される仕組み。また旅行代金を割り引くだけでなく、土産や施設利用の割引券などと組み合わせることで、旅先での消費喚起を狙う。

８月１日ごろには観光振興につながる自由な移動が全面的に可能となる見込み。このためクーポン発行など事前準備を７月下旬から進めることにした。

津山市議会６月定例議会議案説明会

令和２年５月２６日

５月２５日　津山市議会６月定例議会議案説明会が開催される。

津山市議会６月定例議会の日程（予定）
　会期：６月１日～６月２３日
　議案質疑、一般質問：６月８日（月）から６月１２日
　常任委員会：６月１５日・１６日
　特別委員会：６月１７日
　採決（最終日）：６月２３日（火）



議案説明会の前に１０：００から、議会運営委員会が開催されたので傍聴する。
改めて、議会運営委員会の役割を委員のみなさんに考えていただきた。

津山市議会議会運営委員会規程
第3条　委員会は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条の2第3項の定めにより，
次の各号に掲げる事項についての調査及び審査を行う。
(1)　議席に関する事項
(2)　会期に関する事項
(3)　会議日程に関する事項
(4)　議事日程に関する事項
(5)　議案，請願，陳情等の取扱いに関する事項
(6)　本会議の議事運営に関する事項
(7)　一般質問及び緊急質問に関する事項
(8)　議場の秩序維持に関する事項
(9)　議会の会議規則，委員会に関する条例その他の法令等に関する事項
(10)　議長の諮問に関する事項
(11)　前各号に掲げるもののほか議会運営に関する事項
９）、１０）項について、議会運営委員会の中で協議し決定していただきたい！との思いになる会議（報告会）でした。
　・議会ＢＣＰ
　・津山市議会議会基本条例の見直し
　・関連質問に関する事項
　　　代表質問の場合の関連質問の方法について
　・津山市議会会議規則
　　第52条　発言の通告をしない者は，通告した者が全て発言を終わった後でなければ発言を求めることができない。
　　　　2　発言の通告をしない者が発言しようとするときは，挙手して「議長」と呼び，自己の氏名を告げ，議長の許可を得なければならない。
　　　　3　2人以上挙手して発言を求めたときは，議長は，先挙手者と認める者から指名する。
を議会活性化調査特別委員会での協議を委ねるとの意見が出ていました。

議案説明会　
１１：００から議案説明会が開催され、第２次補正予算（案）及び条例改定議案について説明を受ける。
　２０２０年度一般会計補正予算（案）　２億８２５９万円
　国及び岡山県からの交付金　５億７７９４万円
　　（※国の地方創生臨時交付金　１兆円の内から）
　新聞等で内容が公表されていますが、詳細は随時公開します。