令和２年５月１６日
津山市議会5月臨時会の議案質疑
長文となりますが、ピンポイントで動画とテキストを併用した表記としてみました。
※動画を多く貼りつけていますので、ＡＤＳＬの方はページを開くのが遅くなります。
我が家もネット環境もＡＤＳＬの為、遅い！
試行の為、若干不具合があるかもしれませんがご容赦ください。
登壇質問
９番「行動的政策集団 会派未来」の安東伸昭です。
議長の発言許可がありましたので、通告にしたがい質問をします。
昨日、安倍首相が新型コロナウイルス感染症の対策を取りながら、「新たな日常を取り戻す」と表明し、３９県で緊急事態宣言を解除しました。３９県の中には岡山県も入っています。
この記者会見の中で、次の追加経済対策へ第２次補正予算編成を指示したと言われております。
津山市としても、「感染症対策」を行いながら、「新しい生活様式」をもった津山市を創り上げなければなりません。
それでは、議案第１号 津山市一般会計補正予算（第１次）に関する議案質疑に入ります。
最初に、感染症拡大防止に関する事業についてお尋ねします。
子ども・子育て支援事業（1億１７５４万円）、民間保育施設運営費（２５６万円）、公立教育・保育施設運営費（１２３万円）が予算化されました。
開設経費や、利用料に対する財政支援、感染症対策の消耗品費に充てるものですが、その詳細な内訳についてお尋ねします。
次に感染症拡の収束に目途がつくまでの間の生活支援、経済支援についてお尋ねします。
まず、今回の第１次補正予算１１５億６５７８万円の８８％にあたる１０２億２５４８万円の「特別定額給付金事業」についてです。
国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、一人当たり１０万円を給付する事業です。
すでに、市民の方は、テレビや新聞報道等、この事業による給付を待ち望んでおられれと考えますが、予算額の算定根拠及び津山市としての給付日程について、現在の準備状況を踏まえてお示しください。
２点目ですが、「子育て世帯臨時特別給付金事業についてですが、総額１億３９５５万円をこどものおられる世帯に対して一人当たり１万円を給付するものであります。
先ほどの「特別定額給付金」同じ質問となりますが、今後の給付日程について、お示しください。
"次に、「頑張る学生応援事業」（予算額９，５９６千円）についてですが、まさに機を捉えた事業だと感じている。
あらためて事業の目的と期待される効果、また、学生への周知方法についての考えをお聞かせください。
４点目は、小規模事業者緊急支援事業 ５億６１４１万円についてお尋ねします。
このたびの、小規模事業者緊急支援事業の制度内容はどうなっているのかお尋ねします。
次に、債務負担行為予算として提案されている小規模事業者経営改善資金利子補給とは、どのような制度か。お尋ねします。
続いて、中小企業の資金繰りを支援するため、民間金融機関による３年間の実質無利子融資が５月から始まっており、市内の経済団体や金融機関では、連休中も窓口を開設している。融資を受けるためには、セーフティネット保証の市による認定が必要ですが、現在の申請状況はどうか。お尋ねします。
3項目目として収束後の社会変化の推進に係る事業についてお尋ねします。
国のＧＩＧＡスクール構想に関連する補正予算として、３億５７８８万８千円が計上されています。補助金の申請スケジュールと取組み状況はどうなるのかをお尋ねします。
登壇での質問は以上です。答弁を聴いた上で、質問席から再質問をさせて頂きます。
６：５２ 環境福祉部長答弁
定額給付金の基準日、令和２年４月２７日で現在の人口に１人当たり１０万円を給付するもので、基準日の人口は、１００，１０３人、ちなみに世帯数は４５，４２３世帯です。
現在、封入作業がほぼ終わり、最終確認を行っており、５月１８日（月）に発送を開始する予定です。
申請書の受付は、５月１９日から開始し、３ヶ月経過した８月１８日までとなります。
マイナンバーカードを利用したオンライン申請につきましては、５月１日から受付を開始し、昨日（５月１４日）までに６40件（世帯主）で１，641名分（世帯員）の申請があり、今後は、１８日から給付金の申請書の郵送がはじまるため、申請数が減少すると考えており、最終的には8００件、2，000名分程度になると思われます。
特別定額給付金の振り込みは、オンライン申請をされた方には５月１８日月曜日から順次振り込みを行います。
郵送による申請については、申請書を返送していただいた方から順次審査を行い、５月２５日(月曜日)からの口座振り込みを予定しています。
８：３５ こども保健部長
子育てに関係する事業内容について、お答えいたします。
今回の新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止対策について、それぞれの子育て関係施設において対応を図るため、
まず、放課後児童クラブの関係では、全ての児童クラブが対策物品を購入するための経費１,３５０万円と、
小学校が臨時休業となったことで、開設時間の延長に対する運営経費及び、通所を自粛した場合の、クラブ利用料を還付するための経費、８,８４８万４千円となります。
また、ファミリー・サポートセンターにおいても、新型コロナウイルス感染症に関連した、利用料を減免するものです。
そして、病児保育施設や、親子ひろば等の子育て支援施設と、全ての保育所・認定こども園については、延長保育分を加えた施設について、対策物品を購入する経費、１,９２５万９千円になります。
公立幼稚園についても、同様の物品を購入する経費、１００万円になります。
子育て世帯への臨時特別給付金について、お答えいたします。
今回の給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給する世帯等に、臨時の特別給付金として、児童一人あたり１万円を支給するものです。
対象者は、基準日となる令和２年３月３１日に本市に居住している児童手当の受給者となります。
対象児童につきましては、約１３,５００人を見込んでおります。
申請は原則不要となりますが、対象者に制度案内などの必要な手続期間を、６月中旬まで設ける必要があるため、その後に、市に登録されている児童手当の口座へ、順次振込を行う予定としております。
１０：５０産業文化部長
小規模事業者緊急支援事業についてのお尋ねです。
当該事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者の事業継続を支援するため、本年２月から４月のいずれか１カ月の売上が、前年の月平均売上より、２０％以上減少する場合に、一律で２０万円を支給するものです。
給付対象となるのは、法人については本年１月１日に市内に本店を有するもの、個人事業主については本年１月１日時点で市内に住民登録があるものとし、賃貸を含め、それぞれ市内に店舗等の事業所を有することを条件に加えます。
また、個人事業主の場合は、主たる収入が営業等事業収入である方に限定し、前年の営業等事業収入が、給与、年金等の他の収入を下回る方は対象外となります。
なお、本事業の対象となる小規模事業者は、常時雇用する従業員数が、商業・サービス業については５人以下、宿泊業・娯楽業・製造業・運輸業をはじめとした他の業種は２０人以下を範囲としており、申請受付は６月末までとし、早期給付に努めてまいります。
産業文化部長
利子補給を予定する小規模事業者経営改善資金融資制度についてでありますが、当該制度は、商工会議所及び商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者等に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証、限度額２千万円で融資を行うもので、一般的には、マル経融資と言われております。
国の経済対策においては、一般枠のマル経融資に加え、別枠として、限度額１千万円の新型コロナウイルス対策マル経融資を設けており、同融資では、通常利息１．２１％を、当初３年間、０．９％利下げすることとしております。
また、個人事業主や売上が１５％以上減少した小規模事業者に対しては、国が残り０．３１％部分に対する利子補給を行うことが決定しております。
本市としては、小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠マル経融資における国の利子補給の対象外部分、具体的には、売上減少が５％から１５％の小規模事業者に対して、独自に１年分の利子補給（０．３１％）を行うもので、債務負担行為として、今回の補正予算に提案しております。
また、別枠マル経融資を受けた事業者が、一般枠での融資を受けている場合には、一般枠分についても、１年分の利子補給（１．２１％）を併せて行います。
なお、利子補給は、津山商工会議所及び作州津山商工会を通じて行う考えであります。
産業文化部長
セーフティネット保証についてでありますが、
セーフティネット保証は、経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金繰りを支援するため、借入債務について、一般枠とは別枠の保証の対象とする制度であります。
３月からは、更なる別枠を措置する危機関連保証が設けられており、セーフティネット保証を認定する本市への申請や問合せも増えている状況にあります。
また、５月１日からは、民間金融機関による３年間の実質無利子無担保、３千万円を限度とする融資制度が始まっており、昨年度の申請件数が８件であるのに対し、今年度の申請件数は現時点で約２００件、そのうち、５月に入ってからの申請が約１５０件となっております。
なお、経済団体や一部の金融機関におかれては、休日を含め資金繰り等の相談を受けており、５月２日からの連休期間中に開設した本市の窓口にも、６２件の問合せ、２８件の申請があったところであります。
１５：１４ 農林部長
頑張る学生応援事業についてのご質問にお答えします。
まず、事業の目的と効果でありますが、本事業の最大の目的は、あくまでも「学生への生活支援」であり、帰省を自粛している県外在住の学生、また、県外出身で市内に在学中の学生に対して、津山の地域産品をお送りすることで、少しでも生活の支援になればと考えております。
その上で、この事業が「郷土愛の醸成」や「地元就職、地元定着」につながればとも思っています。
一方で、観光客数の大幅な減少などで需要が落ち込んでいる地域産品を本事業に活用することによって、加工や販売などを手がける市内の事業者支援につなげたいとの思いや、津山産の食材や加工品などを若い世代に提供することで、地域産品の「知名度の向上」と「ファン層の拡大」につながればとの考えもございます。
次に、学生への周知方法についてですが、津山市のホームページに掲載するほか、津山広域事務組合と連携し、対象となる就活登録学生への周知を図ります。
また、積極的なプレスリリースによって、市内のご家族に情報を提供することで、対象学生への周知を図りたいと考えております。
収束後の社会変化の推進に係る事業について
１６：４２ 教育次長
補助金の申請スケジュールと取組み状況についてのお尋ねですが、
本市では、令和５年度までの４カ年を整備期間として児童生徒１人１台端末を整備するとともに、今年度中に学校内の通信環境を高速・大容量化するため、昨年度補正予算で整備費を計上し、準備を進めてまいりました。
一方、今回の新型コロナウイルス対策にかかる国の補正予算として、児童生徒用の端末整備補助を拡大し、全学年分の端末整備のほか、家庭での学習を支援するための支援策が示されました。
したがって、本市でも本補正予算において、全学年分の端末整備を前倒しして実施するための予算のほか、家庭学習を支援するための通信機器や遠隔学習のための機器についても計上しております。
なお、国からは、５月中旬に希望調査、交付申請を経て、７月中旬の交付決定というスケジュールが示されています。
１７：５７ 再質問
それぞれ質問に関して、答弁を頂きました。
再質問を一問一答方式で行います。
その前に、今回の津山市の補正予算の中には、国が予算化している
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の１兆円
“Go To”キャンペーン事業 1兆６７９４億
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 ２２００億円
などが入っていません。
岡山県の臨時議会が本日開催されます。
これらの予算の具体的な使い道が示された後の予算化し ３週間後の６月定例議会で補正予算案が提示されると考えておりますので、その時点で質問をさせて頂きます。
それでは、再質問に入ります。
まず、「特別定額給付金交付事業」の答弁の中で、マイナンバーカードを利用したオンライン申請について、５月１日から受付を開始し、昨日（５/１４）までに６４０件（世帯主）で１，６４１名分（世帯員）の申請があるとの答弁でした。
マイナンバーカード保持者について令和１年９月議会で質問したところ、マイナンバーカードの交付件数につきましては、７月３１日現在10,011件で、人口比率で9.9％となっております。
（省略：地域別の交付件数につきましては、旧津山市内が8,288件、加茂地域が363件、阿波地域が70件、勝北地域が592件、久米地域が698件でございます。）
また、職員の保有者数は、令和元年６月末時点で803名中37名と４．６％の答弁を聴きました。
現在のマイナンバーカード保有者数はどんな数値になっていますか？お尋ねします。
２３：００環境福祉部長
３月末現在の津山市のマイナンバーカード交付件数は、 １１，５８８件で１１．６％の方が保有しています。
職員の保有率は、１５．８％です。
地域別の内訳は、本庁での交付が９，６５０件、加茂支所４１１件、阿波出張所７９件、勝北支所６７０件、久米支所７７８件です。
コメント
津山市の職員が率先してマイナンバーカードを取得していかないと？この事業は進みません。
理由については、次回の６月議会の一般質問で聞きますので、何故持たないのか、庁内で調査をしてみてください。
次に、申請書の発送は５月１８日ということですが、申請書の書き方の周知はどのように行うのか？お尋ねします。
環境福祉部長
申請書に記入例を同封しています。
これに加えて、地元ケーブルテレビの市政情報番組（こんにちは市役所さん）で５月２１日頃から「申請書の書き方」を１０分程度に編集し、集中的に放送する予定ですので、参考にしていただきたいと思います。
私は特別定額給付金の支給が国会で可決された際、まず考えてしまったのは「詐欺」発生の恐れです。
岡山県美咲町と鏡野町で５月上旬、国と役場の職員をかたる２人組の男が住民宅を相次いで訪れ、通帳とキャッシュカードを預けるよう求めていたこという未遂事件が発生したとの報道がありました。
今回の定額給付金の支給にあたり、この場で、市民に対して注意事項を発信してください。
環境福祉部長
給付金に関して、市からＡＴＭの操作をお願いしたり、受給にあたり手数料の振り込みをお願いしたりすることなどは、絶対にありませんので、注意していただきたいと思います。
怪しいと思ったら、津山市消費生活センターや申請書に同封しております啓発チラシの相談窓口（消費者ホットライン１８８など）に相談していただくようよろしくお願いします。
コメント
私からも改めて申し上げます。津山市は、５月１８日申込書を発送します。津山市職員自らが訪問してお渡しするような対応はいたしません。
詐欺には是非注意をしていただくよう重ねてお願いしておきます。
２５：０８ 「頑張る学生応援事業」について答弁を頂きました。
最も大切なのは、学生への周知です。郵送でのＤＭや、プレスリリースを観るかどうかをしっかり考えて、効果的な方法を取ってください。
私としては、ＬＩＮＥやインスタグラムを使った手法を考えます。
一つの例ですが、令和１年１２月２８日に発表があった、ＳＮＳ合戦に参加した学生さんに情報発信の手伝いをしていただいてはどうか？です。
今回の「新型コロナウイルス感染種対策緊急雇用創出事業」として予算計上している費用の一部を充当し、ＬＩＮＥ等で信頼のおける情報を発信すると、周知の幅が拡がるのではないか。
農林部長
ご提案の方法につきましては、広域事務組合と連携して、就活登録学生への働きかけを行うなど、対象学生への周知の幅を拡げることで、事業の成果に結びつけたいと思います。
コメント
その為には、送る内容も大切ですし、インスタ映えする商品画像が必要になります。
おせっかいなことを申し上げました。
２７：１８ 小規模事業者緊急支援事業について再質問をします。
２月から４月までの売上と限定した理由などもう少し詳細な説明を願います。
産業文化部長
当該事業は、本市独自の施策として立案し、厳しい状況にある小規模事業者に対して、早期に２０万円を給付するとの考えから、売上比較の対象月を月間売上額が把握可能な４月までとしております。
個人事業主については、市内に在住し、市内に店舗等の事業所を有し、営業を営んでいる方とする方針であり、市民であっても事業所が市外の場合や、市内に事業所があっても市民でない場合は、支給対象外といたしております。
申請窓口については、アルネ・津山４階の地域交流センターに開設する考えであり、津山商工会議所や作州津山商工会においても、受付いただく方向で調整を行っております。
また、３密を避けるため郵送での申請もお願いする考えであります。
なお、支援金の支給については、申請から口座への振込まで、おおむね２週間と考えております。
２８：５６「収束後の社会変化の推進に係る事業」について再質問をします。
国のＧＩＧＡスクール構想に関連する補正予算について答弁をいただきました。
今回の「新型コロナウイルス感染症」対策として、小・中学校が閉鎖され、自宅学習となりました。
ＩＣＴ環境がすでに整っている学校では、オンライン授業での対応が行われ、注目度が増しています。
私は、このオンライ授業を積極的に進むべきであり、研究をすすめるべきだと思いますが、
教育委員会としての考えを示してください。
教育次長
国の１人１台端末整備の前倒しについては、オンライン授業を含めた学びの保障のための方策の一つとして位置づけられていると認識しております。
本市としましても、こうした国の考えを踏まえ、家庭学習での活用のほか、今後は、学校同士を繋いだ合同授業や外部人材を活用した遠隔授業など、児童生徒の多様な学びを目指した取組も必要と考えております。
一方で、オンライン授業の実施にあたっては、教員研修の実施、各家庭におけるインターネット環境の把握、セキュリティ上の課題の解決などが必要であり、教育委員会内で連携を図りながら、早期実現に向けて研究を進めてまいります。
今回の補正予算により、津山市の全小・中学校の児童生徒全員にパソコンが配置されることになります。
先ほどオンライン授業の実施にあたっては、先生の対場から、研修の実施、各家庭におけるインターネット環境の把握、セキュリティ上の課題の解決などが必要との答弁がありました。
機器類の設置は出来るのですが、これから解決していかなければならない課題をどのように捉えておられるか？再度お尋ねします。
教育次長
課題としては、児童生徒の学びをより高めるための効果的な機器類の活用が挙げられます。
そのためには、教員の指導力向上を目指した研修を行っていく必要があります。
本市では、県教委主催の研修講座を受講し、教科指導におけるＩＣＴ活用等について学んでいる教員が講師となり、プログラミング研修会等を実施しております。
また、ＩＣＴを活用した遠隔教育等に先進的に取り組んでいる東京学芸大学との共同研究を本年度より開始し、本市のＩＣＴ教育を充実させてまいります。
さらに、各家庭におけるインターネット環境についても、調査を実施し、実態把握を行い、今後、これを利用できない家庭への対応を検討してまいります。
コメント
東京学芸大学との共同研究進めることは、遠隔授業の取組につながると考えます。
ここであえてお尋ねしたのは、学校の外のネットワーク環境について触れて頂きたかったのです。
例えが悪いかもしれませんが、学校内には４車線の道路ができているのに、学校への入り口部分が４ｍの道路だったら、いくら素晴らしいネットワークの環境を備えていても、宝の持ち腐れです。
津山市で言えば、総務部情報政策室と情報共有を取りながら、学校の外側のＧＩＧＡ対応のネットワーク環境の整備を進めることが大きな課題だと私は考えています。
５月１１日の文部科学省主催のライブ配信による、「学校の情報環境整備に関する説明会」を聴講しましたが、ここでは、総務省、経済産業省の担当者からも説明を聴きました。
現在はＹｏｕＴｕｂｅで録画配信しており、5月１４日２０時現在で７２，９５１件のアクセスがあります。公開から3日でです。
津山市内の小中学校の先生及び教育委員会の職員のみなさんが７０人程度観られていたら、オンライン授業の取組は進みます。と言えます。
目標期日をしっかり定めて取り組んでください。
３５：４４ 最後に谷口市長にお尋ねします。
世界に蔓延している「新型コロナウイルス感染症」の対策を通して、津山市ではこれまで１０回の対策本部会議を開催し、本日も１７時から１１回の津山市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催されます。
本部会議の中でも、「新しい生活様式」に変わらななければならないと、言われていました。
テレワーク、オンライ授業の推進、テイクアウト昼食などが注目されてきました。
５月１２日には、中国市長会が初めてウェーブ会議として開催されたこともその一つだと受け止めています。
そこで谷口市長の「新しい生活様式」の観点を踏まえて、この場から、市民への力強いメッセージを発信してください。
谷口市長
国の緊急事態宣言の対象地域から岡山県が除かれたとはいえ、本市において、未だ新型コロナウイルス感染症拡大のリスクがなくなった訳ではありません。
まずは、小中学校の再開を見据え、消毒液等の必要な消耗品を配備するほか、民間保育園のマスク購入支援など、感染予防対策に引き続き取り組んでまいります。
併せて、感染拡大の影響が深刻化している住民生活への支援として、一人当たり１０万円を支給する「特別定額給付金」の支給を、来週早々から開始し、早急に家計への負担軽減を図ります。
次に、地域経済への対策として、売上が２０％以上減少した小規模事業者に、一律２０万円を支給する、市独自の「小規模事業者緊急支援事業」を５月２０日から開始するとともに、いわゆるマル経融資の特別枠を活用する小規模事業者に対し、国制度の対象外部分への利子補給を市独自で行うことで、相談が多く寄せられている小規模事業者への支援も行ってまいります。
このほか、フリーランスや学生等を対象とした生活支援として、「緊急雇用創出事業」にも取り組むほか、つやま産業支援センターが実施する「津山支縁プロジェクト」の立ち上げや、タクシー事業者の飲食配送に係る費用の助成を行います。
また、子育て世帯への臨時特別給付金の支給のほか、本市独自の対策として、市内の民間賃貸住宅に下宿されている学生向けの「学業継続支援補助金」の支給や、帰省を自粛している県外在住の学生及び、県外出身で市内に在学中の学生にに津山産食材等を送り、学生生活を応援する「農商工連携推進事業」なども、速やかに取り組んでまいります。
今回の補正予算では計上できなかった、感染症収束までの追加の支援策や、収束後の本格的な景気対策についても、次の段階として取り組まなければなりません。
国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用も検討しながら、これらの取組に関し、６月定例市議会に向けて、追加の補正予算を編成してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ立たない現状において、その対策が長期化することも見据え、今後は、国が示した「新しい生活様式」に適応した社会の構築を進めていかなければなりません。
本市としても、そうした社会変革を推進していく必要があり、今後とも引き続き、総合的な感染症対策を進めてまいる所存です。
市政運営においても、大きな変革を強いられる時であります。市議会、連合町内会、経済団体をはじめとする各種団体、市民の皆様にもご協力をいただきながら、この困難な時期を乗り越えてまいりたいと存じますので、何卒よろしくお願いします。
コメント
ありがとうございました。
本日最初の質問に立ちました、三浦議員が、提言しましたが、私も同感です。
「この本会議場のネット配信設備を活用して、生での動画配信をすることは、市民にとって一番の安心感を持ってもらえると考えます。
一つの例が、最初に津山で「新型コロナウイルス感染者」が発症した時、市長により記者会見が２４日 ２１：３０にあるとの情報が出ましたが、庁舎に来なければ内容がわからない状況でした。
不用不急の外出は避ける。こんな時に市長のリアルタイムでの情報発信が不可欠だと考えます。
「新しい生活様式」を津山市と津山市議会が共に考えて、取り組みましょうと申し上げて、議案質疑をおわります。
４１：４６ 秋久議員、河村議員の関連質問？
「関連質問」三重県議会の例
（１） 関連質問は、回数制とし、一般質問の質問日１日につき６回として質問回数を算出する。
（２） 質問回数は、所属議員数（正副議長を除く。）に応じて各会派に配分するものとし、定例月会議ごとに議会運営委員会で協議決定する。
なお、少数会派については、最低１回の配分ができるよう配慮する。
（３） 関連質問は、当日の一つ又は複数の一般質問に対して行うことができるものとする。
（４） 関連質問は、議員１人当たり１日につき１回とする。
（５） 質問時間は、答弁を含めて１回10分程度とする。
（６） 関連質問を行う時期は、当日の一般質問終了後とする。
（７） 関連質問の順序は、一般質問の通告順とし、同一項目については、関連質問の通告順とする。
なお、関連質問の通告が複数の一般質問に対するものであるときは、その一般質問の通告順が最も早いものにより順序を決定する。
（８） 関連質問をしようとするときは、原則として、最初に会派の代表者に、所定の書式により関連質問の発言通告書を提出し了解を得たうえで、当日の一般質問が終了するまでに議長に提出するものとする。
（９） 関連質問の発言通告書には、質問項目の他に具体的な内容を記載するものとする。
（10） 一般質問予定者は、その質問を終えるまでは、原則として関連質問はできないものとする。
また、一般質問（代表質問を含む。）を終えた後も、その定例月会議中に質問した事項及び同一趣旨について、関連質問をすることを差し控えるものとする。
当初質問した議員の質問事項に関連して、さらに他の議員が行う質問のことです。
当日の一般質問に限り、一般質問終了後に行うことができます。
参考
津山市議会会議規則
(発言の通告をしない者の発言)
第52条 発言の通告をしない者は，通告した者が全て発言を終わった後でなければ発言を求めることができない。
2 発言の通告をしない者が発言しようとするときは，挙手して「議長」と呼び，自己の氏名を告げ，議長の許可を得なければならない。
3 2人以上挙手して発言を求めたときは，議長は，先挙手者と認める者から指名する。
※今回２人の議員が関連と言われて質問されたが、このことが、多くなると発言通告をしないで議場での発言が多くなることが懸念される。
津山市議会 議会運営委員会規程
第3条 委員会は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条の2第3項の定めにより，次の各号に掲げる事項についての調査及び審査を行う。
(1) 議席に関する事項
(2) 会期に関する事項
(3) 会議日程に関する事項
(4) 議事日程に関する事項
(5) 議案，請願，陳情等の取扱いに関する事項
(6) 本会議の議事運営に関する事項
(7) 一般質問及び緊急質問に関する事項
(8) 議場の秩序維持に関する事項
(9) 議会の会議規則，委員会に関する条例その他の法令等に関する事項
(10) 議長の諮問に関する事項
(11) 前各号に掲げるもののほか議会運営に関する事項
津山市議会5月臨時会の議案質疑
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我が家もネット環境もＡＤＳＬの為、遅い！
試行の為、若干不具合があるかもしれませんがご容赦ください。
登壇質問
９番「行動的政策集団 会派未来」の安東伸昭です。
議長の発言許可がありましたので、通告にしたがい質問をします。
昨日、安倍首相が新型コロナウイルス感染症の対策を取りながら、「新たな日常を取り戻す」と表明し、３９県で緊急事態宣言を解除しました。３９県の中には岡山県も入っています。
この記者会見の中で、次の追加経済対策へ第２次補正予算編成を指示したと言われております。
津山市としても、「感染症対策」を行いながら、「新しい生活様式」をもった津山市を創り上げなければなりません。
それでは、議案第１号 津山市一般会計補正予算（第１次）に関する議案質疑に入ります。
最初に、感染症拡大防止に関する事業についてお尋ねします。
子ども・子育て支援事業（1億１７５４万円）、民間保育施設運営費（２５６万円）、公立教育・保育施設運営費（１２３万円）が予算化されました。
開設経費や、利用料に対する財政支援、感染症対策の消耗品費に充てるものですが、その詳細な内訳についてお尋ねします。
次に感染症拡の収束に目途がつくまでの間の生活支援、経済支援についてお尋ねします。
まず、今回の第１次補正予算１１５億６５７８万円の８８％にあたる１０２億２５４８万円の「特別定額給付金事業」についてです。
国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、一人当たり１０万円を給付する事業です。
すでに、市民の方は、テレビや新聞報道等、この事業による給付を待ち望んでおられれと考えますが、予算額の算定根拠及び津山市としての給付日程について、現在の準備状況を踏まえてお示しください。
２点目ですが、「子育て世帯臨時特別給付金事業についてですが、総額１億３９５５万円をこどものおられる世帯に対して一人当たり１万円を給付するものであります。
先ほどの「特別定額給付金」同じ質問となりますが、今後の給付日程について、お示しください。
"次に、「頑張る学生応援事業」（予算額９，５９６千円）についてですが、まさに機を捉えた事業だと感じている。
あらためて事業の目的と期待される効果、また、学生への周知方法についての考えをお聞かせください。
４点目は、小規模事業者緊急支援事業 ５億６１４１万円についてお尋ねします。
このたびの、小規模事業者緊急支援事業の制度内容はどうなっているのかお尋ねします。
次に、債務負担行為予算として提案されている小規模事業者経営改善資金利子補給とは、どのような制度か。お尋ねします。
続いて、中小企業の資金繰りを支援するため、民間金融機関による３年間の実質無利子融資が５月から始まっており、市内の経済団体や金融機関では、連休中も窓口を開設している。融資を受けるためには、セーフティネット保証の市による認定が必要ですが、現在の申請状況はどうか。お尋ねします。
3項目目として収束後の社会変化の推進に係る事業についてお尋ねします。
国のＧＩＧＡスクール構想に関連する補正予算として、３億５７８８万８千円が計上されています。補助金の申請スケジュールと取組み状況はどうなるのかをお尋ねします。
登壇での質問は以上です。答弁を聴いた上で、質問席から再質問をさせて頂きます。
６：５２ 環境福祉部長答弁
定額給付金の基準日、令和２年４月２７日で現在の人口に１人当たり１０万円を給付するもので、基準日の人口は、１００，１０３人、ちなみに世帯数は４５，４２３世帯です。
現在、封入作業がほぼ終わり、最終確認を行っており、５月１８日（月）に発送を開始する予定です。
申請書の受付は、５月１９日から開始し、３ヶ月経過した８月１８日までとなります。
マイナンバーカードを利用したオンライン申請につきましては、５月１日から受付を開始し、昨日（５月１４日）までに６40件（世帯主）で１，641名分（世帯員）の申請があり、今後は、１８日から給付金の申請書の郵送がはじまるため、申請数が減少すると考えており、最終的には8００件、2，000名分程度になると思われます。
特別定額給付金の振り込みは、オンライン申請をされた方には５月１８日月曜日から順次振り込みを行います。
郵送による申請については、申請書を返送していただいた方から順次審査を行い、５月２５日(月曜日)からの口座振り込みを予定しています。
８：３５ こども保健部長
子育てに関係する事業内容について、お答えいたします。
今回の新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止対策について、それぞれの子育て関係施設において対応を図るため、
まず、放課後児童クラブの関係では、全ての児童クラブが対策物品を購入するための経費１,３５０万円と、
小学校が臨時休業となったことで、開設時間の延長に対する運営経費及び、通所を自粛した場合の、クラブ利用料を還付するための経費、８,８４８万４千円となります。
また、ファミリー・サポートセンターにおいても、新型コロナウイルス感染症に関連した、利用料を減免するものです。
そして、病児保育施設や、親子ひろば等の子育て支援施設と、全ての保育所・認定こども園については、延長保育分を加えた施設について、対策物品を購入する経費、１,９２５万９千円になります。
公立幼稚園についても、同様の物品を購入する経費、１００万円になります。
子育て世帯への臨時特別給付金について、お答えいたします。
今回の給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給する世帯等に、臨時の特別給付金として、児童一人あたり１万円を支給するものです。
対象者は、基準日となる令和２年３月３１日に本市に居住している児童手当の受給者となります。
対象児童につきましては、約１３,５００人を見込んでおります。
申請は原則不要となりますが、対象者に制度案内などの必要な手続期間を、６月中旬まで設ける必要があるため、その後に、市に登録されている児童手当の口座へ、順次振込を行う予定としております。
１０：５０産業文化部長
小規模事業者緊急支援事業についてのお尋ねです。
当該事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者の事業継続を支援するため、本年２月から４月のいずれか１カ月の売上が、前年の月平均売上より、２０％以上減少する場合に、一律で２０万円を支給するものです。
給付対象となるのは、法人については本年１月１日に市内に本店を有するもの、個人事業主については本年１月１日時点で市内に住民登録があるものとし、賃貸を含め、それぞれ市内に店舗等の事業所を有することを条件に加えます。
また、個人事業主の場合は、主たる収入が営業等事業収入である方に限定し、前年の営業等事業収入が、給与、年金等の他の収入を下回る方は対象外となります。
なお、本事業の対象となる小規模事業者は、常時雇用する従業員数が、商業・サービス業については５人以下、宿泊業・娯楽業・製造業・運輸業をはじめとした他の業種は２０人以下を範囲としており、申請受付は６月末までとし、早期給付に努めてまいります。
産業文化部長
利子補給を予定する小規模事業者経営改善資金融資制度についてでありますが、当該制度は、商工会議所及び商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者等に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証、限度額２千万円で融資を行うもので、一般的には、マル経融資と言われております。
国の経済対策においては、一般枠のマル経融資に加え、別枠として、限度額１千万円の新型コロナウイルス対策マル経融資を設けており、同融資では、通常利息１．２１％を、当初３年間、０．９％利下げすることとしております。
また、個人事業主や売上が１５％以上減少した小規模事業者に対しては、国が残り０．３１％部分に対する利子補給を行うことが決定しております。
本市としては、小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠マル経融資における国の利子補給の対象外部分、具体的には、売上減少が５％から１５％の小規模事業者に対して、独自に１年分の利子補給（０．３１％）を行うもので、債務負担行為として、今回の補正予算に提案しております。
また、別枠マル経融資を受けた事業者が、一般枠での融資を受けている場合には、一般枠分についても、１年分の利子補給（１．２１％）を併せて行います。
なお、利子補給は、津山商工会議所及び作州津山商工会を通じて行う考えであります。
産業文化部長
セーフティネット保証についてでありますが、
セーフティネット保証は、経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金繰りを支援するため、借入債務について、一般枠とは別枠の保証の対象とする制度であります。
３月からは、更なる別枠を措置する危機関連保証が設けられており、セーフティネット保証を認定する本市への申請や問合せも増えている状況にあります。
また、５月１日からは、民間金融機関による３年間の実質無利子無担保、３千万円を限度とする融資制度が始まっており、昨年度の申請件数が８件であるのに対し、今年度の申請件数は現時点で約２００件、そのうち、５月に入ってからの申請が約１５０件となっております。
なお、経済団体や一部の金融機関におかれては、休日を含め資金繰り等の相談を受けており、５月２日からの連休期間中に開設した本市の窓口にも、６２件の問合せ、２８件の申請があったところであります。
１５：１４ 農林部長
頑張る学生応援事業についてのご質問にお答えします。
まず、事業の目的と効果でありますが、本事業の最大の目的は、あくまでも「学生への生活支援」であり、帰省を自粛している県外在住の学生、また、県外出身で市内に在学中の学生に対して、津山の地域産品をお送りすることで、少しでも生活の支援になればと考えております。
その上で、この事業が「郷土愛の醸成」や「地元就職、地元定着」につながればとも思っています。
一方で、観光客数の大幅な減少などで需要が落ち込んでいる地域産品を本事業に活用することによって、加工や販売などを手がける市内の事業者支援につなげたいとの思いや、津山産の食材や加工品などを若い世代に提供することで、地域産品の「知名度の向上」と「ファン層の拡大」につながればとの考えもございます。
次に、学生への周知方法についてですが、津山市のホームページに掲載するほか、津山広域事務組合と連携し、対象となる就活登録学生への周知を図ります。
また、積極的なプレスリリースによって、市内のご家族に情報を提供することで、対象学生への周知を図りたいと考えております。
収束後の社会変化の推進に係る事業について
１６：４２ 教育次長
補助金の申請スケジュールと取組み状況についてのお尋ねですが、
本市では、令和５年度までの４カ年を整備期間として児童生徒１人１台端末を整備するとともに、今年度中に学校内の通信環境を高速・大容量化するため、昨年度補正予算で整備費を計上し、準備を進めてまいりました。
一方、今回の新型コロナウイルス対策にかかる国の補正予算として、児童生徒用の端末整備補助を拡大し、全学年分の端末整備のほか、家庭での学習を支援するための支援策が示されました。
したがって、本市でも本補正予算において、全学年分の端末整備を前倒しして実施するための予算のほか、家庭学習を支援するための通信機器や遠隔学習のための機器についても計上しております。
なお、国からは、５月中旬に希望調査、交付申請を経て、７月中旬の交付決定というスケジュールが示されています。
１７：５７ 再質問
それぞれ質問に関して、答弁を頂きました。
再質問を一問一答方式で行います。
その前に、今回の津山市の補正予算の中には、国が予算化している
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の１兆円
“Go To”キャンペーン事業 1兆６７９４億
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 ２２００億円
などが入っていません。
岡山県の臨時議会が本日開催されます。
これらの予算の具体的な使い道が示された後の予算化し ３週間後の６月定例議会で補正予算案が提示されると考えておりますので、その時点で質問をさせて頂きます。
それでは、再質問に入ります。
まず、「特別定額給付金交付事業」の答弁の中で、マイナンバーカードを利用したオンライン申請について、５月１日から受付を開始し、昨日（５/１４）までに６４０件（世帯主）で１，６４１名分（世帯員）の申請があるとの答弁でした。
マイナンバーカード保持者について令和１年９月議会で質問したところ、マイナンバーカードの交付件数につきましては、７月３１日現在10,011件で、人口比率で9.9％となっております。
（省略：地域別の交付件数につきましては、旧津山市内が8,288件、加茂地域が363件、阿波地域が70件、勝北地域が592件、久米地域が698件でございます。）
また、職員の保有者数は、令和元年６月末時点で803名中37名と４．６％の答弁を聴きました。
現在のマイナンバーカード保有者数はどんな数値になっていますか？お尋ねします。
２３：００環境福祉部長
３月末現在の津山市のマイナンバーカード交付件数は、 １１，５８８件で１１．６％の方が保有しています。
職員の保有率は、１５．８％です。
地域別の内訳は、本庁での交付が９，６５０件、加茂支所４１１件、阿波出張所７９件、勝北支所６７０件、久米支所７７８件です。
コメント
津山市の職員が率先してマイナンバーカードを取得していかないと？この事業は進みません。
理由については、次回の６月議会の一般質問で聞きますので、何故持たないのか、庁内で調査をしてみてください。
次に、申請書の発送は５月１８日ということですが、申請書の書き方の周知はどのように行うのか？お尋ねします。
環境福祉部長
申請書に記入例を同封しています。
これに加えて、地元ケーブルテレビの市政情報番組（こんにちは市役所さん）で５月２１日頃から「申請書の書き方」を１０分程度に編集し、集中的に放送する予定ですので、参考にしていただきたいと思います。
私は特別定額給付金の支給が国会で可決された際、まず考えてしまったのは「詐欺」発生の恐れです。
岡山県美咲町と鏡野町で５月上旬、国と役場の職員をかたる２人組の男が住民宅を相次いで訪れ、通帳とキャッシュカードを預けるよう求めていたこという未遂事件が発生したとの報道がありました。
今回の定額給付金の支給にあたり、この場で、市民に対して注意事項を発信してください。
環境福祉部長
給付金に関して、市からＡＴＭの操作をお願いしたり、受給にあたり手数料の振り込みをお願いしたりすることなどは、絶対にありませんので、注意していただきたいと思います。
怪しいと思ったら、津山市消費生活センターや申請書に同封しております啓発チラシの相談窓口（消費者ホットライン１８８など）に相談していただくようよろしくお願いします。
コメント
私からも改めて申し上げます。津山市は、５月１８日申込書を発送します。津山市職員自らが訪問してお渡しするような対応はいたしません。
詐欺には是非注意をしていただくよう重ねてお願いしておきます。
２５：０８ 「頑張る学生応援事業」について答弁を頂きました。
最も大切なのは、学生への周知です。郵送でのＤＭや、プレスリリースを観るかどうかをしっかり考えて、効果的な方法を取ってください。
私としては、ＬＩＮＥやインスタグラムを使った手法を考えます。
一つの例ですが、令和１年１２月２８日に発表があった、ＳＮＳ合戦に参加した学生さんに情報発信の手伝いをしていただいてはどうか？です。
今回の「新型コロナウイルス感染種対策緊急雇用創出事業」として予算計上している費用の一部を充当し、ＬＩＮＥ等で信頼のおける情報を発信すると、周知の幅が拡がるのではないか。
農林部長
ご提案の方法につきましては、広域事務組合と連携して、就活登録学生への働きかけを行うなど、対象学生への周知の幅を拡げることで、事業の成果に結びつけたいと思います。
コメント
その為には、送る内容も大切ですし、インスタ映えする商品画像が必要になります。
おせっかいなことを申し上げました。
２７：１８ 小規模事業者緊急支援事業について再質問をします。
２月から４月までの売上と限定した理由などもう少し詳細な説明を願います。
産業文化部長
当該事業は、本市独自の施策として立案し、厳しい状況にある小規模事業者に対して、早期に２０万円を給付するとの考えから、売上比較の対象月を月間売上額が把握可能な４月までとしております。
個人事業主については、市内に在住し、市内に店舗等の事業所を有し、営業を営んでいる方とする方針であり、市民であっても事業所が市外の場合や、市内に事業所があっても市民でない場合は、支給対象外といたしております。
申請窓口については、アルネ・津山４階の地域交流センターに開設する考えであり、津山商工会議所や作州津山商工会においても、受付いただく方向で調整を行っております。
また、３密を避けるため郵送での申請もお願いする考えであります。
なお、支援金の支給については、申請から口座への振込まで、おおむね２週間と考えております。
２８：５６「収束後の社会変化の推進に係る事業」について再質問をします。
国のＧＩＧＡスクール構想に関連する補正予算について答弁をいただきました。
今回の「新型コロナウイルス感染症」対策として、小・中学校が閉鎖され、自宅学習となりました。
ＩＣＴ環境がすでに整っている学校では、オンライン授業での対応が行われ、注目度が増しています。
私は、このオンライ授業を積極的に進むべきであり、研究をすすめるべきだと思いますが、
教育委員会としての考えを示してください。
教育次長
国の１人１台端末整備の前倒しについては、オンライン授業を含めた学びの保障のための方策の一つとして位置づけられていると認識しております。
本市としましても、こうした国の考えを踏まえ、家庭学習での活用のほか、今後は、学校同士を繋いだ合同授業や外部人材を活用した遠隔授業など、児童生徒の多様な学びを目指した取組も必要と考えております。
一方で、オンライン授業の実施にあたっては、教員研修の実施、各家庭におけるインターネット環境の把握、セキュリティ上の課題の解決などが必要であり、教育委員会内で連携を図りながら、早期実現に向けて研究を進めてまいります。
今回の補正予算により、津山市の全小・中学校の児童生徒全員にパソコンが配置されることになります。
先ほどオンライン授業の実施にあたっては、先生の対場から、研修の実施、各家庭におけるインターネット環境の把握、セキュリティ上の課題の解決などが必要との答弁がありました。
機器類の設置は出来るのですが、これから解決していかなければならない課題をどのように捉えておられるか？再度お尋ねします。
教育次長
課題としては、児童生徒の学びをより高めるための効果的な機器類の活用が挙げられます。
そのためには、教員の指導力向上を目指した研修を行っていく必要があります。
本市では、県教委主催の研修講座を受講し、教科指導におけるＩＣＴ活用等について学んでいる教員が講師となり、プログラミング研修会等を実施しております。
また、ＩＣＴを活用した遠隔教育等に先進的に取り組んでいる東京学芸大学との共同研究を本年度より開始し、本市のＩＣＴ教育を充実させてまいります。
さらに、各家庭におけるインターネット環境についても、調査を実施し、実態把握を行い、今後、これを利用できない家庭への対応を検討してまいります。
コメント
東京学芸大学との共同研究進めることは、遠隔授業の取組につながると考えます。
ここであえてお尋ねしたのは、学校の外のネットワーク環境について触れて頂きたかったのです。
例えが悪いかもしれませんが、学校内には４車線の道路ができているのに、学校への入り口部分が４ｍの道路だったら、いくら素晴らしいネットワークの環境を備えていても、宝の持ち腐れです。
津山市で言えば、総務部情報政策室と情報共有を取りながら、学校の外側のＧＩＧＡ対応のネットワーク環境の整備を進めることが大きな課題だと私は考えています。
５月１１日の文部科学省主催のライブ配信による、「学校の情報環境整備に関する説明会」を聴講しましたが、ここでは、総務省、経済産業省の担当者からも説明を聴きました。
現在はＹｏｕＴｕｂｅで録画配信しており、5月１４日２０時現在で７２，９５１件のアクセスがあります。公開から3日でです。
津山市内の小中学校の先生及び教育委員会の職員のみなさんが７０人程度観られていたら、オンライン授業の取組は進みます。と言えます。
目標期日をしっかり定めて取り組んでください。
３５：４４ 最後に谷口市長にお尋ねします。
世界に蔓延している「新型コロナウイルス感染症」の対策を通して、津山市ではこれまで１０回の対策本部会議を開催し、本日も１７時から１１回の津山市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催されます。
本部会議の中でも、「新しい生活様式」に変わらななければならないと、言われていました。
テレワーク、オンライ授業の推進、テイクアウト昼食などが注目されてきました。
５月１２日には、中国市長会が初めてウェーブ会議として開催されたこともその一つだと受け止めています。
そこで谷口市長の「新しい生活様式」の観点を踏まえて、この場から、市民への力強いメッセージを発信してください。
谷口市長
国の緊急事態宣言の対象地域から岡山県が除かれたとはいえ、本市において、未だ新型コロナウイルス感染症拡大のリスクがなくなった訳ではありません。
まずは、小中学校の再開を見据え、消毒液等の必要な消耗品を配備するほか、民間保育園のマスク購入支援など、感染予防対策に引き続き取り組んでまいります。
併せて、感染拡大の影響が深刻化している住民生活への支援として、一人当たり１０万円を支給する「特別定額給付金」の支給を、来週早々から開始し、早急に家計への負担軽減を図ります。
次に、地域経済への対策として、売上が２０％以上減少した小規模事業者に、一律２０万円を支給する、市独自の「小規模事業者緊急支援事業」を５月２０日から開始するとともに、いわゆるマル経融資の特別枠を活用する小規模事業者に対し、国制度の対象外部分への利子補給を市独自で行うことで、相談が多く寄せられている小規模事業者への支援も行ってまいります。
このほか、フリーランスや学生等を対象とした生活支援として、「緊急雇用創出事業」にも取り組むほか、つやま産業支援センターが実施する「津山支縁プロジェクト」の立ち上げや、タクシー事業者の飲食配送に係る費用の助成を行います。
また、子育て世帯への臨時特別給付金の支給のほか、本市独自の対策として、市内の民間賃貸住宅に下宿されている学生向けの「学業継続支援補助金」の支給や、帰省を自粛している県外在住の学生及び、県外出身で市内に在学中の学生にに津山産食材等を送り、学生生活を応援する「農商工連携推進事業」なども、速やかに取り組んでまいります。
今回の補正予算では計上できなかった、感染症収束までの追加の支援策や、収束後の本格的な景気対策についても、次の段階として取り組まなければなりません。
国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用も検討しながら、これらの取組に関し、６月定例市議会に向けて、追加の補正予算を編成してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ立たない現状において、その対策が長期化することも見据え、今後は、国が示した「新しい生活様式」に適応した社会の構築を進めていかなければなりません。
本市としても、そうした社会変革を推進していく必要があり、今後とも引き続き、総合的な感染症対策を進めてまいる所存です。
市政運営においても、大きな変革を強いられる時であります。市議会、連合町内会、経済団体をはじめとする各種団体、市民の皆様にもご協力をいただきながら、この困難な時期を乗り越えてまいりたいと存じますので、何卒よろしくお願いします。
コメント
ありがとうございました。
本日最初の質問に立ちました、三浦議員が、提言しましたが、私も同感です。
「この本会議場のネット配信設備を活用して、生での動画配信をすることは、市民にとって一番の安心感を持ってもらえると考えます。
一つの例が、最初に津山で「新型コロナウイルス感染者」が発症した時、市長により記者会見が２４日 ２１：３０にあるとの情報が出ましたが、庁舎に来なければ内容がわからない状況でした。
不用不急の外出は避ける。こんな時に市長のリアルタイムでの情報発信が不可欠だと考えます。
「新しい生活様式」を津山市と津山市議会が共に考えて、取り組みましょうと申し上げて、議案質疑をおわります。
４１：４６ 秋久議員、河村議員の関連質問？
「関連質問」三重県議会の例
（１） 関連質問は、回数制とし、一般質問の質問日１日につき６回として質問回数を算出する。
（２） 質問回数は、所属議員数（正副議長を除く。）に応じて各会派に配分するものとし、定例月会議ごとに議会運営委員会で協議決定する。
なお、少数会派については、最低１回の配分ができるよう配慮する。
（３） 関連質問は、当日の一つ又は複数の一般質問に対して行うことができるものとする。
（４） 関連質問は、議員１人当たり１日につき１回とする。
（５） 質問時間は、答弁を含めて１回10分程度とする。
（６） 関連質問を行う時期は、当日の一般質問終了後とする。
（７） 関連質問の順序は、一般質問の通告順とし、同一項目については、関連質問の通告順とする。
なお、関連質問の通告が複数の一般質問に対するものであるときは、その一般質問の通告順が最も早いものにより順序を決定する。
（８） 関連質問をしようとするときは、原則として、最初に会派の代表者に、所定の書式により関連質問の発言通告書を提出し了解を得たうえで、当日の一般質問が終了するまでに議長に提出するものとする。
（９） 関連質問の発言通告書には、質問項目の他に具体的な内容を記載するものとする。
（10） 一般質問予定者は、その質問を終えるまでは、原則として関連質問はできないものとする。
また、一般質問（代表質問を含む。）を終えた後も、その定例月会議中に質問した事項及び同一趣旨について、関連質問をすることを差し控えるものとする。
当初質問した議員の質問事項に関連して、さらに他の議員が行う質問のことです。
当日の一般質問に限り、一般質問終了後に行うことができます。
参考
津山市議会会議規則
(発言の通告をしない者の発言)
第52条 発言の通告をしない者は，通告した者が全て発言を終わった後でなければ発言を求めることができない。
2 発言の通告をしない者が発言しようとするときは，挙手して「議長」と呼び，自己の氏名を告げ，議長の許可を得なければならない。
3 2人以上挙手して発言を求めたときは，議長は，先挙手者と認める者から指名する。
※今回２人の議員が関連と言われて質問されたが、このことが、多くなると発言通告をしないで議場での発言が多くなることが懸念される。
津山市議会 議会運営委員会規程
第3条 委員会は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条の2第3項の定めにより，次の各号に掲げる事項についての調査及び審査を行う。
(1) 議席に関する事項
(2) 会期に関する事項
(3) 会議日程に関する事項
(4) 議事日程に関する事項
(5) 議案，請願，陳情等の取扱いに関する事項
(6) 本会議の議事運営に関する事項
(7) 一般質問及び緊急質問に関する事項
(8) 議場の秩序維持に関する事項
(9) 議会の会議規則，委員会に関する条例その他の法令等に関する事項
(10) 議長の諮問に関する事項
(11) 前各号に掲げるもののほか議会運営に関する事項
