安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

子どもの人口、39年連続減=1512万人で最少

2020年05月05日 | 人口問題
令和2年5月5日 子どもの日

総務省発表
子どもの人口、39年連続減=1512万人で最少更新

総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より20万人少ない1512万人で、39年連続の減少となった。
比較可能な1950年以降、過去最少を更新。



都道府県で子どもの人口が増えたのは東京のみで、少子化の進行が改めて鮮明になった。
 内訳は男子が774万人、女子が738万人。
総人口に占める子どもの割合は12.0%で、46年連続で低下した。
3歳ごとの年齢区分では、12~14歳が321万人で最も多かった。
年齢が低いほど少なくなり、9~11歳が318万人、6~8歳が304万人、3~5歳が293万人、0~2歳が275万人だった。

 都道府県別の子どもの人口(2019年10月1日現在)を見ると、東京が前年比3000人増の155万3000人。
他に100万人を超えたのは、神奈川と大阪だった。 

 人口に占める子どもの割合が最も高いのは沖縄の16.9%で、滋賀13.8%、佐賀13.5%と続いた。
一方、最も低いのは秋田の9.8%で、都道府県別の推計を始めた1970年以降、全都道府県で初めて10%を下回った。
次いで、青森10.7%、北海道10.8%だった。
岡山県は12.5%の23万7千人
津山市は 13.4%の1万3500人
  人口(4月1日 100,105人 子どもの人数は、子育て世帯への臨時特別給付金対象者)
  注意:正確な数値ではありません

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津山市議会議員への「新型コロナウイルス」感染症に関するアンケート

2020年05月05日 | 健康・病気
令和2年5月5日

津山朝日新聞(5月4日)に津山市議会議員への「新型コロナウイルス」感染症に関するアンケートの結果が公表されました。


安東伸昭のアンケート回答


各議員の回答は別のサーバーに保存しております。
 秋久議員、安東、岡田議員
 河本議員、近藤議員(監査)、高橋議員


 岡安議長、勝浦議員、金田議員、河村議員
 田口議員、竹内邦彦議員、竹土靖人副議長、津本議員


 中島議員、中村議員、西野議員
 松本議員、美見議員、三浦議員


 原議員、広谷議員、政岡哲弘議員、政岡大介議員
 村上議員、村田議員、森岡議員、吉田議員


津山朝日新聞のアンケート(郵送で4月28日届く)
 

アンケート内容


安東のアンケート回答(テキスト)
【 新型コロナウィルス対策・緊急アンケート】

(1) 岡山県内で新型コロナウイルスの感染者が確認され、その後、どのような活動をされてこられたか。
また、市がこれまで実施してきた施策をどのように評価されているかご教示ください。(200 文字以内)-190文字

地元開催の集会(総会等)は、書面による持ち回り会議を進める。
「新型コロナウイルス対策本部会議」を傍聴し、津山市の具体的対策を確認し、市民に伝える。
切っ掛けは、藤田浩二先生(津山中央病院感染症Dr.)の講演を聴いたこと。
津山市の評価としては、適時的確な対策を講じてきたと捉えています。
一番に挙げるのは、感染症の専門医師である藤田浩二Dr.からの感染症対策の考えを享受し、参考にしたこと。

(2) 個人事業主・中小企業への経済的な影響が顕著に表れている中、津山市が講じるべき施策は何か具
体的にご教示ください。(200 文字以内)-236文字

経済的影響が顕著に表れていることを、客観的なデータを収集し「新型コロナウイルス感染症」が直接起因した事業者に対して、支援を考えるべき。
国の補正予算の項目の中で、
中小・小規模事業者等の資金繰り対策    38,316億円
中小・小規模事業者等に対する新たな給付金 23,176億円の活用しかない。
観光では、“Go To”キャンペーン事業(仮称)16,794億円の確保です。
客観的データから支援先を見極めるには、専門知識のある、公認会計士、税理士等第3者の目が必要と考える。
 (不正受給の防止策)

(3) 津山市内での感染がさらに拡大した場合、医療・福祉の分野でどのような問題が考えられ、またそ
の対応についてどのようにすべきか、具体的な対策をご教示ください。(200 文字以内)-238文字

「クラスター」感染を防止するためにも、PCR検査の実施数を増やすこと。
岡山県の政策になるが環境整備が急務。
私が恐れているのは、2次→4次感染へと広がることです。
「新型コロナウイルスのウイルス株の変異の状況から、日本で現在感染が拡大しているウイルスは欧米から流入した可能性が高いことが、国立感染症研究所の調査で分かりました。(4月28日)
現在、小・中・幼は閉鎖されていますが、保育園、放課後児童クラブは子供たちが通っています。
まずは、専門家の意見を聴いて、休止にすべきと考える。

お名前  【  安東 伸昭             】
電話番号 【  090-2005-5992     】
返信先 津山朝日新聞社Email アドレス info@tsuyamaasahi.co.jp
返信先 津山朝日新聞社 FAX番号 0868-24-3184
返信期日 令和2年5月1日(金)18:00

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 「新型コロナウイルス感染」対策に関するアンケート回答の参考


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「新型コロナウイルス感染」対策に関するアンケート回答の参考

2020年05月05日 | 健康・病気
令和2年5月5日 備忘録

津山朝日新聞の「新型コロナウイルス感染」対策に関するアンケート回答の参考とする。

●参考1
アメリカのコロナウイルス感染者数
 2月11日
新型コロナウイルスによる対策について、津山市健康増進課から説明がありましたが、アメリカのインフルエンザの感染者数については、大きな報道も出てない状況です。
対岸の火事として受け止めていいものか?と疑問になります。

2月11日のネット記事では、
アメリカで、インフルエンザの感染者数が過去10年で最悪の規模になる恐れがある。CDC=米疾病対策センターによると、今シーズンの感染者数は、これまでに推定で2200万人、死者数は1万2000人に上っている。
専門家からは、子どもの死者数が例年より増える可能性も指摘されている。
流行が深刻だった2017〜2018年の感染者数は、推定で4500万人だったが、今シーズンはこれを超えるとも予測されている。
日本の外務省「海外安全ホームページ」の発表です。

この記事を読んだとき、現在のアメリカの状況は予想できる人数では。と考えてしまう。
4月24日現在、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国内の死者は過去24時間で3000人以上増えて5万人を超えた。
感染者数は87万人以上に上っている。

●参考2
2020.2.29 AERAdot
新型コロナ“神対応”連発で支持率爆上げの台湾 IQ180の38歳天才大臣の対策に世界が注目
台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。
日本では1月16日にはじめて国内の感染者発生が公表されたが、新型コロナウイルスを「指定感染症」として閣議決定したのは1月28日。
台湾は感染者が一人も出ていない1月15日の時点で「法定感染症」に定めていた。
 安倍首相は2月27日、全国の小中高校や特別支援学校に休校要請することを発表した。
だが、台湾ではすでに学校の休校は原則終了している。
(中略)
“神対応”を連発する蔡政権のなかで、世界から注目されているのがデジタル担当政務委員(大臣に相当)のオードリー・タン(唐鳳)氏だ。
タン氏は世界的に有名なプログラマーで、現在38歳。
8歳からプログラミングを学び、14歳で中学を中退。
15歳でIT企業を起業した。その後にトランスジェンダーであることを明かし、36歳で入閣した時は性別欄に「無」と記入した。
タン氏はIQ180ともいわれる天才で、台湾の人々は「彼女の存在は私たちの希望」と慕う。
台湾が誇る天才が、感染症対策でも活躍している。

トップの判断を促す参謀が必要である。と思う。

●参考3
「岡山県下の新型コロナウイルス感染者23人」 安東伸昭ブログで検索
 中国新聞による中国地方の感染者の状況


●参考4
4次感染も起こりうる? 感染経路について
「4次感染」とは、ウイルスや細菌などの病原体による感染症が別のヒトに広がり、そのヒトから別のヒト…さらにまた別のヒトと連鎖的に3人に感染が拡がっていくことを指します。
このような4次感染が起こるということは、病原体が他者への感染を経ても感染力が失われないことを意味します。なかには感染を重ねるたびに感染力や人体へ与える悪影響が増していくことも…。非常に注意しなければならない感染症と言えるのです。

●参考5
私が信用している情報は
 ・「山中伸弥教授の新型コロナウイルス情報」のホームページ(令和2年3月22日)
 ・藤田浩二Dr.の講演資料
 感染症の終息はまだまだ先になる(山中先生はマラソンに例えられている)
  ※連休明けに折り返し地点になればいいかと予想(安東の個人的所見)

●参考6
コロナウイルス感染症の関心度についての客観的データ
安東伸昭ブログアクセス数をご覧ください。
https://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/e/fccc93e4a557654450a1a2bed61eadc1 75日間で10万人が訪問
 「岡山県下の新型コロナウイルス感染者23人」のブログを55千人が観られた。
 
●資料7
日本における2009年新型インフルエンザの感染は、2009年5月9日に成田空港での検疫でカナダの交流事業から帰国した高校生ら3人において初めて確認された。
5月16日には国内で初めての感染が確認され、その後兵庫県や大阪府の高校生を中心に急速に感染が拡大した。

当初は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」の一つに該当すると見なされ、
感染者は強制入院の対象となったが、2009年6月19日に厚生労働省がこの方針を変更し、季節性インフルエンザとほぼ同様の扱いとなっている。
また、同年7月24日からは感染者数の全数把握を中止し、クラスターサーベイランスに移行した。
 厚生労働省へ報告されたインフルエンザA(H1N1)のクラスターサーベイランス(集団感染の発生件数等)
 新型インフルエンザA(H1N1)pdm09対策関連情報
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

ここでの判断が今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延につながったのではないか?と考えてしまう。

藤田先生は、コロナウイルスより新型インフルエンザが怖いといわれた。

マスク不足については、同じようなことが過去にも起こっている。


岡山県は死亡者が「0」であった


新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年(2012年)法律第31号)

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コメント (1)
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