西村康稔経済再生担当相の記者会見

令和２年５月１０日　ｉ－ＪＡＭＰ

西村康稔経済再生担当相の記者会見



●３４県「多くが解除視野」＝緊急事態宣言、警戒地域一部でも

　西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、１４日にも緊急事態宣言の一部解除を判断することに関し、感染拡大が懸念される特定警戒都道府県以外の３４県は「多くで解除が視野に入ってくるのではないか」との見通しを示した。
特定警戒都道府県に含まれる茨城、岐阜両県についても「かなり感染者が少なくなっている。
場合によっては解除もあり得る」と述べた。

　西村氏は、３４県での新型コロナウイルスの感染状況について「（新規感染者が）２週間連続ゼロという県も多く出ており、１週間ゼロはそれ以上に多い」と指摘し、宣言解除の環境が整いつつあるとの認識を示した。
　これに先立ち、西村氏はＮＨＫの番組で、宣言解除を判断する際の数値基準について「週単位で新規感染者数が一定以下であること」などを挙げた。
ＰＣＲ検査の整備状況など感染のモニタリング体制や医療提供体制も重視する考えを示した。

　また西村氏は会見で、宣言を解除する場合には、新型コロナ対策の基本的対処方針を改定し、大規模イベントや都道府県をまたぐ移動などの再開に向けた考え方を公表する方針も明らかにした。
「５月中には収束させたい。その間の事業、雇用、生活はしっかりお守りする」とも強調した。


●大企業支援の拡大検討＝コロナ対策、政投銀出資枠

　西村康稔経済再生担当相は１０日、ＮＨＫの番組に出演し、日本政策投資銀行の大企業向け出資枠について、「どんなことがあっても日本の企業を支えることができるよう拡大することも考えていきたい」と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大により財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）になった大企業への支援強化策を検討する考えだ。
　日本商工会議所の三村明夫会頭は同番組で、「（大企業である）親会社が健全な形で存続してもらうことが、中小企業の存続のために非常に重要」と指摘した。
　政投銀の大企業支援をめぐり、政府は既に４０００億円規模の追加の出資枠を設けている。西村氏は番組後の記者会見で、欧米経済の落ち込みが大きい状況を踏まえ、「（企業支援策の強化が）今後必要となってくる可能性もあり、必要な枠は用意したい」と強調した。