国民投票法、今国会成立へ

令和３年５月６日

国民投票法、今国会成立へ
　　衆院憲法審で修正可決


憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が6日の衆院憲法審査会で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決した。


自民、立憲民主両党は６日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案を修正し、ＣＭ規制や外国人寄付規制の検討を付則に明記することで合意した。
これを受け、２０１８年から９国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、同日の衆院憲法審査会で修正、可決された。
１１日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。



審査会に先立ち、自民、立憲両党の幹事長、国対委員長が国会内で会談し、改正案の修正、今国会成立を盛り込んだ文書に署名した。
この後、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「各党の一致点を見いだすことが大事だ。
いい形で結論が出せた」と強調。
立憲の福山哲郎幹事長は「与党がわが党の提案を全面的に受け入れたことを評価する。
改正案に賛成し、今国会成立を約束する」と明言した。



改正案の修正は、先月２８日に立憲が求めた。
ＣＭ規制や外国人寄付規制について、付則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込む内容。
自民、公明両党の幹事長らが５日、受け入れを確認した。　

立憲側には、ＣＭ規制などの議論を今後３年間続けることで、「本丸」の改憲論議を棚上げにする狙いもある。
これに対し、自民側は並行して審議するよう求める構えだ。

改正案は
①共通投票所制度の創設
②期日前投票の投票時間弾力化―などが柱。
与党が日本維新の会などとともに１８年６月に提出したが、立憲などの抵抗で継続審議を繰り返してきた。

自民、立憲両党の幹事長は昨年１２月、通常国会で「何らかの結論」を得ることで合意。
菅義偉首相（自民党総裁）は憲法記念日の今月３日、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで「まずは国民投票法改正案の成立を目指さなければならない」と語っていた。