令和３年５月１５日
岡山県に緊急事態宣言の発令
まん延防止法から緊急事態宣言に一転する。
山陽新聞 14日朝刊
山陽新聞 15日朝刊
１６日から緊急事態宣言地域となる岡山県内では、飲食店などの営業時間短縮や大規模施設の休業、
日中を含めた不要不急の往来自粛といった感染対策が実施される。
生活はどう変わるのか。ポイントをまとめた。
Ｑ 緊急事態宣言とは。
Ａ 新型コロナウイルス特措法に基づく措置で、感染が全国的かつ急速にまん延し、生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合に首相が地域や期間を決めて発令する。
知事の権限で飲食店などの事業者に時短などの要請や命令ができ、正当な理由なく従わない場合には過料を科すこともできる。
Ｑ 岡山県が国に要請していた「まん延防止等重点措置」との違いは。
Ａ 重点措置はエリアを限定して集中的な対策を講じる。
県は感染者数の多い岡山、倉敷市内に適用するよう求めていた。緊急事態宣言で範囲が県内全域になり、より強い対策を取れるようになる。
知事による休業の要請や命令が可能になり、過料の額も２０万円から３０万円に重くなる。
Ｑ 罰則の適用範囲は。
Ａ 岡山県の場合、居酒屋やカフェ、スナックなどの飲食店や喫茶店に加え、キャバクラ、ホストクラブ、結婚式場を対象にしている。
県民や事業者、時短を要請される大規模集客施設には適用されない。
Ｑ 県は１４～３１日の期間で岡山、倉敷市内での時短や県民への協力要請を計画していた。
どうなるのか。
Ａ 両市への時短要請は１５日までとし、１６日以降は県内全域に拡大される。
協力金支給額は、中小の店舗なら１５日までは売上高に応じて２万５千～７万５千円で、１６日以降は４万～１０万円になる。
大企業は最大２０万円で変わらない。
Ｑ 県内で１７日から始まる高齢者へのワクチン接種の影響は。
Ａ 当初の方針に変更はなく、予定通り実施される見込みだ。
令和3年5月14日
岡山県に緊急事態宣言の発令
北海道・岡山・広島に緊急事態＝９都道府県へ拡大、月末まで―政府が方針転換
政府は１４日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を新たに北海道、岡山県、広島県に発令することを決める。
期間は１６日から３１日まで。
宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象には群馬、石川、熊本の３県を加え、期間は１６日から６月１３日までとする。
首相官邸で開く新型コロナ対策本部で正式決定する。
菅義偉首相が記者会見し、宣言地域を増やした理由や今後の対応を説明する。
政府はこれに先立ち、専門家らでつくる基本的対処方針分科会で、群馬、石川、岡山、広島、熊本の５県を重点措置に追加する案を諮問した。
しかし、北海道は新規感染者が急増し、岡山県、広島県も感染状況が悪化していることから、専門家が宣言発令による強い対応が必要と異論を唱えた。
政府が当初案を撤回し、諮問をやり直すのは異例だ。
宣言は現在、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６都府県に３１日まで発令中。
これと合わせ宣言区域は９都道府県に拡大する。
重点措置は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の８道県に３１日まで適用されている。
北海道が外れ、３県が加わることで適用対象は１０県となる。
宣言地域では酒類・カラオケ設備を提供する飲食店に休業要請ができる。
百貨店など大型商業施設の休業や、営業時間短縮の要請も可能となる。
具体的な対応は、各知事が地域事情を踏まえ判断する。
重点措置地域では飲食店に午後８時までの時短営業を求める。
◇主な政治日程
５月１６日 緊急事態宣言を北海道、岡山、広島両県に発令
まん延防止等重点措置に群馬、石川、熊本３県を追加
２４日 自衛隊が東京・大阪で大規模ワクチン接種会場の運営開始
３１日 緊急事態宣言の期限
埼玉など７県の重点措置期限
６月１１日 英国でＧ７サミット開幕（～１３日）
１３日 群馬、石川、熊本の重点措置期限
１６日 通常国会会期末
