令和4年7月1日
自治体・公共Week 特別講演
持続可能な自治体づくり
主催:(一社)日本サステイナブルコミュニティ協会
自治体におけるサステイナブルコミュニティの実現に向けて
日本郵政(株)取締役 兼 代表執行役
増田 寛也社長
東京工業大学 特命教授/
ゼロカーボンエネルギー研究所 GXI
柏木 孝夫最高顧問
名古屋大学大学院
環境学研究科
杉山 範子特任准教授
<講演概要>
エネルギーを基軸とした持続可能な社会の形成を目指している日本サステイナブルコミュニティ協会。
省庁、自治体、研究所が最新状況、取り組みを語るセッションを開催。
【 第一部 】 10:00~11:05
司会:副代表理事 杉山 範子 氏
(一社)SuMPO理事長 東北大学名誉教授 京都大学
石田 秀輝 氏特任教授
日本総合研究所(株)
藻谷 浩介 氏
【 第二部 】 11:20~13:00
サステイナブルコミュニティ形成に必要な要素や自治体による取り組み実践例、
民間団体によるサポート事例などをパネルディスカッション形式で検討します。
モデレータ:代表理事 増田 寛也 氏
パネリスト:
石田 秀輝 氏、藻谷 浩介 氏
伊藤 篤史 氏(淡路市企画情報部まちづくり政策課)
髙橋 浩人 氏(大潟村村長)
太田 昇 氏 (真庭市市長)
野口 智子 氏(NPOスローライフ・ジャパン 副理事長、スローライフ学会)
閉会挨拶:副代表理事 柏木 孝夫 氏
未来を創る地域防災
頻発する自然災害に対する備えについて
熊本県人吉市
松岡 隼人市長
<講演概要>
令和2年7月豪雨災害を受けて各人が自分の命や住まいなどに対するリスクを正しく理解し、
どのタイミングで命を守る行動を起こすかを今回の災害がどのようにして起きたのかを検証し、
同じ過ちを繰り返さないよう日頃から準備し安心安全の向上のため、災害を受けて経験したことを次の備えと心構えについてお話します。
スマートシティの先進事例
「スマートシティ会津若松」の現在地と今後の展望
福島県会津若松市
室井 照平 市長
<講演概要>
会津若松市では、人口減少や地域経済の低迷などの課題に対応するため「スマートシティ会津若松」の取り組みを進めている。
前例にとらわれず幅広い分野でICTを活用したまちづくりを進め、デジタル時代の地方創生のモデル都市として地域課題の解決に挑む。
令和4年6月30日
自治体・公共Week 特別講演
スマートシティ最前線
スマートシティ実現に向けた地域新MaaS創出推進事業の現状と今後の方針
経済産業省 製造産業局自動車課ITS・自動走行推進室
福永 茂和室長
<講演概要>
これまで3年間の地域新MaaS創出推進事業を通じ、地域のモビリティサービスに関する取組の成果や課題は一定程度蓄積されてきた。
今後の社会実装・横展開に向けては、事業を通じて得られた事業性・社会受容性・体制面など共通した課題を整理し、
地域にフィードバックすることで、社会実装や全国横展開のモデルとなる先進事例の創出をはかる。
また、地域において、モビリティデータを有効に活用し、全体最適的にオペレーションする「MaaSコーディネーター」の創出を目指す。
地域の観光づくり
ポストコロナを見据えた観光地域づくり
観光庁 観光地域振興部 観光地域振興課 観光地域づくり法人支援室長
後藤 章文 室長
<講演概要>
人口減少・少子高齢化が進む我が国においては、インバウンドの誘客等により、観光交流人口や観光消費額の拡大が必要である。
特に、人口減少が進む地方において、観光地域づくり法人(DMO)等を中心に、地域の多様な魅力を活かした観光資源の磨き上げや受入環境整備等を戦略的に行い、
地域の活性化につなげていくことが重要である。
教訓から取り組む地域防災
「防災環境都市・仙台」の挑戦 ~復旧・復興から未来へ~
宮城県仙台市
郡 和子市長
<講演概要>
M9.0の巨大地震と、千年に一度ともいわれる大津波で被災した唯一の100万都市として、東日本大震災からの経験と教訓を踏まえ、
「杜の都」の豊かな環境も生かしながら取り組みを進めている「防災環境都市」づくりを紹介。
令和4年6月29日
自治体・公共Week 特別講演
会場:東京ビッグサイト 東展示場
デジタル田園都市国家構想が目指すもの
~デジタルの活用による地方の3つの「不」(不便・不安・不利)の解消~
デジタル田園都市国家構想担当大臣
若宮 健嗣 大臣
<講演概要>
デジタル技術の活用によって地方の「不便、不安、不利」のいわば3つの「不」を解消し、地域の個性を活かしながら地方の課題解決、
魅力向上を図ることにより、地方から全国へとボトムアップの成長を目指す「デジタル田園都市国家構想」。
構想の背景、意義・目的や取組方針等について、担当大臣自ら紹介する。
ゼロカーボンシティ実現への取り組み
脱炭素の取組で進める地域の活性化
環境省 大臣官房 地域脱炭素推進総括官
上田 康治 総括官
<講演概要>
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、政府は、2030年までに少なくとも100箇所の脱炭素先行地域を創設することとしています。
本講演では、令和4年度予算や今国会に提出した温暖化対策法改正法案の内容も踏まえ、
環境省における地域脱炭素政策を解説します。
新時代の地域活性化戦略
リトルで利取る ~鳥取県からの挑戦~
鳥取県 平井 伸治知事
<講演概要>
「幸せのかたち」が変わってきた今、自然や人と人の絆、ゆとりのある時間など都会にはない鳥取県の資源に注目が集まっている。
全国に先駆けた地方創生、福祉や子育てなど、小回りを利かせた住民目線と現場主義による独自の挑戦を語る。