令和４年７月１４日
岸田総理は官邸で記者会見
食料品やエネルギーの価格高騰対策として５兆５０００億円の予備費の中から月内に支出を決定する方針を示しました。
「きめ細やかな支援を行う」とし、低所得者への給付金の上乗せや給食費支援などを実施するとしました。
また会見の中で、安倍元総理の葬儀を国葬として実施
新型コロナ対策としてワクチンの４回目接種の対象の拡大などを表明しました。
・故安倍元首相の「国葬儀」をこの秋に行うと表明した
・新型コロナ対応について「最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進める」
・「すべての医療従事者および高齢者施設の従事者、約８００万人を対象として、４回目接種を行う。
来週以降、速やかに接種を進める」と表明
・「新たな行動制限は現時点では考えていない」と述る
・「必要に応じて地方創生臨時交付金をさらに増額する」と述べた
「今月中に予備費を措置する」と語る。
・「肥料コスト上昇分の７割を補填（ほてん）する新しい支援金の仕組みを設ける。
６月にさかのぼって支援する」と述る
内容
新型コロナウイルスの感染状況が「第７波」に入ったとの見方が強まったことを踏まえ、
今夏の対策として主要な駅や空港で１００カ所以上の臨時無料検査拠点を整備すると表明。
ワクチン４回目接種の対象者を拡大する方針も示した。
コロナ対応について「最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進める」と説明。
まん延防止等重点措置などの行動制限は直ちに課さない考えを示した。
同時に、「社会経済活動と感染拡大防止の両立を維持するためには、世代ごとにメリハリの効いた対策をさらに徹底していくことが必要だ」と強調。
若年層に向け、ワクチンの３回目接種を改めて呼び掛けた。
４回目接種は現在、対象者を３回目から５カ月以上経過した６０歳以上や基礎疾患のある１８歳以上に限定している。
首相は会見で、全ての医療従事者や高齢者施設の従事者約８００万人を対象に、来週以降、速やかに進めると述べた。
電力の需給逼迫（ひっぱく）が見込まれることに関し、首相は今冬の対策として萩生田光一経済産業相に対し、
最大９基の原発稼働を進めるよう指示したと説明。
火力発電の供給能力も追加的に１０基を目指して確保するよう求めたことを明らかにした。
