津山文化センター施設見学会・対談会

平成２９年１月１５日　１３：００～
津山文化センター施設見学会・対談会
対談：作州の文化中心としての施設「津山文化センター」

白石　齋氏（しらいし　ひとし）
　陶芸家　津山文化センターの壁画の作者

笠　光生氏（りゅう　みつお）
　ラジオパーソナリティ　大工

津山文化センターの開館５１年を迎え、平成３０年から２年間をかけて改修工事を行う。
京都国際会館コンペ作品を縮小して、津山文化センターとして建築したものです。
　知らなかった！

対談の中では、白石先生より「縁」をキーワードとした内容の、津山文化センターへの思いをお聞きしました。

会場の雰囲気　


今日の対談では、特に竣工（１９６５年）までの、経緯についてのお話しが印象に残りました。
　昭和３０年　美作１市５郡の婦人会が婦人会会館建設の声を上げる
　昭和３１年　文化団体が主軸となり、文化会館建設の機運が高まる。
　昭和３１年９月　建設寄付金の募集が始まる。一口１０円
　相和３２年５月　建設期成会が結成
　昭和３２年５月　津山市に要望書を提出
　　当初設計が住民の声により変更となる。
　　京都国際会館コンペ作品が決定する。
　昭和３９年１１月　津山文化センター着工
　１８０本と斗栱（ときょう）が特徴です。
　
３階から望む鶴山城の石垣
　

次の予定があり、施設見学には参加できませんでしたが、機会を設けていただき建物内の特徴を見学したいと思います。
特に、大ホール天井上部のトラス構造が見たいですね。

このような、見学会を開催すると、市外から多くの方に訪れていただけると思っています。
建物自体が芸術品です。


津山文化センター
●所在地／岡山県津山市山下68番地
●竣工／昭和40年12月25日
●建築面積／2,832平方メートル
●床面積／4,677平方メートル
●規模／地下1階地上3階　別棟1階
●構造／鉄筋コンクリート造り、
一部鉄筋コンクリート造り及び鉄骨造り
津山文化センターは昭和41年(1966年)1月11日に開館しました。
　現代モダニズム建築の草分けである、川島甲士の設計です。
　外観の特徴として、寺社建築の様式の一つ「斗栱」を抽象化し、3層を支えています。

奈義町の教育講演会を聴講しました。

平成２９年１月１４日

奈義町の教育講演会を聴講しました。

演題：これからの未来の学校・地域の姿について話をしましょう。
講師：廣田　貢氏　文部科学省初等中等教育局参事官付
会場：奈義町公民館
時間：１３：００～　１５：３０



講演内容
各項目で、お話しを聞く前に参加者同士で、問いかけ（Ｑ）について、グループ討議が行われた、数名の方から結果発表がある。
奈義町内以外の方も参加されていました。



１．子供たちをめぐる実態とこれからの教育
Ｑ：「次世代の学校・地域」創生プラン
これからの社会を生き抜くために、子供たちに求められている力ってどんな力？

２．学習指導要領の行方
３．チームとしての学校への転換
Ｑ：「チーム」をつくるために必要な条件とは？

４．地域とともにある学校への転換
Ｑ：なぎの子供たちの「よさ」はどんなところ？
地域ぐるみでどんな子供たちを育てていきたい？
５．小中一貫教育の推進
　平成２８年４月１日施行
　小中一貫教育を行う新たな学校の種類の制度化
６．おわりに


会場の様子から、町長、副町長、教育長、教育委員を含む役場職員、校長先生を含む教職員の皆さん、奈義町外からの聴講者もおられました。

今回、前回（１２月１７日　教科センター方式　(福井市立安居中学校)
の講演をとおして、「津山市の第２次教育振興基本計画策定段階において、委員の皆さんが、保護者や地域住民の皆さんとのかかわりは？
国の教育の方向性についてどのような説明を受けたか？疑問が生じている。

津山市教育振興基本計画の策定の手順は、６月２１日の初回から７回の検討委員会を開催し、策定作業を行っています。（ホームページに議事録公開）

２月下旬までには、「パブリックコメント」を実施されるので、計画書の内容を見て、次の項目についてどのような考えかを確認させていただきます。
また、「津山市教育大綱」と教育総合会議について

　・津山市は、どんな子供たちに育てていきたいのか
　・津山市の子供たちの「よさ」とは
　・コミュニティ・スクールの取り組み
　・小中一貫教育の考え方
　・中１ギャップの解消方策は
　・中高一貫校の開校に対する取り組み
　・教科センター方式について
　・学区再編成について
　・アクティブラーニングの視点からの授業改善
　・外国語教育の授業形態
　・学校と地域の効果的な連携・協働の推進体制
　・地域コーディネーター
・保護者対応の対策
・
・チーム学校への転換について
　・ＥＳＤの取り組み
　・教職員の長時間勤務形態の改善策は
　・事務職員の役割
　・津山市学校力向上推進プラン（平成25年度～平成28年度）の今後

公園内に保育所等の施設設置が可能となる。

平成２８年１月１４日

公園内での保育所設置に関する記事が新聞で取り上げれました。
国土交通省　関連法案提出予定

既にブログにも書き込みましたが、津山市立みどりの丘保育所は、まさにこの条件にあてはまる保育所に該当します。
グリーンヒルズの公園敷地を生かした保育事業が展開されるか？
全国的に関心を引く施設になるのでは！と予感する。

頑張る学校応援事業は３年間で終了！

平成２９年１月１４日

岡山県の２７年度予算要求額が発表され、「頑張る学校応援事業」は終了となります。

「頑張る学校」応援費の交付終了　岡山県、３年間で計９千万円
　学力向上や問題行動解決で成果を上げ、模範となる小中学校に応援費１００万円を交付する「頑張る学校応援事業」について、岡山県は１３日、本年度で交付が終了することを明らかにした。交付は２０１４年度に始まったが、県教委が「３年間でモデルとなる事例が一定数集まった」として予算要求しなかった。同事業で行ってきた優良実践校表彰や発表会は１７年度も継続する。

応援費は教材や施設整備、教員研修など自由に使うことができるもので、教育再生を重要施策に掲げる伊原木隆太知事の意向を踏まえ、事業化した。特定の学校への予算配分については導入当初から批判の声があったが、３年間で９０校・校区に計９千万円の応援費が交付された。

この日の記者会見で知事は「１００万円を交付することで（教育に対して）県民の注目を集めることができた。
教育現場でも諦めずに取り組む前向きな気持ちが広がっており、大きな成果があった」と述べた。
（2017年01月13日 23時46分 更新）

平成２８年度　津山市では、中道中学校と加茂学区が選ばれました
平成２７年度　津山市では、津山東中学校、鶴山小学校が選ばれました。
平成２６年度　津山市では、院庄小学校が選ばれました。
　２中学校、２小学校、１学区でした。


県内小中校に民間学力テスト導入　４月に県教委、独自型は廃止

　岡山県教委は２０１７年度から、小学３～５年と中学１、２年を対象に、民間企業が全国展開している学力テストを新たに導入する方針で、１３日に県がまとめた当初予算要求に事業費７３８６万円を計上した。
中学１年対象の学力テストなど県独自のテストは廃止する。
　県教委は小学６年、中学３年が受ける国の全国学力テストを補完するため、本年度まで中学１年では独自に作成した問題を使った学力テストを４月に、小学４、５年と中学２年では過去の全国学力テストの問題を利用した「たしかめテスト」を１１月に行ってきた。
　民間企業のテストに切り替える理由について、県教委義務教育課は「全国と比較して課題を探ることができるほか、同じ傾向のテストを毎年受けることで児童、生徒それぞれの習熟状況を把握できるメリットがある」と説明している。
　新テストは、全国学力テストと同じ日に実施する計画で、今年は４月１８日を予定している。
　岡山市は市独自のテストを実施するため、参加しない意向を示している。
（2017年01月13日 21時34分 更新）

関連ブログ
２９年１月

２８年12月２８日ブログ岡山県頑張る学校応援事業の事例発表

津山市議会１月定例全員協議会

平成２９年１月１３日

津山市議会１月定例全員協議会

１）　９：３０　議会活性化調査特別委員会　（傍聴）
　議会活性化調査特別委員の３月議会報告の内容協議
　　資料
　　　議員定数に関するアンケート結果
　　　定数算定の基準について
　　　タブレット端末導入に関する小委員会報告

２）１１：００　津山市議会１月定例全員協議会
・報告事項
　　つやま災害情報メールシステムの更新について（総務部）
　　　契約期間満了により、ＮＴＴドコモからバイザー株式会社に替わる。
　　　システム変更により、新たに登録が必要となる。
　　
・債権者管理適正化に関する基本方針について（財政部）
　　　①背景
　　　　津山市債権管理適正化に関する方針の提示を受ける。
　　　　２７年度末までの未収金額は３４億円（債権の所管課は１２課
　　　②課題
　　　　管理方法、処理基準が統一されてない
　　　　債権管理、債権回収に関するノウハウ不足
　　　　専門職員の不足
　　　③基本的な考え方
　　　④取り組みの内容
　
・津山観光センターの復旧について（産業経済部）
　　２９年２月末までに売店、事務所が再開できるように修復工事を行う
　　　　予備費４００００万円で実施
　　復旧工事は、５月の工事を目指す

・その他
　　３月定例市議会の日程について
　　　２月２０日　議案説明会
　　　２月２７日　３月議会開会の予定
　　議会報告会について
　　　１月２５日、２６日に開催
　　北方領土返還要求の署名協力について

３）１１：４０　政務活動費経理担当者会議
　　

津山市観光ボランティアガイドの新年会

平成２９年１月１２日　１７：００～

津山市観光ボランティアガイドの新年会に参加する。
　「おた福」

１月の行事予定について確認
　
　

共創・協働のまちづくり研修

平成２９年１月１２日

共創・協働のまちづくり研修

講師：川北秀人代表　（フェイスブック）
テーマ：「自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために」
参加者：宮地市長、大下副市長、常藤特別理事、原田教育長他各部課長及び市議会議員８名

２回目となる、執行部に議員が同席した講演会でした。
　鈴木部長に依頼をして、議員の出席を了解していただきましたが、「津山市」のデータにもとづく講演であり、１３：３０～１６：３０の少し長めの講演でしたが、大変充実した内容でした。
　今後の地域振興にいかしていかなければなりません。
　※内容については、今後まとめます。



この資料は、衝撃でした。　


ｅ－Ｓｔａｔ(政府統計の窓口）のビックデータから作成されたものです。

　ｅーＳｔａｔを最初にしったのは、平成２６年５月２２日　の東京ビッグサイトでした。

次が、空間シンポジューム（平成２７年７月１６日）です。




事前に、川北 秀人氏の経歴を調べておきました。

誕生日 １９６４年８月２５日
職業 市民団体（ＮＰＯ）と社会責任志向の企業の支援

マイホームページ
http://blog.canpan.info/iihoe/

経歴
１９６４年大阪生まれ。
８７年に京都大学卒業後、（株）リクルートに入社。
国際採用・広報・営業支援などを担当し、９１年に退職。
その後国際青年交流 ＮＧＯ「オペレーション・ローリー・ジャパン」の代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、９４年にＩＩＨＯＥ設立。
ＮＰＯや社会責任・貢献志向の企業の マネジメント、ＣＳＲや環境・社会コミュニケーションの推進を支援している。
特に２００１年以来、環境社会報告書・ＣＳＲレポートへの第三者意見執筆は計１９社５０回、市民との対話（ステークホルダー・ダイアログ）のファシリテー トは計２９社６０回を担当。
０７年度の実績として、第三者意見執筆１３社（アドバンテスト、エスエス製薬、ＮＥＣパーソナルプロダクツ、カシオ計算機、損保ジャパン、デンソー、東京ガス、日本航空、ＮＥＣ、バンダイナムコ・ホールディングス、ブラザー工業、三菱ケミカルホールディング、三菱化学）、対話の ファシリテート９社（第三者意見執筆先以外に、凸版印刷、富士写真フイルム）。
また、世界初の環境・社会報告書の読者調査である「環境・社会報告書リサーチ」（環境ｇｏｏ主催）でも、２００１年の調査開始以来、企画・設計・分析を手がけている。


夢
地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展を実現すること

好きなもの・こと
映画なら黒澤明さんの「用心棒」「椿三十郎」「隠し砦の三悪人」「夢」「蜘蛛巣城」「生きる」「七人の侍」。ＴＶドラマなら「ヒル･ストリート・ブルース」「The West Wing（邦題は「ホワイトハウス」）」。仕事を始めるときの音楽ならGino Vannelli、渡辺貞夫、Quincy Jones。経済評論家なら中前忠さん、一番最近買ったCDはクリスタル・ケイの２枚組ベスト】

嫌いなこと
「先生」と呼ばれること。
　段取りの悪い仕事。
　改善し続ける執念のない活動や事業。
　相手への積極的な共感のない姿勢。
　批判・評論・対応ばかりで主体的な責任を果たそうとしない、天動説な人。
　きちんと整理すればメールのやりとりで済む要件を、電話や対面の打ち合わせにしようとする人。
　facebookの友達リクエストにメッセージを添えなかったり、イベントの招待を、むやみにたくさんの人に送る人。
「意見交換したい」という人（こちらがどんなに相手のことを真剣に考えて具体的に提案しても、聞くだけ（聞き逃げ？）されるだけなので）


主な役職
ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人、
（般社）Ｊ－ＣＡＰＴＡ 理事長、
（般社）ジャパン・オンパク 理事、
（般社）ソーシャルビジネス・ネットワーク 理事、
（公社）チャンス・フォー・チルドレン 理事、
（財）日本自然保護協会（ＮＡＣＳ－Ｊ） 評議員、
（般財）ダイバーシティ研究所 評議員、
（特）自然体験活動推進協議会（ＣＯＮＥ） 監事

津山市と５町が定住自立圏協定

平成２９年１月１２日

津山市と５町が定住自立圏協定　連携し地域活性化や人口減対策


写真左から、水嶋勝央町長、山崎鏡野町長、宮地津山市長、笠木奈義町長、片山久米南町長、定元美咲町長です。

　津山市と岡山県鏡野、勝央、奈義、久米南、美咲町は１１日、連携して地域活性化や人口減少対策に当たる「定住自立圏」の形成に関する協定を締結した。

連携する具体的な事業を盛り込んだ「共生ビジョン」を３月末までに策定し、２０１７年度からの５年計画で取り組みをスタートさせる。

連携を想定しているのは、
▽病気の子どもを預かる保育事業
▽不登校の児童生徒を支援する市教育相談センター「鶴山塾」の利用
▽移住・定住体験ツアーの共同開催
▽有害鳥獣対策
▽公共交通ネットワークの充実―など３６項目。
今後、各市町の担当者レベルで随時会合を開き、具体的な中身を詰めていく。

　定住自立圏は、人口がおおむね５万人以上などの要件を満たす「中心市」と、経済や文化、生活で密接な関係のある「周辺市町村」で構成し、事業に対して国から優先的に財政支援が受けられる。
　同市は昨年５月、中心市宣言を行い、各町と連携する事業について協議を進めてきた。

　総務省によると、全国の定住自立圏は昨年１０月１日現在、１１２圏域。県関係では、備前市が０９年に兵庫県赤穂市、上郡町と締結している。

関連ブログ
定住自立圏の中心市要件を緩和（平成２８年６月１８日）
http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/e/dd0a3403ce07d57ac039a6bfe1a54416

津山市６月定例議会議案説明会（平成２８年５月３１日）
http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/e/09775abe5a97c6e7fd6960c9ec39cd38

総務省のホームページhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teizyu/

津山圏域地域創生協議会（平成２７年2月２４日）
http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/e/0811ba96d63ea600cdf498e05416b943

東作州地歌舞伎公演（平成２５年１１月１７日）
http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/e/6e0fa8a17897532ac0cfea27da88d042

津山市体育協会新年互礼会

平成２９年１月１０日　１８：３０～

津山市立体育協会新年互礼会が、津山国際ホテルで開催されました。

黒瀬副会長から津山から東京オリンピック代表を出そう！と力強い閉めのあいさつがありました。
会員数１６０００人という大きな組織です。
「競技力の向上と生涯スポーツ活動の推進」を目標として、今年１年がスタートします。




　
出席者　１５４名（名簿の人数）


　

ドローンの軍事目的利用

ドローンの活用について掲載（１月８日）したばかりですが、既にアメリカではドローンの軍事目的での使用が進んでいます。
　予想はしていましたが、研究は遠い昔の話でした。
http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/e/7fc1fd2a83b5b65fff4a62e8bee724bd

＜米国防総省＞超小型ドローンで偵察飛行へ　１０００機予定

【ワシントン会川晴之】米国防総省は９日、全長約１６センチの超小型ドローン（無人機）を開発し、１０３機で編隊飛行する実験に成功したと発表した。
低空での偵察飛行などに投入する計画で、カーター国防長官は「敵に一歩先んじる最先端の技術革新だ」と高く評価した。
今年中に１０００機を製造し、次世代機の開発にも取り組む予定だ。


　実験は昨年１０月、カリフォルニア州で実施された。３機のＦＡ１８戦闘攻撃機が１０３機のドローンを投下、ドローンが編隊を組み飛行することに成功した。
　人工知能（ＡＩ）などを活用した新型ハイテク兵器を開発するため２０１２年に発足した戦略能力研究室（ＳＣＯ）と空軍が、マサチューセッツ工科大学が１３年に開発したドローンをもとに共同開発した。全長約１６センチ、翼幅約３０センチ、重量は２９０グラムで、最高速度は時速１１１キロに達する。航空機から投下するだけではなく、海上艦船や地上からの離陸も可能という。
　オペレーターが指示した目的地に向け飛行するが、経路はドローン自身が最適の解答を見つけて判断する。
またドローン同士が相互に連絡を取り合う能力もあり、編隊飛行ができる。

【ことば】ドローン

無線などの遠隔操作で飛ぶ小型無人機の通称。米軍が冷戦終了後に安価な軍事手段として開発を強化し、現在は農業や測量、警備など民間の幅広い分野でも活用が進む。「drone（ドローン）」は英語で雄のハチや、ハチが「ブーン」と鳴らす羽音を意味する。

編隊飛行の動画（いつまで掲載されるかは不明です）


２km離れた標的を操作不能に──対ドローン新兵器の威力

ドローンの販売は毎年増加しており、販売数は2015年からの6年間で10倍になるという推測もある。
同時に、ドローンが犯罪やテロに利用される可能性も高まっている。
イラクでは、IS（Islamic State）が市販のドローンを改造し、手榴弾を運んで空から落とすことに成功していると報じられている。
ドローンが航空機と「意図的な」ニアミスを起こしたという事件も各地で多発している。

【ドローンによる「意図的な」旅客機ニアミス事件が多発】
そうしたなかで、各種の「アンチドローン」技術の開発が進められている。

最新のアンチドローン技術は、オーストラリアと米国を拠点とするDroneShieldの「ドローンガン」（DroneGun）だ。
重さ6kgのドローンガンは、２kmの距離内にあるドローンに電磁ノイズを照射して飛行不能にしてしまうという。


ドローンガンの目的は、爆発物や武器を搭載したドローンから人々を守り、安全に着陸させることにある。

製品パンフレットによると、ドローンガンは、2.4GHzと5.8GHzの妨害電波を利用するという。
GPSをブロックできる技術も搭載している。「通常は、操作してその場に垂直着陸させるほか、出発地点に戻したりすることで、周囲の環境に被害を与えずに爆発物のような搭載物をコントロールすることができます」とDroneShieldはウェブサイトで書いている。

ドローンをとらえるために網を使うシステムもある。ミシガン工科大学の研究チームは最近、網を装備したドローンを開発した（関連記事）。また、OpenWorks Engineeringの「SkyWall100」は、圧縮空気を利用してドローンに向けて網を発射するものだ。