国際組織犯罪防止条約

平成２９年１月１７日

共謀罪
　犯行を計画段階で処罰する「共謀罪」を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府が対象犯罪を６７６とする方針を転換し、テロの手段となり得る犯罪を中心に２００〜３００程度まで絞る方向で検討していることが１６日、政府関係者への取材で分かった。
　公明党内で出ている懸念に配慮した。
　共謀罪法案を巡っては与野党が対立しており、通常国会の大きな焦点となる。野党は対象犯罪の削減だけでは不十分だと主張するとみられ、激しい論戦が予想される。

国際組織犯罪防止条約
　我が国において，国際組織犯罪防止条約を締結することにつき，2003年5月（平成１５年）に既に国会の承認が得られましたが，条約を実施するための国内法が国会で未成立のため，この条約を締結するには至っていません。
　我が国以外の全てのＧ８諸国を含め187か国もの国・地域（2016年12月20日現在）がこの条約を締結済みです。
　我が国がこの条約を締結することにより，深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。
　国際社会からの要請も踏まえ，早期にこの条約を締結することが，我が国の責務です。




「共謀罪」対象絞り込み検討＝金田法相
２０１７年１月１３日　時事通信

　金田勝年法相は１３日の閣議後の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、公明党の要望を踏まえ修正に柔軟に応じる考えを明らかにした。同党は計６７６に上る対象犯罪が多過ぎるとして絞り込みを求めており、金田氏は「国民の理解を得られるよう検討したい」と述べた。
　金田氏は、共謀罪に対する世論の懸念や野党の批判を念頭に「政府が進めているのはテロ等準備罪だ。従前の共謀罪とは異なるものだ」と指摘。
「一般の人が対象になることはあり得ない」と強調した。　
　同改正案は国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法と位置付けられており、公明党は２０２０年東京五輪・パラリンピックに備えたテロ対策強化のため、法整備自体には理解を示している。

障害者権利条約の批准の時も感じたことですが、なぜこんなに遅くなるのか？です。

障害者権利条約は，2006年12月13日（平成１８年）に国連総会において採択され，2008年5月3日に発効しました。
我が国は2007年9月28日に，高村正彦外務大臣（当時）がこの条約に署名し，2014年1月20日（平成２６年）に，批准書を寄託しました。
また，同年2月19日に同条約は我が国について効力を発生しました。

国際組織犯罪防止条約
2000（平成12）年11月に国際連合総会で採択された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約）が、重大な犯罪の共謀、資金洗浄（マネー・ロンダリング）、司法妨害などを犯罪とすることを締約国に義務づけたため、同条約の義務を履行しこれを締結するための法整備の一環として、本法を改正して組織的な犯罪の共謀罪を創設する提案がなされた（日本国政府の説明による）。

反対派の意見
共謀共同正犯については謀議が存在すらしない場合にも成立するとされるように拡大解釈がすすみ、共謀の概念が広がりすぎている。わいせつ画像の投稿が行われた画像掲示板の管理者が通りすがりの投稿者との具体的なやりとりがないにもかかわらずわいせつ物公然陳列の共謀共同正犯であるとして有罪とされた下級審判例が存在し、また2003年の最高裁判例において暴力団組長について、武装護衛の組員の銃刀法違反に関して目配せすらないのに黙示の共謀が認められ共謀共同正犯が成立したとされる最高裁判例が存在する。
共謀罪においてもこうした共謀概念の拡大はそのまま踏襲されることとなり、国会審議においても、目配せやまばたきが共謀となるとの政府答弁があった。
このため、嘘の供述をもとに作られたストーリーで冤罪が起きる危険があり、それは犯罪行為が行われていない前提の共謀罪ではより深刻なものとなる。

賛成派の意見
共謀罪の基礎には昭和三十年代の暴力団紛争において（後に、映画化され極道映画ブームの元になった一連の抗争事件）、犯罪実行に自ら加わらない暴力団の組長など「黒幕」処罰を目的として確立された共謀共同正犯という判例理論があり、当時、学会から、拡大処罰の可能性がある、連座制の復活だ、近代刑法の基本原則たる個人責任を没却する、との批判があったが、半世紀後の今日にわたるまで、そのほとんどが暴力団にのみ適用されてきている。
今日、共謀罪反対派の反対論は、当時の批判に類似している。反対派のいう黙示の共謀の判例については、もともと、組員を支配して手足のように使いながら犯罪の実行には自ら加わらない組長を逮捕する法理として共謀共同正犯が発展してきた事を思えば、不当な拡大解釈とはいえない。
それに、暴力団における、組長と組員の強固な事実上の支配関係を前提とした法理である事から、一般人への拡大は半世紀ほとんど行われていない。

阪神・淡路大震災 ２２年目の朝

平成２９年１月１７日　５：４６

阪神大震災、２２年　６４３４人が犠牲に…


6434人が犠牲となった阪神・淡路大震災の発生から17日で22年が経ちました。
追悼行事が開かれている神戸市から報告です。


ご冥福をお祈りします。

　神戸市の東遊園地には早朝から大勢の人が訪れています。地震が発生した午前5時46分には、黙祷（もくとう）が捧げられました。
　祖母を亡くした女性：「この年まで生きられたよって、元気で楽しくやっていますって（伝えに来た）」
　熊本地震の被災者：「きのう、ずっと夜景を見ていて、こんなに復興するんだって力もらいました」
　6434人の命が奪われた震災から22年。会場には、希望の祈りを込めて「光」というメッセージが「1.17」の文字に加えられました。神戸市の人口の半分以上が震災を経験していない人です。教訓を伝えることが難しくなる一方、去年、熊本地震が起きた際には、阪神・淡路大震災を経験した神戸市の消防やボランティア団体が被災地支援に入りました。自然災害は、いつ、どこで起こるか分かりません。阪神・淡路大震災の教訓を次の世代に伝えていくことが今後の課題です。

岡山県のオープンデータ

平成２９年１月１７日　

岡山県がオープンデータを公表する。


岡山県のオープンデータカタログへhttp://www.okayama-opendata.jp/

津山市のオープンデータカタログへ

関連
津山高専の生徒さんによる活用事例発表

津山市のオープンデータ

津山市内の学生さんの活躍！

平成２９年１月１６日
津山市内の学生さんの活躍！

津山高専の学生さんによるオープンデータ活用事例発表


　行政が持つ情報を自由に使えるよう公開する「オープンデータ」を活用した研究について、津山市の津山工業高等専門学校の学生たちが発表しました。
「オープンデータ」は、人口や世帯数の推移、災害時の避難所の位置など、プライバシーの保護が必要ない行政の情報を自由に活用できるよう公開するものです。
地域の課題の解決や経済の活性化につなげようと、全国の自治体で活用が広がっています。
津山工業高等専門学校では、津山市のオープンデータを活用した研究を行っていて、１６日は津山市役所で、学生たちが市の職員らを前に研究成果を発表しました。
このうち、情報工学科４年の萩原涼介さんは、津山市が公開している財政に関するデータをもとにホームページを作成し、予算や決算などのデータを見やすい形でグラフ化したと発表しました。
その上で萩原さんは現在、公開されているデータをより活用しやすい形で公開することで、津山の認知度の向上にもつながるのではないかと訴えました。
萩原さんは「オープンデータはまだ発展途上だと思うので、より質の高いデータが公開されれば可能性が広がる」と話していました。
また、津山市情報政策課の黒瀬英生主幹は「大いに参考になった。
使う側の利便性をより考慮したデータの公開につなげたい」と話していました。

津山工業高校の生徒さんが、県内高校生のテクノフォーラム研究成果を発表し、最優秀賞に輝いた。



　岡山県内の工業系学科の高校生が日ごろの研究内容を発表する「高校生テクノフォーラム」（県高校工業教育協会主催）が１４日、津山市山北の津山工業高であり、同校工業化学科が最優秀賞に輝いた。

　同校と東岡山工業の各２チームと高梁城南、岡山理科大付属、岡山商科大付属の計７チームが出場。生徒や教員ら約３５０人を前に各１８分の持ち時間で、動画などを交えながら発表した。

　最優秀賞を獲得した津山工業のチームは、荒廃した津山市内の竹林を手入れし、粉砕した竹チップでバイオエタノールや水槽用の水質浄化材を開発▽牛舎の寝床に敷き詰める敷料に竹チップを活用―といった成果を披露。
生徒は「今後も竹林の再生活動を行い、地域と循環型社会の貢献につなげたい」と話した。

　優秀賞は、太陽光と風力を使った発光ダイオード（ＬＥＤ）の防犯灯を学校周辺に整備した東岡山工業と、１００円ショップで販売されている材料で簡単に制作できるインテリア用品を紹介した津山工業の電気科が選ばれた。
　フォーラムは毎年開かれており２２回目。
受賞おめでとうございます。