合併特例債、５年延長

平成３０年２月２日　ｉＪＵＭＰ
　３０年１月２２日発表

合併特例債、５年延長＝通常国会で議員立法―自民
　自民党の総務部会は、合併した市町村が財政上の優遇措置を受けられる「合併特例債」の発行期限を５年間延長する方針を固めた。
２２日召集の通常国会で議員立法による法改正を目指す。
実現すれば、東日本大震災の被災地では合併後２５年間、他の地域では２０年間にわたり、特例債の発行が可能になる。

東日本大震災からの復興事業や東京五輪・パラリンピック開催の影響による建設需要の高まりで、公共工事の入札不調が相次ぎ、期限までに施設整備を完了できない市町村の要望に対応した。
熊本地震や九州北部豪雨災害の被災自治体などからも、復旧・復興事業を優先させたいとして、延長を求める声が上がっていた。

　合併特例債は「平成の大合併」促進のため、２００５年度までに合併した市町村を対象に導入。
合併で必要となる新庁舎や道路などの整備に充てられる。
事業費の９５％に充当でき、返済額の７割は国が地方交付税で負担する。
当初の発行期間は合併後１０年だったが、東日本大震災の発生を受けて被災地は１０年、被災地以外は５年の延長が認められた経緯がある。

１８日時点で岐阜市など１６０市町村が参加する「合併特例債の再延長を求める首長会」が昨年１２月にまとめた要望書は、「合併による複雑な住民感情が存在する中、住民との合意形成に予想以上に時間を要し、事業進捗（しんちょく）が遅延している案件も発生している」とも指摘している。

本国会で可決すれば、津山市の事業計画を焦らず、詳細な計画を再構築することが可能となる。
たとえば、津山文化センター改修事業、津山駅南北自由通路など

森林環境税の市町村配分

平成３０年２月２日　ｉＪＵＭＰ
林野率７５％以上で割り増し＝森林環境税の市町村配分―総務省


　総務省は、２０２４年度に導入する自治体の森林整備の財源に充てる「森林環境税」の配分をめぐり、市町村の面積に占める森林面積の割合（林野率）が７５％以上の場合に、配分額を割り増しする方針を決めた。
全国平均である６６．５％を一定程度上回る市町村は、車道から森林までの距離があり、搬出などの費用が割高になることに配慮した。

　森林環境税は、全国的に森林の荒廃が進む中、市町村が所有者に代わって間伐などを行うのに必要な財源を確保するため、１８年度税制改正で創設が決まった。
１人当たり年１０００円を個人住民税に上乗せして徴収。
平年度ベースで税収の１割を都道府県に、９割を市町村にそれぞれ割り当てる。

市町村への配分額は、５０％を私有の人工林面積、２０％を林業従事者数、３０％を人口の基準を用いて計算。
私有の人工林面積の基準については、林野率が７５％以上であれば１．３倍に、８５％以上であれば１．５倍に割り増し補正し、山深い市町村に傾斜配分する仕組みとする。

森林環境税の徴収は、東日本大震災からの復興に向けた住民税上乗せ措置が終わる翌年度の２４年度から。
ただ、早期の財源確保を求める自治体の声に応じ、徴収に先行して１９年度から借入金を原資に、年数百億円を地方譲与税として配る。

自治税務局は、１９年度からの配分開始に備え、都道府県や市町村、森林組合などが連携して、税収を使って取り組む事業を具体的に検討するよう要請。間伐代行での所有者との調整や、木材を使った公共施設整備のように事業が複数年度にまたがるケースも想定されるため、税収の繰り越しや基金への積み立てを認める考えだ。

森林環境税については、津山市議会２９年９月定例議会で賛否の結果、賛成多数で可決した。

津山広域事務組合２月議会

平成３０年２月１日
津山広域事務組合２月議会開会
　１４：３０　議会運営委員会
　１４：４０　議会運営協議会
　１５：２０　本会議


議案
　議案第７号　平成３０年度津山広域事務組合一般会計予算
　　歳入・歳出　それぞれ６３，０４８千円
　議案第８号　平成３０年度広域事務組合ふるさと振興事業特別会計予算
　　歳入・歳出　それぞれ５，７５０千円

２議案とも賛成全員で可決する。

私は、議案第７号は、以下の条件付きで賛成いたしました。
津山広域事務組合の予算書で、人件費に正規職員９名の給与関係予算が経常されていないことに対し、予算書に計上すべきと考える。
現状では、臨時職員、パート職員、嘱託職員の人件費関係のみ計上している。

執行部（大下副管理者）から、３０年度中に明確にするとの答弁を受ける。

報告事項
　津山ふるさと市町村計画（案）について
　期間は平成３０年度からおおむね５年間
　　津山圏域１５町の課題を解決するため、取り組んでいく各施策の基本となる活動計画を示したもの。
　　１）雇用労働対策
　　２）定住化対策
　ＫＰＩ（目標）を設定

　運営協議会で報告後、パブリックコメントを実施する。
　パブリックコメントを受けて、修正後、策定へ（平成３０年３月中）

津山広域事務組合ホームページ