平成30年2月16日
岡山県予算(平成30年度)
歳入・歳出予算総額 6771億700万円
岡山県は15日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比2・1%(145億8600万円)減の6771億700万円。
政令指定都市・岡山市へ教職員給与の財源を移譲した影響などで2年連続のマイナス編成となった。23日開会予定の2月定例県議会に提案する。
県政の中期行動計画「新晴れの国おかやま生き活(い)きプラン」(17~20年度)に基づく重点事業には金額ベースで前年度の1・8倍に当たる162億5100万円(68事業)を配分。
このうち伊原木隆太知事が2本柱に掲げる教育再生と産業振興には合わせて114億5100万円を充て、両分野に予算を集中する姿勢をさらに鮮明にした。
1月15日に発表した各部の予算要求後、知事査定で17事業に2億3400万円(前年度は15事業2億2100万円)を追加した。
とりわけ人口減少対策に重点投資しており、若者のUターン就職を促進するため、東京、大阪での合同就職面接会の開催や奨学金返済の補助制度創設といった関連4事業に計3800万円を新たに計上。
県の結婚マッチングシステムの登録・閲覧拠点増設などに1900万円を積み増した。
予算の収支をみると、歳出は人件費や社会保障関係費などの義務的経費が2・5%減の5071億9600万円と全体の4分の3を占めた。
歳入では県税が1・1%減の2307億1800万円。ただ、地方消費税、法人関係税は堅調で、岡山市への財源移譲の影響を差し引くと実質的には85億円程度の増額。
最終的な収支不足は48億円と見込み、貯金に当たる財政調整基金を取り崩して対応する。
伊原木知事は記者会見で「5年後、10年後により良い岡山県をつくることができる事業に重点的に投資した」と述べた。
特別会計は、18年度から県が運営主体となる国民健康保険の新会計を設けたため、77・3%増の4499億9100万円、企業会計は3・5%増の111億3100万円。
津山朝日新聞