政府２次補正予算閣議決定

令和２年５月２７日
コロナ危機克服へ閣議決定
２次補正、最大の歳出３２兆円＝医療強化や家賃支援

政府は２７日、新型コロナウイルス流行による社会・経済への影響を緩和する２０２０年度第２次補正予算案を閣議決定した。
一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の３１兆９１１４億円。
医療体制の強化や企業の家賃支援が柱。民間融資なども含めた事業規模は１１７．１兆円に上る。
１次補正などと合わせ２３０兆円超の巨額な対策を講じ、コロナ危機の克服に全力を挙げるが、生活苦に陥った人に速やかにお金が行き渡るか政策の実効性が問われる。

　安倍晋三首相は同日、決定に先立つ政府・与党の政策懇談会で「厳しい状況にある方々に、支援を迅速にお届けすることが重要」との決意を示した。
政府・与党は、６月１７日までの通常国会会期中の成立を目指す。

　２次補正の財源は全額国債発行で賄う。
このうち、赤字国債は２２兆６１２４億円。２０年度予算の歳入に占める国債の割合を示す国債依存度は補正後で５６．３％と、リーマン・ショック後の０９年度（５２．１％）を上回り過去最高となる。

　２次補正の一般会計では、医療関連の経費を２兆９８９２億円とした。
このうちコロナ感染者の治療に当たる医療機関などへの緊急包括支援交付金は２兆２３７０億円と、１次補正（１４９０億円）の１５倍相当を増額。
ワクチン、治療薬の開発などの支援には２０５５億円計上した。
医療従事者らに最大２０万円の現金給付も行う。
　緊急事態宣言の発令で客足が遠のき、売り上げが急減した中小・個人事業者に家賃の３分の２を半年分支給するため、２兆２４２億円を投じる。
　経営が悪化した企業の資金繰り支援は計１１兆６３９０億円。
日本政策金融公庫や民間銀行などが行っている無利子・無担保融資の規模を大幅に拡充。
政府系金融機関などを通じた資本に近い性格の劣後ローンや出資枠を拡大し、財務基盤を支える。
　労働者の生活維持にも力を注ぐ。
仕事を休ませる代わりに休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金について、日額上限を現行の８３３０円から１万５０００円に引き上げる。休業手当がもらえない従業員が自ら支給を申請できる給付金制度も創設。
一連の措置に４５１９億円を充当する。
　１次補正で１兆円計上した地方自治体への臨時交付金は、２兆円増額し計３兆円とする。
また、２０年度中にコロナ対策で使用できる予備費を１０兆円積み増す。
　児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯に５万円を給付するほか、収入が減少した事業者への持続化給付金はフリーランスも受給しやすいよう要件を緩和。
遠隔教育やテレワークを推進するため、全国で光ファイバー回線網整備も進める。



◇２次補正のポイント
　一、一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の３１兆９１１４億円
　一、事業規模は１１７．１兆円、１次補正などと合わせ２３０兆円超
　一、赤字国債２２兆６１２４億円を追加発行
　一、売り上げが急減した事業者に家賃の３分の２を半年支給
　一、医療従事者らに最大２０万円の現金給付
　一、雇用調整助成金の上限を１日当たり８３３０円から１万５０００円に引き上げ
　一、地方自治体への臨時交付金を２兆円増額
　一、コロナ対策用の予備費を１０兆円積み増し

国の第一次補正予算の概要（安東ブログ４月３０日）

羽出池放水の日（５月２７日）

令和２年５月２７日

羽出池放水の日

羽出池水系の田植えが本格的に始まります。

５月２４日に堰堤の草刈作業を行い、準備万端でこの日を迎えました。
　貯水量は２３日の雨で満水状態です。

津山地域版地域商社の代表候補者に岡田裕治氏

令和２年５月２６日　津山朝日新聞

津山地域版地域商社の代表候補者に岡田裕治氏
　株式会社半鐘屋代表取締役

津山朝日新聞（５月２６日）


５月２５日の谷口津山市長の定例記者会見で発表する。

鏡野町 ５月臨時議会を傍聴する。

令和２年５月２６日
５月臨時議会を傍聴する。

鏡野町の予算（案）のページ
　http://www.town.kagamino.lg.jp/?p=169645
他市町村の議会を傍聴することで、それぞれの予算書及びタブレット端末の議会での使用状況がわかります。

津山朝日新聞（5.23）


５月２６日　追加補正額　４７０，９５０千円(傍聴する)
２９項目のコロナ対策補正予算
主な事業内容
生活支援対策事業費　　229, 300
観光振興費 　 43, 500
生活応援商品券事業 30, 000
ひとり親家庭等支援事業 4, 630
農産園芸振興事業 　 8, 000
公立学校情報機器整備事業 71, 249
情報機器整備事業費 21, 518
大学生等生活応援給付金給付事業 8,000
など


４月２４日　追加補正額　２６２，６００ 千円
プレミアム付商品券発行事業　250, 000
放課後児童クラブ事業費　　　　　783
新型コロナウィルス予防費　　11, 817

５月８日　追加補正額　１，３３９，５４２ 千円
　特別定額給付金給付事業費　1, 283, 000
　特別定額給付金給付事務費　　20, 000
　子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費　16, 070
　子育て世帯への臨時特別給付金給付事務費　　　472

緊急事態宣言を全面解除へ

令和２年５月２５日

緊急事態宣言を全面解除へ
　安倍首相、「新しい生活様式」呼び掛け



政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の５都道県で続いていた緊急事態宣言について、月末の期限を待たず解除する。
安倍晋三首相は記者会見に臨み、感染防止策を講じながら社会・経済活動を維持する「新しい生活様式」の定着を呼び掛ける。

政府は対策本部で「解除宣言」を了承した上で、基本的対処方針を改定。
５月末以降、おおむね３週間ごとに感染状況を確認しながら、外出自粛、イベント自粛、休業などの要請を段階的に緩和すると明記する。
これに先立って、政府は感染症学者や経済学者でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針を諮り、了承された。

緊急事態宣言は４月７日に７都府県を対象に発令され、１６日に全国に拡大された。
政府は５月４日、全国を対象にしたまま期限を３１日まで延長した後、１４日に３９県、２１日に関西３府県と段階的に解除していた。

●全国移動、来月１９日から容認
　自粛要請３週間ごと緩和へ

政府は２５日、緊急事態宣言の全面解除に伴い、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を改定、社会・経済活動の制限や自粛要請に関する「段階的緩和の目安」を公表する。
それによると、約３週間ごとに緩和の度合いが進み、６月１９日には１０００人規模のイベント開催が可能に。解除が最後となった首都圏と北海道を含む全国の移動も、観光目的以外なら認められるようになる。

政府は、既に緊急事態宣言を解除した地域でのコンサートや展示会などの開催に当たり、屋内では１００人以下、屋外なら２００人以下などの基準を設定している。
今後は段階的に緩和し、約３週間後の６月１９日からはそれぞれ上限を１０００人に拡大。
屋内では収容定員の半数以下、屋外なら参加者が可能な限り２メートルの間隔を確保できるよう求める。
さらに約３週間後の７月１０日には上限を５０００人まで緩和し、
８月１日をめどに制限を撤廃する方針。

プロ野球やＪリーグなどのプロスポーツは、６月１９日から無観客での開催を容認する。
地域のお祭りなどの行事も同日から開催を認めるが、全国から人が集まる大規模な行事は７月いっぱい自粛を求める。

移動の自粛要請も段階的に解除する。
６月１日からは、緊急事態宣言が続いた５都道県との往来は「慎重に」対応するよう求め、それ以外では制限を設けない。
６月１９日以降は全国的な移動を認める。

ただし、それ以降も観光目的は例外扱いとし、しばらくの間は都道府県内での移動にとどめてもらう。

これまでにクラスター（感染者集団）が発生したカラオケやスポーツジムに対しては、感染防止策の徹底を前提に６月１日から休業要請などを解除。
接客を伴う飲食業やライブハウスについては、同１９日から解除する。


●７月下旬から旅行クーポン発行＝緊急事態解除受け喚起策―政府

政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を被った旅行や飲食業界向け需要喚起策による支援を、７月下旬から実施する方針を固めた。緊急事態宣言解除が同日にも正式決定される見込みとなるなど収束への道筋が付いてきたため、割引クーポン発行を柱とする「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」と名付けた一連の支援策を急ぐ。

　政府は２５日に改める「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」で、宣言を解除した後に外出自粛を７月末ごろまで段階的に緩和する考えを盛り込む。

　２０２０年度第１次補正予算で約１．７兆円が計上された「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」は、旅行会社などを通じて旅行商品を購入した場合、代金の半額分の割引クーポンが付与される仕組み。また旅行代金を割り引くだけでなく、土産や施設利用の割引券などと組み合わせることで、旅先での消費喚起を狙う。

８月１日ごろには観光振興につながる自由な移動が全面的に可能となる見込み。このためクーポン発行など事前準備を７月下旬から進めることにした。

津山市議会６月定例議会議案説明会

令和２年５月２６日

５月２５日　津山市議会６月定例議会議案説明会が開催される。

津山市議会６月定例議会の日程（予定）
　会期：６月１日～６月２３日
　議案質疑、一般質問：６月８日（月）から６月１２日
　常任委員会：６月１５日・１６日
　特別委員会：６月１７日
　採決（最終日）：６月２３日（火）



議案説明会の前に１０：００から、議会運営委員会が開催されたので傍聴する。
改めて、議会運営委員会の役割を委員のみなさんに考えていただきた。

津山市議会議会運営委員会規程
第3条　委員会は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条の2第3項の定めにより，
次の各号に掲げる事項についての調査及び審査を行う。
(1)　議席に関する事項
(2)　会期に関する事項
(3)　会議日程に関する事項
(4)　議事日程に関する事項
(5)　議案，請願，陳情等の取扱いに関する事項
(6)　本会議の議事運営に関する事項
(7)　一般質問及び緊急質問に関する事項
(8)　議場の秩序維持に関する事項
(9)　議会の会議規則，委員会に関する条例その他の法令等に関する事項
(10)　議長の諮問に関する事項
(11)　前各号に掲げるもののほか議会運営に関する事項
９）、１０）項について、議会運営委員会の中で協議し決定していただきたい！との思いになる会議（報告会）でした。
　・議会ＢＣＰ
　・津山市議会議会基本条例の見直し
　・関連質問に関する事項
　　　代表質問の場合の関連質問の方法について
　・津山市議会会議規則
　　第52条　発言の通告をしない者は，通告した者が全て発言を終わった後でなければ発言を求めることができない。
　　　　2　発言の通告をしない者が発言しようとするときは，挙手して「議長」と呼び，自己の氏名を告げ，議長の許可を得なければならない。
　　　　3　2人以上挙手して発言を求めたときは，議長は，先挙手者と認める者から指名する。
を議会活性化調査特別委員会での協議を委ねるとの意見が出ていました。

議案説明会　
１１：００から議案説明会が開催され、第２次補正予算（案）及び条例改定議案について説明を受ける。
　２０２０年度一般会計補正予算（案）　２億８２５９万円
　国及び岡山県からの交付金　５億７７９４万円
　　（※国の地方創生臨時交付金　１兆円の内から）
　新聞等で内容が公表されていますが、詳細は随時公開します。




　　
　


　

　

岡山県の補正予算による、企業支援配分額

令和２年５月２４日

岡山県の補正予算による、企業支援配分額の市町村への交付金

津山朝日新聞
　津山市は、1億９千万円


６月議会に向けて、市町村独自の支援策の予算が上程される。

津山市は、５月２５日に議案説明会
６月１日　６月定例議会開会

新聞紙上の記事だけでは、詳細が不明です。
出来るだけ、市町村議会を傍聴する予定です。

岡山県は１２日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」で同県に配分される約６０億円のうち約２５億円を市町村に交付すると発表した。
市町村が実施している事業者の事業継続や雇用維持の支援に活用してもらう。
地域の実情に即して事業者を支援する市町村を後押しし、必要な事業者を早期に支援するのがねらい。
具体的には、市町村が独自に行う国の持続化給付金、雇用調整助成金への上乗せや、飲食店が配達サービスに参入するなど経済活動を支援する財源に充てる。
伊原木隆太知事は「手元に現金のない事業者を早く助けたい」と述べた。

国交省 利水ダムも対象に指針

令和２年５月２４日　I-JAMP

国交省　利水ダムも対象に指針
　　事前放流判断３日前から　
　　　20/05/19


　国土交通省は、洪水時に貯水量を事前に低下させる「事前放流」を行うためのガイドライン（指針）を策定した。
事前放流の実施判断については、気象庁の予測降雨量を用いて、大雨の３日前から実施することを基本と位置付けた。
また、水力発電や農業用水などの「利水ダム」も指針の対象に加えた。

　２０１９年の台風１９号などの水害を受け、政府は同年１１月、ダムの洪水調整機能の強化を目的とした検討会議を設置。
会議では、全国のダムの貯水量のうち治水を目的とした容量が約３割にとどまっていると指摘された。
そこで、利水目的の容量を洪水調整にも活用することが課題となっていた。

　指針は、事前放流の開始基準について、上流の予測降雨量がダムごとに設定した基準降雨量以上であるときと定めた。
予測降雨量は、気象庁による８４時間先と３９時間先までを見通した二つのモデルを活用。
基準降雨量は、下流で氾濫などが生じる恐れのある規模の雨を基に設定する。
その上で、上流域の予測総降雨量を踏まえて、ダムに流入する雨水の流入総量を算出し、事前放流によって確保する容量を決める。

　また、本来は洪水調整を目的としない利水ダムの管理者がスムーズに事前放流を実施できるよう、放流量の簡易的な算出方法も記載。
利水ダムで水位が回復しなかった場合の対応については、関係者間で水の融通を行うよう求めた上で、国交省が用意している補填（ほてん）制度を紹介している。

津川ダム（２０１８年４月）　上流部からの撮影
　

2020年５月２４日の山陽新聞に記事掲載
　１面と３面に記事掲載

関連ブログ
八ツ場ダムの治水効果について



　

羽出池堤防草刈

令和２年５月２４日　７：００～

羽出池堤防草刈作業
　早朝より、羽出池水利関係者により草刈作業を行う

　施行前
　

　施行中
　

　完了後に、安井地区の不具合箇所を確認
　

　水路の断面にクラックが発生し、漏水状態
　

　※多面的機能での地域への長寿命化予算では、大きな重荷となる。
　　研究する必要がある。

スマート農業「エアーボートで除草剤散布」

令和２年５月２３日

代掻き後の除草剤散布

エアーボートによる除草剤散布
　水稲用除草材「ダッシュワン」
　　１反当たり５００ｃｃを散布

田んぼの畔を歩くことなく、散布ができます。
　スマート農業
　※田植え後にもう一度除草剤を散布する。


「効率」
　　移動時間を含め３ｈａの２時間半で散布ができる。
　　１０枚の圃場を完了する。
　　１反当たりの所要時間は、５分の計算となる。
　　今日は、１人で散布作業を行う。