６日午前、和歌山、奈良両県の集落の孤立は解消されていない！

台風12号の被災地で、いまだに孤立状態の地区がある・・・

私も過去に一度、十津川村へ行ったことがあるが幹線としては一本の道だけだった様に思う・・・

山間部の地区では、生活道路が一度通れなく成れば完全に孤立してしまう・・・

一刻も早く救援の手が届くことを願うのみだ・・・



～以下、9月6日毎日新聞11時48分配信より転載～

台風12号　孤立集落を捜索
　　死者・不明９９人

孤立集落となった熊野川町日足地区の
捜索を行う機動隊員ら＝和歌山県新宮市で
２０１１年９月６日午前８時５２分、
本社ヘリから幾島健太郎撮影

　３日から４日にかけて日本を縦断した台風１２号で６日午前、和歌山、奈良両県の集落の孤立は解消されていない。和歌山・奈良県では計約１万人が道路の崩壊による交通の途絶などにより自動車で集落の外と行き来できない孤立状態となっているとみられる。和歌山県警は６日、新宮市熊野川町、田辺市龍神村などの孤立集落でヘリコプターなどを使い、集中捜索を始めた。毎日新聞の集計で、６日午後０時半現在、１１道県で死者４２人、行方不明者５７人となり、９９人の死者・不明者を出した０４年の台風２３号に匹敵する平成最悪級の台風災害となった。

　このほか、和歌山県警は６日、安否の確認ができていない住民が「新宮市と那智勝浦町で１００人あまりいる」と発表した。家族や知人らから「連絡が取れない」などの通報を受けた後、県警が確認が取れていないという。

　和歌山県内では死者が４人、行方不明者が２人増え、死者２９人、行方不明者３４人になった。和歌山県砂防課などによると、熊野（いや）川（田辺市熊野）の流れが山崩れの土砂などでダム状にせき止められた場所ができており、県が決壊の恐れがないか調べている。田辺市は付近の計４３世帯６９人に避難勧告を出した。一方、ライフラインの復旧も難航し、奈良県十津川村や天川村、和歌山県那智勝浦町などで断水が続いている。

　平野達男防災担当相は６日、和歌山県入りした。仁坂吉伸和歌山県知事らとともにヘリコプターで那智勝浦町へ向かい、被災地を視察した。前田武志国土交通相も政府の調査団団長として奈良県入りした。

日本の技術 アジア争奪！

通訳を用意 手続を簡素化	台湾に日本企業用団地
従業員生活も支援

日本の技術
アジア争奪
　台湾当局が、日本の中小企業向けの工業団地を整備するのは、超円高や東日本大震災後の電力不足などに苦しむ日本の中小企業を誘致し、高度な技術の移転を狙っているからだ。韓国、中国、東南アジア諸国も自国産業の底上げのため、日本の技術力を下支えしている中小企業の誘致に力を入れている。国内産業空洞化は既に始まっている。

　台湾当局が、日本の中小企業向けの工業団地を整備する方針を固めたことが5日、分かった。通訳を用意し、行政手続きを1か所で済ませられるようにし、従業員らの現地での生活を支援する体制も整える。アジア各国・地域は、自国企業の競争力を高めるため、日本企業との連携を模索している。超円高と電力不足などで経営環境が悪化している日本の中小企業にとっては海外進出のハードルが下がるが、日本国内の産業の空洞化に拍車がかかる恐れもある。
　来日した台湾当局で経済政策を策定している行政院経済建設委員会の劉憶如主任委員（大臣）が明らかにした。台湾が日本の中小企業誘致に特化した工業団地を整備するのは初めてだ。
　進出企業に対し、現地企業との提携や販路拡大の相談にも応じる。既に用地は決まっており、道路などを整備した上で、早急に開設する方針だ。
　台湾当局は10月以降、提携可能な台湾企業を紹介するイベントを計画している。

今の超円高の影響を受け、トヨタも中国での生産を余儀なくされてしまった今、

日本国内の産業の空洞化は現実のものとなってしまうようだ・・・

日本の宝とも言える中小企業の技術力無しで、日本の新しい技術の開発は果たして如何なってしまうのだろうか・・・

政府が早急な対策を施さなければ、本当に日本の未来は暗いものとなってしまうと思うのだが・・・