海外調達 拡大の動き！

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　急激な円高の影響で・・・

　いよいよ日本企業の海外移転が本格化してきた模様だ・・・



　～以下、9月16日読売新聞朝刊より抜粋～

海外調達 拡大の動き

　パナ本部機能一部移転

超円高 コスト削減狙う

　パナソニックが部品調達と物流の本部機能をシンガポールに移すのは、海外生産に軸足を移す中で調達部門を現地化することが大幅なコスト削減につながると判断したためだ。レアアース（希土類）など原材料の価格高騰や円高などで国内で製造業を続けるのが困難なことが背景にあり、海外生産だけでなく、今後、調達などの本社機能を海外に移す動きが広がる可能性もある。

　パナソニックの生産拠点は、世界約250か所のうち100か所程度がアジアにある。急激に進む円高を背景に、「今後も現地で部材を調達して生産する『地産地消』が自然の流れになる」（藤田正明常務役員）という。部品調達額全体に占めるアジアの比率は、2009年度の33％から12年度には50％に高まるという。

　シンガポールの新本部は、技術品質本部と連携し、ネジなど汎用性の高い部品の規格を統一し、各事業部門が共通して使えるようにする方針だ。こうした部品を一括購入して調達コストを下げ、新興国向けの機能を絞った低価格の商品開発を促す狙いだ。

　こうした取り組みにより、調達先を現在の約1万8000社から12年度中に約1万社に絞り込む。削減を見込む約8000社の大半は日本の企業になる見通しで、淘汰につながる恐れもある。

　一方、海外での部品調達の強化を促す動きは、パナソニック以外でも加速している。
　トヨタ自動車は今月、インドネシアに新工場を建設し、13年にも操業を始めると発表した。現地生産の強化でコスト競争力を高める狙いがある。半導体大手のエルピーダメモリも国内唯一の製造拠点である広島工場から生産能力の4割を台湾に移すことを検討中だ。

　海外市場への進出やリスク分散などから、本社機能の一部を海外に移転しようという動きもある。
　密菅グループ本社が今年3月、企画部門の一部をイギリスに移転したほか、オムロンが、人事や財務部門などを米国、オランダ、中国、シンガポールのいずれかに移転することを検討している。

　りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「海外での生産や部品調達の割合が高まれば、日本の製造業が意思決定機能を海外に移す動きが出てくる。輸出で経済成長を支える仕組み自体が崩れる恐れもある」と指摘している。

今の日本の現状からすれば、企業のこの措置は致し方がないこととは解っているのだが・・・

何時かのブログにも書いたと思うが・・・日本の国は中小零細企業の技術で、ここまで成長できたことも事実だ・・・・

日本と云う国の・・・この技術を守ることはもはや出来ないのだろうか・・・

町工場での新技術の開発・・・精巧な部品等々・・・成長の過程において必要なものだと思うのだが・・・