部品の海外調達拡大・・・産業基盤弱体化・・・

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　大手メーカーは国内での部品の調達を縮小している・・・

　心配していた国内産業の空洞化が現実味を増してきてしまった・・・


　～以下、9月22日読売新聞朝刊より抜粋～

部品の海外調達拡大

　大手メーカーは国内での部品調達を縮小し、海外からの調達を拡大している。国内の主力拠点での生産と雇用を守るための動きだが、国内での取引が縮小すれば、中堅・中小企業の海外移転や淘汰を招き、産業基盤の弱体化にもつながりかねない。

• 三菱自動車の益子修社長は21日の記者会見で、1^ド_ル＝76円台で推移している円相場について「輸出依存度の高い企業に厳しい水準」と述べた。コスト削減のため部品の海外調達比率を現在の18%から2013年度には25%に増やす方針だ。
  
• 日産自動車のカルロス・ゴーン社長も20日、九州工場（福岡県苅田町）向けの部品の調達比率を見直す方針を打ち出した。エンジンなど基幹部品を除いて関東・中部からの調達は原則としてやめて、韓国・中国や輸送コストの低い九州地域からの比率を「現在の約7割から将来的には8～9割まで引き上げる」（ゴーン社長）。
• ダイハツは低燃費の新型車「ミライース」向けに初めて海外から部品を輸入した。最低価格（79万5000円）を実現するため、輸入による円高メリットを生かす狙いだ。

産業基盤弱体化の恐れ
　電機業界でも調達の見直しが進んでいる。

• パナソニックは部品の調達先を現在の約1万8000社から約1万社に絞り込むことで年間600億円程度のコスト削減を目指す。シンガポールを拠点に海外からの部品調達比率を09年度の43％から12年度には60％に高める方針だ。
• ソニーはすでに部品の調達先を11年春までの2年間で半分に減らした。

　今のところ、大手メーカーは高い技術力を維持するため国内での開発・生産体制を極力維持しながら、部品の調達先を海外に切り替えることで円高への抵抗力を高めようとしている。
　しかし、こうした動きは下請け企業の受注減や海外移転を誘いかねない。国内での生産、輸出が一段と困難に成る中で、「海外からの調達を増やすか、国内で生産できなく成るか」（日産のゴーン社長）の選択を迫られている。

大手メーカーが何とか国内生産を維持しようと部品だけでも安い海外で調達しようとするのは理に適っている訳だが、

部品を生産している下請企業は間違いなく受注が来なくなってしまう訳だ・・・

こうなって来ると、力の残っている下請企業は安い海外へ出て行こうとするが、力のない企業は廃業を余儀なくされてしまう訳だ。

日本政府・日銀として打つ手は無いのだろうか・・・日本の将来の為にも何とかして頂きたいのだが・・・