TPP交渉参加 表明！・・・日本再生 覚悟と信念んで！

野田首相は11日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を正式表明した。

日本経済再生のため、アジア太平洋地域の成長力を生かす必要性と意義を強調した。


筋金入りの「開国派」を自認している野田首相・・・

首相就任後、最も大きな決断を迫られる課題となったＴＰＰ・・・

兎に角、船出をした日本の行く末は・・・



～以下、11月12日読み宇井新聞朝刊より抜粋～

　歯切れの悪さを残しながらも、野田首相が予定より1日遅れで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明した。高いレベルの経済連携で、「貿易立国」「投資立国」として今の繁栄を次世代に引き継ぎ体をいう。

　日本は10年以上、低成長とデフレにあえいでいる。超円高の定着で企業は海外脱出の動きを見せ、国民は将来不安から閉塞感を強めている。
　再生には、アジア太平洋地域の成長を取り込み、投資収益は国内に還元して自律的な成長を目指すしかない。一人、自由貿易の枠外にいて事態が好転する筈もない。
　さまざまなデメリットを想定した備えは国家経営に不可欠だが、それを恐れるあまり「袋小路」で立ちすくむのは最悪だ。敗北主義でもある。そもそも、日本は交渉入り以外に選択肢はなかった。
　そんなごく当たり前の「入り口論」で、相当の時間を費やした一因は、最終局面まで自分の意思を明確にしなかった首相の姿勢にあるのではないか。

日本再生 覚悟と信念で

編集委員
近藤和行

　ただ、ＴＰＰ交渉の本番はこれからである。
　交渉に入れば、国益をかけた厳しい攻防が始まる。関税交渉での撤廃の例外措置など「守りに加え、知的財産や投資ルールといった日本が自由化の恩恵を受けられそうな「攻め」の分野で有利な条件を勝ち取りたい。それには、指揮官が戦略や目指すべき国の将来像を明確にしないとうまくゆかない。

　国内では、交渉を機に農業などの競争力強化や効率化などの構造改革が急がれる。自由化で公的医療制度が崩れるなどといった、漠然とした不安も丁寧に取り除かないといけない。ここでも、指導者があるべき国の姿を語らなければ、構造改革も不安の除去も思うように進まないだろう。

　会見での「関係国と協議入り」の表現には、党内外の慎重派への配慮から"回りくどさ"や"あいまいさ"もにじむ。しかし、首相方針は、あくまで「参加交渉に向け」が前提である。ＴＰＰ交渉入りを日本再生のきっかけとしたい。
　その際に大切なのは、理屈や官僚的な説明ではない。まして党内融和を優先した慎重な言動である筈もない。どんな国を目指すのか、いかに衰退の危機を克服するのか、覚悟と信念を込めた説得があってこそ、推進力となる国民の支持も得られる。