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軽自動車税の増税案が浮上してきました。
以前から、この話は流れていましたがここにきて、現実的な話となってきたようです。
私にしても、次の車は軽自動車にしようと思っている背景は、やはり「軽自動車税」の安さなのです・・・
私達零細業者は、先の見えない中・・・これ以上経費を削減するにはどうする?・・・ということしかありません。
そこでたどり着くのが軽自動車なのですね・・・
この増税せざるを得ない背景として言われている理由としては、
自動車取得税は消費税率が10%になる予定の2015年に廃止される見込みとなっています。
そこで、自動車取得税の廃止に伴う税収不足分1,900億円を穴埋めするために、軽自動車税の増税を検討・・・
しかし、その裏には、欧米の意向も少なからず入っているようです・・・
TPP交渉において、欧米の自動車メーカーは、
「日本独自の規格の軽自動車に安い税金をかけるのは、自分たちの車を売るには不利」と判断しているようです。
その中で、アメリカは日本車に対する関税の撤廃を最長期限の20年まで延ばそうとしている訳で・・・
あまりの「我が、我が」の圧力に、どの様に対抗していけるのか見守るしかありませんが、
最後のしわ寄せは、結局のところ国民に還ってくるわけです・・・
今朝は、軽自動車税に関する記事を紹介してみようと思います。
~以下、11月6日読売新聞朝刊より抜粋~
自動車関係の地方税制の見直しの一環として、「軽自動車税」の増税案が総務省内で出ている。「自動車税」よりも低く抑えられているためだが、、経済産業省や自動車会社は強く反発する。政府・与党が年末にまとめる2014年度税制改正で焦点の一つになりそうだ。
地方税を担当する総務省の有識者会議は6日、自動車関連税制の見直し案を盛り込んだ報告書を新藤総務相に提出する。報告書は、軽自動車を持つ人が毎年収める軽自動車税について、「負担水準の適正化を検討すべき」だと明記し、事実上の増税を提言する。
軽自動車は車体の大きさや排気量が基準で決まっている。軽自動車税が年7200円(自家用車)なのに対し、自動車税は最も小型の排気量1リットル以下の自家用車でも年2万9500円で、軽自動車は約4分の1で済む。
これに対し、茂木経産相は5日の参院経産委員会で、「軽自動車は、特に地方では住民の足であり、(軽自動車税が)引き上げられることがあってはならない」と強調した。
自動車会社も「使っている人は低所得者層も多く、弱い者いじめだ」(スズキの鈴木修会長兼社長)と反発を強めている。「来年4月の消費税増税と同時に軽自動車税を増税すれば、市場は大きく落ち込む」(業界関係者)との危機感もある。
消費税増税に合わせて、車の取得時にかかる自動車取得税(地方税)は段階的な廃止が決まっている。軽自動車税の増税案は、その代替財源として浮上したが、調整は難航が予想される。
地方税を担当する総務省の有識者会議は6日、自動車関連税制の見直し案を盛り込んだ報告書を新藤総務相に提出する。報告書は、軽自動車を持つ人が毎年収める軽自動車税について、「負担水準の適正化を検討すべき」だと明記し、事実上の増税を提言する。
軽自動車は車体の大きさや排気量が基準で決まっている。軽自動車税が年7200円(自家用車)なのに対し、自動車税は最も小型の排気量1リットル以下の自家用車でも年2万9500円で、軽自動車は約4分の1で済む。
「軽自動車増税」巡り攻防
「地方や低所得者に負担」
「小型自動車と大差ない」
賛成 総務省VS業界・経産省 反対
総務省は、軽自動車の性能が高まり、小型自動車と比べて大きな差がなくなっているのに、税金面で差があるのは問題だと見ている。報告書を受けて、自民、公明両党の税制調査会に増税の実現を働きかける方針だ。これに対し、茂木経産相は5日の参院経産委員会で、「軽自動車は、特に地方では住民の足であり、(軽自動車税が)引き上げられることがあってはならない」と強調した。
自動車会社も「使っている人は低所得者層も多く、弱い者いじめだ」(スズキの鈴木修会長兼社長)と反発を強めている。「来年4月の消費税増税と同時に軽自動車税を増税すれば、市場は大きく落ち込む」(業界関係者)との危機感もある。
消費税増税に合わせて、車の取得時にかかる自動車取得税(地方税)は段階的な廃止が決まっている。軽自動車税の増税案は、その代替財源として浮上したが、調整は難航が予想される。