介護施設の食費・居住費の見直し・・・公平ということの難しさ

先日、妻が給与から介護保険料が引き落とされている金額を見て不満を漏らしていました・・・

「まあ、互助会のようなものやから仕方ないやん」・・・と

とは言いつつも、私自身介護保険については殆んど知りません。


昨夕の新聞に介護施設を利用する場合の費用などについて解説されていました・・・

殆んど無関心だった私も少しは理解できたように思います。


今朝は、この記事を紹介してみようと思います。

～以下、11月12日読売新聞夕刊より抜粋～

介護施設の食費・居住費の見直し

　資産額に応じて自己負担

　介護施設で暮らす所得が低い高齢者にも、食費や居住費の負担を新たに求めると聞きますが本当ですか？

　特別養護老人ホーム(特養)や老人保健施設などの介護施設に入居すると、身体介助など介護サービスを受ける費用（1割負担）を払うほか、食費と居住費を負担する。特養で相部屋ならば月計5.2万円、個室だと計10.2万円の負担が標準的だ。

　2000年に介護保険が始まった当初は、食費・居住費も介護保険から支払われていた。だが、自宅で介護サービスを使う高齢者との公平性を欠くとの批判があり、05年から入居者は原則、食費・居住費も負担することになった。ただ、低所得の人には、負担を軽減することにした。

　軽減対象は、年金や家賃収入などの所得が少なく、住民税非課税の世帯。年金収入のみの単身者なら年収155万円以下が対象だ。所得に応じて3段階の負担軽減制度が導入された。

　例えば、年金収入が年80万円以下の人が特養の個室で暮らす場合、月6.5万円が保険から補助され、本人負担は月3.7万円に減る。11年度には対象車が103万人にのぼり、補助総額は2844億円だった。

　しかし、所得は低くても、不動産など多額の資産を持つ人はいる。年収150万円未満の高齢者で、預貯金などが1000万円以上ある人が11%（10年）いた。

　このため、一定の資産がある人は、低所得でも補助対象から外すことになった。実際の経済力に応じた負担を求める狙いで、国は15年度にも実施する方針だ。

　国の案では、預貯金・有価証券が夫婦で2000万円以上、単身者で1000万円以上ある場合や、自宅建物や土地など不動産の資産が2000万円以上（固定資産税評価額）ある場合は、食費・居住費は自己負担となる。

　不動産があってもすぐ現金に出来ない人には、不動産を担保に市町村が貸し付ける制度を作り、死後に返済してもらう案を検討中だ。ただ、資産を正確に把握するのは難しく、事務負担も大きい。預貯金額などは自己申告に頼ることになる。公平な仕組みをするため工夫が必要だ。

（野口博文）