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業況判断指数DI・・・
景気が「好転」と判断した企業の割合から、「悪化」と判断した企業の割合を引いた数値で、
「好転」のみだと⇒100、「好転」と「悪化」が半々だと⇒0となる数値で景気を判断するのに用います。
27日に発表された2014年1~3月期の中小企業景況調査結果を見ますと・・・
「好転した」・・・と答えた企業が増えてきているようです・・・が、
増えたといっても、まだまだ「悪化」と答えた企業の方が多いわけで・・・
「好転した」との景況感が全産業でプラスになってくれれば本物になるのですが・・・
4月以降の駆け込み需要の反動の影響がどのように出てくるのか見守るしかありません。
今朝は、中小企業景況調査の記事を転載してみようと思います。
~以下、3月28日読売新聞朝刊より抜粋~
中小企業の景況感最高
経済産業省が27日発表した2014年1~3月期の中小企業景況調査(季節調整済み)によると、3か月前と比べて景気が「好転した」と答えた企業の割合から「悪化した」を差し引いた指数(業況判断DI)は、全産業でマイナス11.1となり、3か月前の前回調査より2.7ポイント改善した。改善は2四半期連続。消費増税前の駆け込み需要などが影響したとみられる。
それでもマイナス
調査結果は、比較できる1994年以降では最も良い景況感を示したが、水準は依然として大幅なマイナスだ。調査対象の約8割は従業員20人以下の小さな企業で、景気回復の影響は中小企業の中でも小規模な企業には十分に及んでいないともいえる。今日種別では、製造業がマイナス2.6で、前回調査より4.1ポイント改善し、非製造業はマイナス14.0で、2.1ポイント改善した。

調査は3月、約1万9000社を対象に行われた。