少年法の適用年齢引き下げ「賛成」88％ 成人年齢引き下げ「賛成」46％

選挙権を18歳以上に認め、少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げるという件、

勿論、成人としての年齢は論議されなくてはなりませんが・・・


読売新聞社が全国世論調査を実施した結果は・・・

成人年齢を18歳に引き下げることに関しては

「反対」が53％で「賛成」が46％と反対がやや上回ったという結果が。

反対の数が多かったのが20～40歳代の比較的若い世代だったようです・・・


私の18歳頃を想い出そうとして見たのですが、

まだ、全然親がかりで、机上の空論的なことで行動していたように思いますね

この親がかりが問題なのでしょうね・・・

現実社会で頭をぶつけ乍ら、成長していく過程が欠落しているわけですね。


私は選挙権や少年法の適用に関しては「賛成」なんです・・・でも、

飲酒や喫煙、さらに公営ギャンブルなどに関しては、どちらかというと「反対」ですねぇ・・・

現実社会においての欠落している部分が余りにも大きいような気がするんですね。


法律的には成人年齢を決めたら、

必然的に全てがその年齢にしなければ駄目なのかも知れません・・・でも、

飲酒、喫煙、ギャンブルなどに関して、流され中毒的症状になることもあるわけですから

敢えて、10代の若い年齢で認める必要なないような気がしますね・・・


皆さんは、どのようにお考えでしょうか？


今朝は、読売新聞社の世論調査結果に関する記事を転載してみようと思います。

～以下、10月3日読売新聞朝刊より抜粋～

18歳成人「反対」53％

「大人の自覚持つと思えない」

　読売新聞社は、民法で20歳と定められている成人年齢の引き下げについて、全国世論調査（郵送方式）を実施した。成人年齢を18歳に引き下げることには「反対」が53％で、「賛成」の46％をやや上回った。

本社世論調査

　反対する理由(複数回答)は「18歳に引き下げても、大人としての自覚を持つと思えないから」の62％がトップで、「経済的に自立していない人が多いから」56％、「精神的に未熟だから」43％などの順だった。

「反対」は20歳代で66％、30歳代で59％、40歳代でも57％となり、若者と子育て世代で高かった。早大法学部の棚村政行教授(民法)は「若者は社会的、経済的に自立していないと感じる人が多く、18～19歳に大人としての責任は期待できないのだろう。子供への関心が高い子育て世代は、まだ保護の必要があると感じているのではないか」と語る。

　少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げることには「賛成」が88％と、「反対」の11％を大きく上回った。少年による凶悪な事件が相次いでいることが影響したとみられる。

解禁「認める」飲酒23％、喫煙17％

　また、現在20歳から認められている飲酒や喫煙など6項目のうち、18歳から認めてもよいと思うものをいくつでも選んでもらうと、「飲酒」は23％、「喫煙」は17％にとどまった。

　その他は「親の同意がない結婚」28％、「裁判員への就任」16％、「競馬、競輪などの公営ギャンブル」10％で、「どれも認めるべきでない」が47％に上った。

　調査は8月下旬～9月下旬に実施し、対象者3000人から1991人の回答を得た(回答率66％)。