格安スマホ向け回線利用料値下げも議論・・・総務省政策見直し

先日も格安スマホ業界の淘汰が始まったとの記事を書きましたが、

大手携帯会社系列の格安ブランドはＣＭなどでも頻繁にやっており勢いを感じてましたが

やはり、資金力にものを言わせての浸食力はすごいらしいですね。


総務省は、再び大手携帯系列などに集約されてしまうとスマホ料金も高止まりをしてしまうとの見解で

独立系の格安スマホ事業者が競争しやすい環境を整備すべく見直しを検討するようです。

利用する私たちにとっては、どんどんスマホ料金が

安くなるのは大歓迎ですから大いに検討してほしいですよねヽ(^o^)丿


本日は、この記事を転載してみようと思います。

～以下、12月24日読売新聞朝刊より抜粋～

格安スマホ勢の動向が注目されてい
る（14日、東京都中央区の楽天モバ
イルの販売店で）＝高市由希帆撮影

格安スマホ

政策見直し

あすから有識者会議 独立系低迷受け

総務省

　総務省は、スマートフォン市場の競争政策の見直しに着手する。ＫＤＤＩ(ａｕ)やソフトバンクなど、大手系の格安ブランドが人気を集める一方、独立系の格安スマホ※が伸び悩んでいるからだ。独立系の格安スマホが広がらなければ、競争が進まず、料金が高止まりする恐れがある。どのように市場を活性化させるか、注目される。

※

格安スマホ　通信料金が携帯大手よりも割安な事業者のスマホ。大手から通信回線を借りてサービスを提供しているため、投資が抑えられる。総務省は、大手の通信網を格安スマホ勢に開放する仕組みを整え、新規参入を後押ししている。

　資金が豊富な大手系の格安ブランドは、大胆な割引キャンペーンや、大量のテレビＣＭで存在感を高めている。ソフトバンクの「ワイモバイル」の契約数は約200万件で首位を独走。12月から学生の基本料を最大4ヶ月無料にするプランを打ち出した。ワイモバイルを担当する寺尾洋幸・ソフトバンク執行役員は「(通信料を下げるという)ゴールに向かってやっているだけだ」と話す。ＫＤＤＩ系の「ＵＱモバイル」も今年3月からの半年間で約70%か増の約60万件に伸ばした。
　一方、独立系の格安スマホ勢は苦戦している。総務省によると、格安スマホの今年7～9月の純増数は約50万件と、前年同期比で約30万件減った。格安スマホ勢はＮＴＴドコモなどの大手携帯会社の通信回線を借りているが、回線利用料が高すぎるという不満が根強い。さらに、「大手は自社系の通信速度を独立系より早くしている」といった批判も出ている。

　総務省は、格安スマホ市場でも大手が支配力を強めていることを懸念している。25日から始まる総務省の有識者会議では、格安向け回線利用料のあり方や、大手が自社系の格安ブランドを優遇していないかなどを議論する。

　また大手は、契約が2年ごとに自動更新される「2年縛り」の仕組みを活用し、利用者を囲い込んでいる。今後、格安勢が淘汰とうたされれば、寡占によって料金の高止まりが続く恐れもある。このため、大手による「2年縛り」の仕組みの改善も議論する。

　携帯大手が下取りした中古スマホの多くは海外に流れ、国内での流通量が少ない。総務省は中古スマホが国内に多く出回れば、通信料が安い格安スマホを選ぶ人が増えるとみて、対策を検討する。総務省は会議での議論を踏まえ、来年3月をめどに制度改正の方向性をまとめる方針だ。

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　自ら通信回線を整備する「第4の携帯会社」に名乗りを上げた楽天の三木谷浩史会長兼社長は17日、ツイッターで「もし(参入が)認められれば、より快適で安価なサービスが提供できるように頑張る」と述べ、大幅な値下げを示唆した。「月4000円を切る料金設定を打ち出す」(市場関係者)との観測も浮上する。しかし、毎年数千億円規模の設備投資が必要とされ、実現性を疑問視する向きもある。