無料Ｗｉ－Ｆｉ 自治体45％暗号化せず！

最近、公衆無線ＬＡＮがかなり普及してきていますよね。


皆さんも一度は経験されていると思いますが・・・

その公衆無線ＬＡＮを利用してＳＮＳにログインされたことはありますでしょう。

私も過去にはもちろんあるんです・・・がっ、これが危険なのですね。

何故かと申しますと、

もしも、その時使用しようとした公衆無線ＬＡＮが暗号化されていなかったとしたら、

ＳＮＳにログインする時のＩＤやパスワードが盗み見されてしまう危険性が大きいんですね。


今回、総務省の調査で通信内容を暗号化しないＷｉ－Ｆｉを提供していた自治体は45％あったといいます。

常々思っていることなのですが・・・

ホンマに日本という国は危機意識に乏しい国民なのだと改めて思います。


便利さだけを優先させる事で万が一のことは後回し・・・

利用者が公衆無線ＬＡＮの使用の際はむやみにＳＮＳなどにログインしないとか、

またどうしても、ログインしなければならない場合には、

Ｗｉ－Ｆｉを切断して使用するなど防衛策を講じる方がよいと思います。


今朝は総務省の調査記事を転載してみようと思います。

～以下、1月26日読売新聞朝刊より抜粋～

無料Ｗｉ－Ｆｉ 甘い安全策

自治体45％ 暗号化せず

　無料でインターネットに接続できる公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ(ワイファイ)※」について、通信内容を暗号化していない自治体が45％に上ることが総務省の調査で分かった。暗号化していないと、パスワードなどの情報を外部から盗み見される危険性が高まる。総務省は利用者が増えると予想される２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、安全対策の強化を進める。

※

Ｗｉ－Ｆｉ＝Wireless Fidelity　インターネットに接続する無線ＬＡＮの代表的な規格。アクセスポイントから一定の範囲内であれば、スマートフォンやパソコンで高速・大容量の通信ができる。観光客らの利便性を高めるため、自治体や空港、宿泊施設などで設置の動きが広がっている。

総務省調査

　総務省の調査によると、全国の572自治体のうち、通信内容を暗号化せずにＷｉ－Ｆｉを提供していた自治体は45％に上った。空港は全国の13空港のうち69％、宿泊施設は66施設のうち29％が暗号化していなかった。
　また、Ｗｉ－Ｆｉ機器の安全対策プログラムについては、自治体の31％、宿泊施設の52％が「更新していない」と回答した。
　通信情報が暗号化されていないと、スマートフォンなどを使って買い物などをする際、悪意のある第三者からネットサービスに必要なログインＩＤやパスワードなどの情報を抜き取られる危険性が高まるという。

　こうした調査結果を受け、総務省は今夏をめどに安全対策の手引きを改定し、利用者や施設がどのような対策を実施すべきかを明確にする。また、安全なＷｉ－Ｆｉをスマホで選べるアプリの開発も後押しする。
　総務省によると、訪日外国人などの増加で公衆Ｗｉ－Ｆｉの利用者は年々増えており、16年度の約4300万人から20年度には約6400万人に増えると予想している。