減税にあらず

給与を貰っている方々は、既に今月の給与を貰っていることだと思う。お気づきだろうか？手取額が増えていることに。

種を明かせば簡単なことで、天引きされる源泉所得税が減っていることが原因だ。ただし、早合点しないで欲しい。これは減税ではないのです。

国と地方との間での税金の配分が変わっただけで、所得税と地方住民税の合計額は変わらず、その内訳だけが変わっただけです。

ただ、個人住民税は前年の所得から算出されるため、所得税と若干時期がづれる。所得税と住民税を天引きされる方は、今年の６月から住民税が大きく増えるので、ご注意あれ。別に増税ではなく、その分１月からの源泉所得税が減っていただけです。

また普通徴収（天引きではなく、自身で納付する）の方ですと、今年の住民税は例年より多く感じると思います。これもまた所得税が減っている分、住民税が増えているだけです。

異論はあるでしょうが、これまでのように国から交付金（地方交付税）という形で税収が地方へ移るより、望ましい形になろうかと思います。源泉所得税のような天引きされる税源は、国及び地方公共団体にとっては、安定した財源です。それだけに、住みやすい自治体として努力しないと、人の移動という形で減収の現実が突きつけられる可能性が高まります。

夕張市の破綻という強烈な事例を見せ付けられた地方自治体にとって、この直接的財源の増収は、これまで以上に予算の無駄遣いを無くす効果が期待されています。

まあ、政府の思惑通りに進むかどうか、いささか疑問です。せめて制度会計に複式簿記を導入し、単年度会計に例外を設け、予算消化型の会計制度に風穴をうつくらいでないと、なかなかに無駄遣いはなくならないと思います。

それには、なによりも納税者の厳しい目線が必要不可欠だと思います。石原都知事なんざ、２期目を迎えたら、いい気になって大名旅行三昧。自分の子供達に税金をばら撒いて養っている有様です。アメリカにＮＯを言ってるよりも、有権者からＮＯを突きつけてやる必要があると思います。