またも失政の厚生労働省

まただよ、あのバカどもが。

既に新聞等で読んだ方も多いと思うが、政府が平成２３年度から全ての病院に強制するつもりだった、レセプト請求のオンライン化が事実上先送りされた。

社会保険制度の下では、患者は窓口で３割を支払い、残り７割は健康保険基金から支払われる。その際、各医院では診療報酬計算（レセプトといいます）を郵送で基金へ送り、そこで算定された上で２ヵ月後に医院へ口座送金される。

ただ、このレセプト計算は不正の温床でもあった。患者からは３割をもらった後で、レセプトを改竄して過剰に請求する医者が少なくないことが以前から問題とされていた。

その解決策の一つとして、レセプトをオンラインで詳細に報告させて不正を防止することが提案された。これは厚生族でもあった小泉・元首相の下で立案され、ほぼ丸投げで国会を通った。

既に大病院は平成２０年度からレセプトのオンライン請求に切り替わり、平成２３年度までに全ての医院、診療所でも強行される予定だった。

しかし、高齢化が進む小さな診療所の医師たちが叛乱を起した。インターネットさえ導入していない町の小さな診療所では、とてもじゃないがレセプトのオンライン請求なんざ出来やしない。高齢の院長先生と、手伝いの看護婦兼事務長の奥様に、今更インターネットもクソもない。

昨年、既に訴訟が起きており、また各地の医師会も反対の声を上げ、ついに自民党の各地方支部からも有力支持団体である医師会の意向を受けて反対の意見が上がってきた。

酔っ払いの大臣やら、意見の定まらぬ不安定な失言を繰り返す総理大臣の下での次期衆議院選挙に怯える自民党議員たちが本気で動き出し、ついに厚生労働省の目論みは潰えることとなった次第だ。

なぜ、このような事態に陥ったのか。要するに立案の段階で十分な調査をせず、また当初から批判的意見には耳を塞ぎ、外部からの意見を遮断する形で法案を国会に上げたからだ。

法案を作るのは優秀なはずの官僚たちだが、近年この連中の世間知らずぶりが目に付く。統計上の数字のことは分るし、大量の報告書も目を通しており、行政の実情を良く知っているはずの官僚たち。しかし、彼らが知っているのは、綺麗に整理され、無駄な意見は端折られ、上司を不快にさせないよう下級職員が苦労した成果に過ぎない。

つまり行政の末端の実情は知らない。知ろうともしない。反対意見なんか聞きもしない。自分たちだけで意見をまとめ、それにお墨付きを付けるために設けた審議会を通し、予算をちらつかせて国会を素通りさせた結果がこのざまだ。

いったいその稚拙な行政手腕のために、いくら税金が無駄になったのか。いくら民間の医院が無駄な投資を強要されたのか。医院を経営する医師たちが、どれほど厚生労働省に不信感を募らせているのか分っているのだろうか。

医師不足（正確には偏在）の問題にせよ、あるいは社会保険庁の不正にせよ、現場に目を光らせていれば分ったはずの問題ばかり。霞ヶ関のお偉方さんたちが、いかに世間知らずであるかが良く分る一例でもある。

これは厚生労働省に限った問題ではないと思うが、それでも余りに目立つ。首相よりもお偉い人事院のボスもいるようだが、いつまで官僚の専横を許すつもりなのか。

戦後の日本の復興に大きな役割を果たした業績は認めるが、既に制度疲労を起している官僚制度は断固として作り変えるべきだと思う。