厚生労働省による統計調査における不正は、たしかに追及すべき重要な問題である。
日本における法制度の設計は、立法府である国会ではなく、行政庁である役所が担っている。官僚が法律の立案や、法制度の改正などを検討する際に使われるのが、今回問題に上がっている統計調査なのだから、その不正は国民生活に重要な影響を与えるはずだ。
それなのに、マスコミ及び野党の追及が甘すぎる。
不正があったというのならば、その不正による国民の不利益はいかほどなものか。そこを具体的につかなければ、本当の意味での責任追及とは成りえない。
不正だ、不正だ!と大声を上げているだけだから、その追求に迫力がない。騒ぐだけで、具体的な問題点の追及が出来ていない。これだから口先だけの批判だと、国民から侮られるのだ。
いや、この怠惰な不正追及を侮っているのは国民だけではない。与党たる自民党も同様に馬鹿にしているし、当の不正を行った役人たちも、この手ぬるい追及を嘲笑っているはずだ。
こんな手ぬるい追及だから、時間をおけば済む話だと侮られる。
本気で統計調査の不正を追及したいのならば、統計学者を投入して、その不正を明らかにして、具体的な数値を出してみろ。それが出来なければ、単なる言葉遊びで終わります。
あと、もう一つ言っておきたい。不祥事の巣窟とも言いたくなる厚生労働省ですが、その土壌には硬直化した人事があります。これは厚生労働省に限りませんが、文系官僚がはびこり過ぎ。
本来、統計が分るはずの理系の官僚が冷や飯食っているから、このような不正が起きてしまう。文系官僚は作文の名人ではありますが、データーの処理はあまり得意でない。
そのデーターに基づき法制度の改正は適切に行われるべきなのに、そのデーター作成を軽んじるから、現場の士気が下がり、不公正、ミスが生じてします。
単なる安倍政権批判のための統計調査の不正追及で済ませそうな雰囲気なので、敢えて言いますけど、マスコミも野党も不正をした役人同様に怠惰すぎます。