インボイス

多分、見直しは必須だと思うのが、来年すなわち令和５年１０月から施行される消費税のインボイス制度だ。

企業の経理部や総務部で仕事されているのならば、そろそろインボイス番号や帳簿の保存方法についてのレクチャーが始まっていると思う。

実は私の元には苦情とか不満の連絡が相次いでいる。そりゃそうだ。私だって面倒に思っている。

具体例を挙げよう。

３３０円の事務消耗品を購入した場合、今までなら日付、金額、支払先、内容を帳簿に記載する。これが消費税法上の課税仕入れの要件であり、特段面倒ではない。支払先や内容は自動連想適用される会計ソフトが大半なので、入力は簡単だ。

しかり令和５年１０月以降は、上記４っつの要件に加えてインボイス番号を入力することが要件となる。これが桁数が多い数字なので、けっこう面倒だ。

会計業務を代行している顧問先の伝票入力だと、簡単に比較した結果、入力効率が２割近く下落した。冗談じゃない、顧問料を値上げしたぐらい面倒だ。だが、多分支払先と連動してインボイスが入力できるように会計ソフトをヴァージョンアップしてくると思う。そうでなければ、やってられん。

しかし、いちいちインボイスを確認するのが面倒な事実には変わりない。

これは期待を込めた私の予測なのだが、３万円以下の小口の支払いの場合、インボイスの記載を省略することを認めて欲しい。実務的に煩雑すぎる。これは交際費などでも既に似たような取り扱いがあるので、実施可能だと思っている。

出来るならば早急に取り入れて欲しい改善案だが、今の岸田内閣にそこまで余裕はないように思えるのが残念だ。多分、税務署の現場サイドや青色申告会などは既に陳情に動いている可能性もある。

つまり、このインボイス制度は霞が関のお偉方からのトップダウン法案である。現場の意見を生み上げて作り上げた法案ではない。現場知らずのエリートさんの発案による改正制度である。だから絶対に現場は混乱します。

過去、幾度となくこの手のトップダウン法案は同じ過ちを繰り返している。なぜ繰り返すかといえば、それはエリート官僚が自らの失態を決して認めないからだ。認めないから失態はない、人事考課にマイナスはない。これがエリートの思考法である。現場のことなんて、碌に考えちゃいないのさ。

また何度も書いているけど、このインボイス制度の導入は小規模零細事業者の廃業を呼び込みます。インボイス番号をとれない零細業者は、ほぼ強制的に値引きを強要されるため、ただでさえ薄利多売の業種では間違いなく経営悪化となります。

それは令和５年末から６年にかけて、じわじわと倒産や自主廃業の増加となって顕現します。その統計数値が公表されるのは、多分令和７年以降です。もうとっくに人事異動でエリート様は他部署へ移っており、その時点でのエリートの後任者が担当になっているでしょう。

このような場合、なるべく責任を負いたくない役人の本性が出るから、改善策は後回しにされるのが通例です。昔の自民党の政治家さんは、どぶ板選挙といわれるように、有権者のもとへ足を運んで顔を売っていました。だからエリート様よりも現場の実情に詳しかった。

しかし、今の政治家は与党も野党も二世、三世が多く、地道に選挙区に足を運ぶことをさぼりがち。

私には、今からインボイス不況が予測できて辛いです。