マスコミってバカなのか。
予想通り電子帳簿保存法の適用が2年間、延長されました。元々、現場との意見調整抜きで作られた法案なので、国税庁内部で相当に葛藤があったようです。
一部のIT企業、それも小規模な企業なら可能でしょうけど、一部上場の数千人の社員を抱える企業の経理慣行を変えるにはあまりに期間が短すぎる。出来る訳がない。
そんなこと、ちょっと企業の総務部や経理課に訊いてみれば分かる事。おそらくTV局も新聞社も、まず間違いなく電子帳簿保存に対応しきれていないでしょう。
だから、この電子帳簿保存法を報じる記者は、自ら取材して確認とることなく、ただ記者クラブで配布された資料を丸投げしただけとすぐ分かる。いかにマスコミの取材能力が低下しているかが分かります。
ちなみにネットで検索してみると、上位にくるのは皆、広告系の記事ばかり。そりゃそうだ。事務系機器の会社にとっては絶好のビジネスチャンスですから。だから、それを批難する気はありません。
多分、私でもこの電子帳簿保存の手段は大手の事務機器メーカーに頼るでしょうから。
でも、まだ当分は対応する気はありません。そんな暇ないし、やる気もない。おそらく数年後には簡易版が出るでしょうし、法令も整備されて、より使いやすいシステムになっていると思いますよ。
基本的には自己責任で決断して欲しいのですが、バカなマスコミの丸投げ記事を真に受けて、今すぐ対応する必要はないと思います。
予想通り電子帳簿保存法の適用が2年間、延長されました。元々、現場との意見調整抜きで作られた法案なので、国税庁内部で相当に葛藤があったようです。
一部のIT企業、それも小規模な企業なら可能でしょうけど、一部上場の数千人の社員を抱える企業の経理慣行を変えるにはあまりに期間が短すぎる。出来る訳がない。
そんなこと、ちょっと企業の総務部や経理課に訊いてみれば分かる事。おそらくTV局も新聞社も、まず間違いなく電子帳簿保存に対応しきれていないでしょう。
だから、この電子帳簿保存法を報じる記者は、自ら取材して確認とることなく、ただ記者クラブで配布された資料を丸投げしただけとすぐ分かる。いかにマスコミの取材能力が低下しているかが分かります。
ちなみにネットで検索してみると、上位にくるのは皆、広告系の記事ばかり。そりゃそうだ。事務系機器の会社にとっては絶好のビジネスチャンスですから。だから、それを批難する気はありません。
多分、私でもこの電子帳簿保存の手段は大手の事務機器メーカーに頼るでしょうから。
でも、まだ当分は対応する気はありません。そんな暇ないし、やる気もない。おそらく数年後には簡易版が出るでしょうし、法令も整備されて、より使いやすいシステムになっていると思いますよ。
基本的には自己責任で決断して欲しいのですが、バカなマスコミの丸投げ記事を真に受けて、今すぐ対応する必要はないと思います。
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