■6月21日に東京電力のお客様相談室あてに提出しておいた公開再質問にたいして、6月29日（金）午後8時2分に、回答がありました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
小川 賢 様
回答が遅くなりましたことを深くお詫び申し上げます。
再度のご質問に回答させていただきます。
（１）線量計の購入費用負担について
前回回答の繰り返しとなりますが、線量計の購入費用の負担につきましては、個別のご要望にはお応えしかねる状況でございます。また、電気料金からの割引も承ることはできかねます。ご要望に沿えず、誠に申し訳ございません。
（２）放射能汚染対策の費用補償について
放射性物質により汚染された土壌等の除染については、「放射性物質汚染対処特別措置法」（以下、特措法）が平成24年１月１日より全面施行されており、今後この法律に従って除染が進められることとなります。自治体からの費用請求については、この特措法に基づき適切に対応させていただく事となります。
＜参考＞
原子力発電所事故による放射性物質対策（環境省）
http://www.env.go.jp/jishin/rmp.htm
（３）電柱敷地料について
今回の値上げ申請につきましては、すでにご覧いただいている内容かと存じますが、以下のような状況でございますので、値上げのお願いはさせていただきたいと存じます。
弊社は、原子力事故の発生以降、電気の供給につきましては、福島第一・第二原子力発電所の停止に加えて、当社が電力購入している他社発電所の被災、柏崎刈羽原子力発電所の停止の長期化などに対して、火力発電の焚き増しや長期間停止していた火力発電所の運転再開、また、ガスタービンなど新たな電源の緊急設置などに全力で取り組み、供給力の確保に努めてまいりました。その結果、火力発電への依存度の高まりにともなう大幅な燃料費の増加等が生じている状況です。
このような状況を踏まえ、弊社は、徹底した経営合理化に取り組んでまいりましたが、これをさらに推し進めるべく、経済産業大臣の認定をいただいた「総合特別事業計画」に基づき、今後、さらなる徹底した経営合理化に取り組み、10年間で3兆3,650億円を越えるコスト削減を実現して参ります。
しかしながら、徹底した経営合理化の取り組みをもってしても、燃料費等のコスト増分を賄うことは極めて困難な見通しとなっており、お客さまには大変ご迷惑をおかけすることとなり誠に申し訳ございませんが、最低限の電気料金の値上げは避けられない状況にあります。すでに
自由化部門のお客さまには4月1日からの料金値上げを順次、お願いしているところではありますが、ご家庭を中心とする規制部門のお客さまにも料金の値上げ申請を経済産業大臣にさせていただきました。
今回申請した電気料金は、国の審査を受けるとともに、お客さまから意見を聴く公聴会、物価問題に関する関係閣僚会議を経て、経済産業大臣の認可を受けて決定されます。
詳しくは、弊社ホームページにも掲載しておりますので、参考にご覧いただければ幸いです。
＜ご参考＞
■値上げに関する詳しいご案内
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/kaitei2012/index-j.html
■経営合理化への取り組み
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120511j0101.pdf
■経営合理化 進捗状況
http://www.tepco.co.jp/gourika/index-j.html
小川様におかれましては書面での回答をご依頼いただきましたが、このメールをもちまして弊社からの回答とさせていただきます。ご要望に沿えず、誠に申し訳ございません。
徹底したコスト削減の観点からもどうかご容赦いただき、何卒ご理解を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京電力株式会社
お客さま相談室
電話：050-3066-3033
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■そこで、再度、東電に対して次のメッセージを送りました。こちらの質問に対してはぐらかしたり、無視したりするのは、東電に染み付いた体質のようです。これに対する回答は、敢えて、東電の判断に一任することにしました。もし、再度東電から回答がきたら、ご報告する予定です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成24年7月2日
東京電力株式会社
お客さま相談室 御中
TEL 050-3066-3033 E-mail echo@tepco.co.jp
〒379-0114
群馬県安中市野殿980番地
小川 賢
E-mail：ogawakenpg@aol.com
電気料金値上げにかかる公開再質問について
前略 6月29日付で公開再質問への返事をいただきました。貴社の誠意のなさに失望しました。
とうとう7月1日を過ぎてしまい、貴社の電気料金値上げへのプロセスがいよいよ始まり、早晩値上げすることになるのでしょうが、他の電力会社から電気を調達したくても出来ない状況に置かれている当方ユーザーとしては、放射性物質による汚染土地問題にくわえて、電気料金値上げというダブルパンチにさらされております。
コスト削減で書面での回答さえ節約するというのに、なぜ脱原発にそぐわない再稼動を前提とした料金原価算入をしたり、燃料調達価格の割高分を安易に料金に転嫁するのでしょうか。また、1兆円の公的資金投入が決まり、破綻企業として国有化が決まったようですが、そうであれば、従業員1000人以上の大企業並みの平均給与にこだわらず、破綻企業らしくさらに3割4割の給与削減をすべきです。ボーナス支給などもってのほかです。また、会長や社長は勇退するようですが、退職金は全額返還させ、過去に高給を食んでいた幹部のかたがたにも同様に痛みを分かち合わせるべきです。さらに過剰な福利厚生施設や社員専用病院の問題も、片付かないうちに料金値上げはゆるされません。合理化への努力がまったくなされていないのに、安易に料金値上げに頼られては困ります。
さて、今回いただいた公開再質問への回答について、次のコメントがあります。貴社のコスト削減に協力して、回答はメールでもかまいません。
記
（１）線量計の購入費用負担について
せめて線量計の費用くらいは負担していただこうとお願いしたのですが、電気料金からの割引相殺は出来ないとのご回答に接し、残念でなりません。したがって、実際に電気料金値上げになった場合、当方も「不払い」も視野にいれ、何らかの対策を講じることを検討することにします。
（２）公的組織の原発による放射能汚染対策の費用補償について
我が家のある安中市では、放射性物質による汚染土壌等の除染については、役所で一方的に0.23μSv/hを超える場所は見当たらないと宣言しており、放射性物質汚染大書特別措置法（特措法）による除染費用については、当面発生しないと思われます。しかし、当方がお願いしたのは、市民の安心・安全な生活に不可欠な市内の保育所、幼稚園、学校等をはじめとする各所の空間線量を計るための機材の調達や、水道水の安全性をチェックする為の定期的な測定にかかる費用等について、貴社に負担を求めるのが当然だと考えて、6月21日の公開再質問をさせていただきました。しかし、貴社は、当方の質問に対して、なぜかまともに回答をしませんでした。これを見ても、貴社のユーザー軽視の体質を感じざるを得ません。当方としては、安中市に対して、３．１１以降、市として原発事故由来の対策費用について、貴社に請求すべく住民監査請求をおこなうことにします。
なお、参考として添付していただいた、下記のURLはいくらアクセスしても繋がりませんでした。そこで、キーワードで検索したところ、最後のhtmがhtmlの間違いであることが分かりました。これも、貴社のユーザー（貴社のいう「お客さま」）への軽視を示すものだと思いました。
＜参考＞
原子力発電所事故による放射性物質対策（環境省）
http://www.env.go.jp/jishin/rmp.htm
（３）電柱敷地料について
電柱敷地料を値下げしてもよいという当方の申し入れについて、回答をいただけませんでした。これまで、貴社には、電柱敷地の提供はもとより、エコキュートやオール電化の導入等を通じて、一貫して協力してまいりましたが、これからは、一線を画した対応をとらせていただきます。
最後に、6月29日付の貴メール回答で、値上げの理由を縷々述べていただきましたが、親方日の丸主義の殿様ビジネスを引きずった体質から抜けきれていないという印象を強く持ちました。今後とも、ユーザーの一人として、貴社に対して縷々意見を述べさせていただきます。
なお、このメールに対して、ご回答をいただけるかどうかは、貴社の判断に一任します。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■ところで、東電の一般家庭向け電気料金の値上げ問題については、当初の7月1日からの値上げの目論見は、多くの関係者からの抵抗に遭い、とりあえず回避されました。東電のホームページでも「◆実際の値上げ実施日・料金は、今後、国の認可を受けて決定されます。」と掲載してあります。今後、料金値上げ幅を圧縮することで、落着するのでしょうが、7月1日からは再生可能エネルギーの全量買取制度もスタートするため、さっそく東電をはじめ電力会社10社は6月２８日に、8月の電気料金を標準家庭で90～138円値上げすると発表しました。
この理由は、液化天然ガスなど火力発電向け燃料価格の上昇分の転嫁に加え、7月1日に始まる全量買い取り制度による「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の加算を8月から開始するため、大幅に値上げされるためです。
報道によると、値上げの内訳は、再生エネ賦課金の影響が57～66円、燃料費上昇分が24～75円。会社別の電気料金は、東京電力が138円高の7201円、沖縄電力が120円高の8070円、中部電力が114円高の7247円などとなっており、全社値上げは3カ月連続となります。
■液化天然ガスについては、現在、米国でシェールガス革命と呼ばれる画期的な天然ガス産出技術が開発され、そのため、天然ガスはもとより、石油価格にも値下げの影響が現れています。こうした傾向からも、東電の電力料金はさらに値下げの余地があるはずです。
＜平成24年7月11日追記＞
東電から平成24年7月10日（火）午後1時40分に「お詫び」と題する、次のメールが当会に届きました。
-----元のメッセージ-----
差出人: echo echo@tepco.co.jp
宛先: ogawakenpg ogawakenpg@aol.com
送信日時: 2012/7/10, 火, 13:40
件名: 【東京電力】お詫び
小川 賢 様
東京電力お客さま相談室メール担当でございます。
小川様におかれましては、ご多忙の中、弊社へ数度にわたりご連絡をいただきまして、誠にありがとうございました。
電柱敷地のご提供、エコキュートやオール電化のご採用と、日頃より弊社にご協力をいただいておりますのに、小川様にご納得いただける対応が出来ず、申し訳ありません。
さらに、放射性物質対策のご紹介では、資料の添付ミスにより、お手数をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げます。小川様からご指摘いただいた「お客さまの軽視」とのお言葉を重く受け止めさせていただき、今後、このようなミスをなくすため、お客さまへのメール送信時には確認をすることを徹底させていただきました。
弊社としましては、「親方日の丸主義の殿様ビジネス」という小川様からのご意見を真摯に受けとめまして、お客さまに丁寧にご説明をさせていただくよう努力して参りますので、どうかご理解を賜りますようお願い申しあげます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京電力株式会社
お客さま相談室
電話：050-3066-3033
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【ひらく会情報部】
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小川 賢 様
回答が遅くなりましたことを深くお詫び申し上げます。
再度のご質問に回答させていただきます。
（１）線量計の購入費用負担について
前回回答の繰り返しとなりますが、線量計の購入費用の負担につきましては、個別のご要望にはお応えしかねる状況でございます。また、電気料金からの割引も承ることはできかねます。ご要望に沿えず、誠に申し訳ございません。
（２）放射能汚染対策の費用補償について
放射性物質により汚染された土壌等の除染については、「放射性物質汚染対処特別措置法」（以下、特措法）が平成24年１月１日より全面施行されており、今後この法律に従って除染が進められることとなります。自治体からの費用請求については、この特措法に基づき適切に対応させていただく事となります。
＜参考＞
原子力発電所事故による放射性物質対策（環境省）
http://www.env.go.jp/jishin/rmp.htm
（３）電柱敷地料について
今回の値上げ申請につきましては、すでにご覧いただいている内容かと存じますが、以下のような状況でございますので、値上げのお願いはさせていただきたいと存じます。
弊社は、原子力事故の発生以降、電気の供給につきましては、福島第一・第二原子力発電所の停止に加えて、当社が電力購入している他社発電所の被災、柏崎刈羽原子力発電所の停止の長期化などに対して、火力発電の焚き増しや長期間停止していた火力発電所の運転再開、また、ガスタービンなど新たな電源の緊急設置などに全力で取り組み、供給力の確保に努めてまいりました。その結果、火力発電への依存度の高まりにともなう大幅な燃料費の増加等が生じている状況です。
このような状況を踏まえ、弊社は、徹底した経営合理化に取り組んでまいりましたが、これをさらに推し進めるべく、経済産業大臣の認定をいただいた「総合特別事業計画」に基づき、今後、さらなる徹底した経営合理化に取り組み、10年間で3兆3,650億円を越えるコスト削減を実現して参ります。
しかしながら、徹底した経営合理化の取り組みをもってしても、燃料費等のコスト増分を賄うことは極めて困難な見通しとなっており、お客さまには大変ご迷惑をおかけすることとなり誠に申し訳ございませんが、最低限の電気料金の値上げは避けられない状況にあります。すでに
自由化部門のお客さまには4月1日からの料金値上げを順次、お願いしているところではありますが、ご家庭を中心とする規制部門のお客さまにも料金の値上げ申請を経済産業大臣にさせていただきました。
今回申請した電気料金は、国の審査を受けるとともに、お客さまから意見を聴く公聴会、物価問題に関する関係閣僚会議を経て、経済産業大臣の認可を受けて決定されます。
詳しくは、弊社ホームページにも掲載しておりますので、参考にご覧いただければ幸いです。
＜ご参考＞
■値上げに関する詳しいご案内
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/kaitei2012/index-j.html
■経営合理化への取り組み
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120511j0101.pdf
■経営合理化 進捗状況
http://www.tepco.co.jp/gourika/index-j.html
小川様におかれましては書面での回答をご依頼いただきましたが、このメールをもちまして弊社からの回答とさせていただきます。ご要望に沿えず、誠に申し訳ございません。
徹底したコスト削減の観点からもどうかご容赦いただき、何卒ご理解を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京電力株式会社
お客さま相談室
電話：050-3066-3033
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■そこで、再度、東電に対して次のメッセージを送りました。こちらの質問に対してはぐらかしたり、無視したりするのは、東電に染み付いた体質のようです。これに対する回答は、敢えて、東電の判断に一任することにしました。もし、再度東電から回答がきたら、ご報告する予定です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成24年7月2日
東京電力株式会社
お客さま相談室 御中
TEL 050-3066-3033 E-mail echo@tepco.co.jp
〒379-0114
群馬県安中市野殿980番地
小川 賢
E-mail：ogawakenpg@aol.com
電気料金値上げにかかる公開再質問について
前略 6月29日付で公開再質問への返事をいただきました。貴社の誠意のなさに失望しました。
とうとう7月1日を過ぎてしまい、貴社の電気料金値上げへのプロセスがいよいよ始まり、早晩値上げすることになるのでしょうが、他の電力会社から電気を調達したくても出来ない状況に置かれている当方ユーザーとしては、放射性物質による汚染土地問題にくわえて、電気料金値上げというダブルパンチにさらされております。
コスト削減で書面での回答さえ節約するというのに、なぜ脱原発にそぐわない再稼動を前提とした料金原価算入をしたり、燃料調達価格の割高分を安易に料金に転嫁するのでしょうか。また、1兆円の公的資金投入が決まり、破綻企業として国有化が決まったようですが、そうであれば、従業員1000人以上の大企業並みの平均給与にこだわらず、破綻企業らしくさらに3割4割の給与削減をすべきです。ボーナス支給などもってのほかです。また、会長や社長は勇退するようですが、退職金は全額返還させ、過去に高給を食んでいた幹部のかたがたにも同様に痛みを分かち合わせるべきです。さらに過剰な福利厚生施設や社員専用病院の問題も、片付かないうちに料金値上げはゆるされません。合理化への努力がまったくなされていないのに、安易に料金値上げに頼られては困ります。
さて、今回いただいた公開再質問への回答について、次のコメントがあります。貴社のコスト削減に協力して、回答はメールでもかまいません。
記
（１）線量計の購入費用負担について
せめて線量計の費用くらいは負担していただこうとお願いしたのですが、電気料金からの割引相殺は出来ないとのご回答に接し、残念でなりません。したがって、実際に電気料金値上げになった場合、当方も「不払い」も視野にいれ、何らかの対策を講じることを検討することにします。
（２）公的組織の原発による放射能汚染対策の費用補償について
我が家のある安中市では、放射性物質による汚染土壌等の除染については、役所で一方的に0.23μSv/hを超える場所は見当たらないと宣言しており、放射性物質汚染大書特別措置法（特措法）による除染費用については、当面発生しないと思われます。しかし、当方がお願いしたのは、市民の安心・安全な生活に不可欠な市内の保育所、幼稚園、学校等をはじめとする各所の空間線量を計るための機材の調達や、水道水の安全性をチェックする為の定期的な測定にかかる費用等について、貴社に負担を求めるのが当然だと考えて、6月21日の公開再質問をさせていただきました。しかし、貴社は、当方の質問に対して、なぜかまともに回答をしませんでした。これを見ても、貴社のユーザー軽視の体質を感じざるを得ません。当方としては、安中市に対して、３．１１以降、市として原発事故由来の対策費用について、貴社に請求すべく住民監査請求をおこなうことにします。
なお、参考として添付していただいた、下記のURLはいくらアクセスしても繋がりませんでした。そこで、キーワードで検索したところ、最後のhtmがhtmlの間違いであることが分かりました。これも、貴社のユーザー（貴社のいう「お客さま」）への軽視を示すものだと思いました。
＜参考＞
原子力発電所事故による放射性物質対策（環境省）
http://www.env.go.jp/jishin/rmp.htm
（３）電柱敷地料について
電柱敷地料を値下げしてもよいという当方の申し入れについて、回答をいただけませんでした。これまで、貴社には、電柱敷地の提供はもとより、エコキュートやオール電化の導入等を通じて、一貫して協力してまいりましたが、これからは、一線を画した対応をとらせていただきます。
最後に、6月29日付の貴メール回答で、値上げの理由を縷々述べていただきましたが、親方日の丸主義の殿様ビジネスを引きずった体質から抜けきれていないという印象を強く持ちました。今後とも、ユーザーの一人として、貴社に対して縷々意見を述べさせていただきます。
なお、このメールに対して、ご回答をいただけるかどうかは、貴社の判断に一任します。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■ところで、東電の一般家庭向け電気料金の値上げ問題については、当初の7月1日からの値上げの目論見は、多くの関係者からの抵抗に遭い、とりあえず回避されました。東電のホームページでも「◆実際の値上げ実施日・料金は、今後、国の認可を受けて決定されます。」と掲載してあります。今後、料金値上げ幅を圧縮することで、落着するのでしょうが、7月1日からは再生可能エネルギーの全量買取制度もスタートするため、さっそく東電をはじめ電力会社10社は6月２８日に、8月の電気料金を標準家庭で90～138円値上げすると発表しました。
この理由は、液化天然ガスなど火力発電向け燃料価格の上昇分の転嫁に加え、7月1日に始まる全量買い取り制度による「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の加算を8月から開始するため、大幅に値上げされるためです。
報道によると、値上げの内訳は、再生エネ賦課金の影響が57～66円、燃料費上昇分が24～75円。会社別の電気料金は、東京電力が138円高の7201円、沖縄電力が120円高の8070円、中部電力が114円高の7247円などとなっており、全社値上げは3カ月連続となります。
■液化天然ガスについては、現在、米国でシェールガス革命と呼ばれる画期的な天然ガス産出技術が開発され、そのため、天然ガスはもとより、石油価格にも値下げの影響が現れています。こうした傾向からも、東電の電力料金はさらに値下げの余地があるはずです。
＜平成24年7月11日追記＞
東電から平成24年7月10日（火）午後1時40分に「お詫び」と題する、次のメールが当会に届きました。
-----元のメッセージ-----
差出人: echo echo@tepco.co.jp
宛先: ogawakenpg ogawakenpg@aol.com
送信日時: 2012/7/10, 火, 13:40
件名: 【東京電力】お詫び
小川 賢 様
東京電力お客さま相談室メール担当でございます。
小川様におかれましては、ご多忙の中、弊社へ数度にわたりご連絡をいただきまして、誠にありがとうございました。
電柱敷地のご提供、エコキュートやオール電化のご採用と、日頃より弊社にご協力をいただいておりますのに、小川様にご納得いただける対応が出来ず、申し訳ありません。
さらに、放射性物質対策のご紹介では、資料の添付ミスにより、お手数をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げます。小川様からご指摘いただいた「お客さまの軽視」とのお言葉を重く受け止めさせていただき、今後、このようなミスをなくすため、お客さまへのメール送信時には確認をすることを徹底させていただきました。
弊社としましては、「親方日の丸主義の殿様ビジネス」という小川様からのご意見を真摯に受けとめまして、お客さまに丁寧にご説明をさせていただくよう努力して参りますので、どうかご理解を賜りますようお願い申しあげます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京電力株式会社
お客さま相談室
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