■安中市では、日本でも有数な日照時間に恵まれていることから、再生可能エネルギーとして今年の7月1日以降、1キロワットあたり42円という世界でも突出した価格レベルでの買取りが法律で義務付けられたことも有り、現在、急速に普及が進もうとしているメガソーラー計画の2つ目の計画が浮上しました。以前、下秋間カントリーの臨時駐車場跡地を利用したNTTファシリティーズのメガソーラー計画が発表されてマスコミを賑わせましたが、その後、尻すぼみの格好になっています。
↑ビックカメラのメガソーラー予定地。↑
そうしたなかで、平成24年9月4日付の上毛新聞朝刊は一面トップで「安中市小俣のゴルフ場の遊休地と隣接する市有地を借りた計4.1ヘクタールに大規模太陽光発電所」のピッククリーンエネルギー安中発電所を建設することが分かった。市が３日の市議会全員協議会で報告した」と報じました。
■当会では、さっそくこのことに関して、次の情報を同9月6日付で安中市情報公開条例に基づき行政文書開示請求をしていたところ、同10月10日に開示されたので報告します。
＜開示を請求する行政情報又は件名＞
①全員協議会で報告した一切の情報。
②市有地の貸借に関する契約条件がわかる一切の情報。
③安中市と電気事業会社との問の契約交渉の経緯･過程がわかる一切の情報。
開示請求の結果、①は総務部法制課から、市議会の全員協議会で報告された2枚の資料が開示されました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【報告事項】
財務部財政課
メガソーラー設置用地の貸与について
メガソーラーの設備概要
１．事業者 東京都豊島区東池袋１－５－６
株式会社クリーンエネルギー研究所
２．業種 (1)電気事業
(2)エネルギー資源の開発､採掘､加工､売買及び輸送
(3)クリーンエネルギーの技術開発及びその機械器具の製造･販売
(4)蒸気､温水､冷水等の熱供給に関する事業
３．設置場所 安中市小俣字大星1053番6ほか7筆
４．貸与面積 18,102㎡
５．発電所名 ビッククリーンエネルギー安中第1発電所
第2発電所
６．設備容量 4.2MW 第1発電所2.1MW
第2発電所2.1MW
７．年間想定発電量 4,316,782kwh
８．パネル枚数 17,598枚 第1発電所8,750枚
第2発電所8,848枚
９．運転開始予定 平成25年2月中
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【参考図】
■②については、10月10日時点ではまだメガソーラー事業者と契約を締結していない為、不存在とされました。③については、安中市建設部土木課から開示を受けました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【起案用紙】
年度 平成24年度
文書種類 内部
文書番号 安土第783号
保存年限 永年
受付年月日 平成24年６月26日
保存期限
起案年月日 平成24年６月26日
廃棄年度
決裁年月日 平成24年6月29日
分類番号 大７ 中１ 小３ 簿冊番号４ 分冊番号６
施行年月日 平成 年 月 日
完・未完別
簿冊名称 占用許可・協議書類（新規）
完結年月日 平成 年 月 日
分冊名称 再生可能エネルギー関係
公開 ○開示 不開示 部分開示 存否応答拒否
起案者 建設部 土木課 庶務係 職名 課長補佐 氏名 中曽根久人 内線（ ）
決裁区分 市長
決裁 市長・岡田 部長・田村 課長・細井 係長・中曽根 係・－ 公印・－
関係部課合議 総務部長・田中 産業部長・駒井 財務部長・須藤 財政課長・本田 都市整備課長・角井 建築住宅課長・猿井
課内供覧 土木課工務係・田中 土木課維持管理係長・高橋 土木課庶務係・堀・武井・新部・浦野
宛先
差出人
件名 市所有地の㈱ビックカメラヘの貸し付けについて
別紙のとおり
＜別紙＞
平成２４年６月２１日、㈱ビックカメラより再生可能エネルギーの内の太陽光発電事業を自社所有のローズベイカントリークラブ敷地を利用して実施するのにあたり、隣接する安中市所有地を一部貸して欲しいとの申し出がありました。
このことについて、６月２５日の部長連絡会議において、建設部長から貸し付け方法について提案がなされ、市長に同意いただいたわけですが、本日（２６日）、㈱ビックカメラの■■■■課長が来庁しましたので、下記のとおり市の考えを伝えました。
１．㈱ビックカメラから借用希望が出ている土地は、ローズベイカントリークラブ所有地に接する法面部分（地目：公衆用道路）ということであるが、公図上は車道部分までの間となっている。現地は車道と法面の間に約６mの平坦な部分があり、法面が車道を維持しているとは言い難い。ただ、公図に基づいて車道境界まで貸してしまうと、将来歩道の設置要望があった場合施工ができなくなるので、車道に接する平坦部分のうち３mを歩道敷地として分筆し確保したい。残りの敷地は現況が原野であると想定されることから地目を原野に変更し、その後、普通財産として貸し付けることとしたい。
２．分筆した後の土地について、利用部分だけでなく、登記簿謄本の面積で借り受けてもらいたい。
３．法面の保全策を中心とした土地の利用計画については、㈱ビックカメラ側から早めに提示してもらいたい。
これに対して、■■■■課長から「了解」との回答を得、「一日でも早く安中市と貸借についての協議・着手したいので、市にも迅速な対応をお願いしたい」との申し出もありました。
つきましては、上記１～３について了承を得たことから、市所有地を㈱ビックカメラに貸し付ける方向で今後の交渉に入ってよろしいか伺います。また、その際の手順につきましては、土木課にて歩道部の測量・分筆作業を行い、その後の地目変更と貸し付けについては財政課で行うことでよろしいか併せて伺います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【太陽光パネル設置予定の市有地の地図】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【6月25日の部長連絡会議資料】
●シャープアメニティシステム㈱が今年の2月に作成したゴルフ場内に設置予定の第1発電所のレイアウト図
●第2発電所設置予定の市道わきの土地の公図
これをみると、ビックカメラは、当初、今年の2月頃、メガソーラーを自社が経営するローズベイカントリークラブ内の5番ホールと10番ホールの脇にそれぞれ1.2メガワットと1.0メガワットのモジュールを配置しようと計画していたようです。その後、前述の9月3日の市議会常任委員会で提示したレイアウトの通り、10番ホール脇の設置をやめて、コースの南側にある市道との間にある市有地（以前、土木工事用の土取り場だったという）の斜面の部分に第1発電所（2.1メガワット）を、5番ホールのモジュールの配置を若干変更して第2発電所（2.1メガワット）を設置する予定です。
■ところで肝心の市有地の賃貸料ですが、安中市側として想定しているのは1平米あたり65円だとか。安中市では、各地の自治体の賃貸料を調べて平均的には1㎡当たり100円という数字をはじきましたが、当該地は傾斜地の法面にあるため、利用勝手が悪いので、3分の2に割り引いた値段、つまり、100円×2／3＝65円を事業者に提示したそうです。
それにしても、１㎡が65円という土地利用料は破格の安さです。一方、メガソーラーで得た電力の売電単価は世界でも飛びぬけて高い42円/kwです。これなら、ビックカメラも大喜びのはずです。
もちろん、法面の公衆用道路などは、そのままにしておけば、固定資産税も入らないでしょうから、1円でも収入があればそれに越したことはないのかもしれません。しかし、メガソーラーを耕作放棄地だとしても農地に設置したりするくらいですから、固定資産税は耕作放棄地でもきちんと徴収されることになるわけで、ましてや、1kwあたり42円で、利用面積1.8102万平方メートル、出力2.1メガワット、発電量210万8391キロワット時／年（この数字も随分少なく見積もっている気がします）とすると、ビックカメラはメガソーラーの発電による売電で年間約8820万円を手にするのに、土地利用量はわずかに117万円で住むことになります。つまり、発電単価に占める土地代は0.55円／キロワット時に相当し、メガソーラーの買取価格を42円とすれば僅か1.3％に過ぎません。
情報によれば、今年3月5日に、徳島県が公募した3カ所の県所有地におけるメガソーラー事業者が発表されました。ソフトバンク、日本アジア系のソーラーウェイですが、土地利用料として、ソフトバンク（SBエナジー）が小松島港赤石地区設置のメガソーラーに520円/平方メートル・年、同じく徳島空港臨空用地に420円/平方メートル・年、ソーラーウェイがマリンピア沖洲廃棄物最終処分場跡地で273円/平方メートル・年となっていました。
これは極端かもしれませんが、実際にこのような土地利用料をしはらってもメガソーラーを設置して儲かるということです。
■メガソーラーは本来、土地として利用困難な場所を有効利用するというのが本筋で議論されてきました。その多くは最終処分場跡地で、それでも発電量のポテンシャルは約1100万キロワット（＝1.1億メガワット）程度が見込まれていました。土地代は、国家戦略室のコスト等検証委員会報告書では事業者ヒアリングを基に100円／平方メートル・年、業界団体の太陽光発電協会資料でも150円／平方メートル・年となっていました。徳島県の場合には、それよりも飛び抜けて高い数字が出ました。
しかし、安中市の場合には、安すぎます。いくら、斜面の法面だとはいえ、むしろ、太陽光に対する投影面積は斜面のほうが効率が良くなるわけで、ここは最低でも100円／平方メートルでビックカメラと交渉すべきです。ビックカメラとしても、年間8820万円のうち、土地代が117万円から180万円になってもたいした影響はないはずです。
↑ソーラーパネルの設置に理想的な法面の角度だ。↑
気になるのは岡田市長が、こうした計算もせずに、ビックカメラに市民の財産を安値で貸し付けることを即答でOKしたことです。その背景になにか特別な理由がなければよいが、と思う市民はたくさんいるはずです。
■また、ビックカメラから借用希望が出ている土地は、ローズベイカントリークラブ所有地に接する法面部分だけですが、公図をみると平坦な車道部分を含んで一体の土地となっています。ところが、現地の写真を見ると分かるように、たしかに、車道と法面の間に約６mの平坦な部分があります。そのため、法面と車道は明らかに区分できる形状になっています。
↑法面と平坦面。↑
そのため、安中市は、公図どおりに、この一体となっている市有地をビックカメラに貸した場合、メガソーラー事業用に長期に、例えば20年後まで貸すとなると、将来的に、車道脇に歩道を設置するような要望が地元からあった場合、施工ができなくなるとして、車道に接する平坦部分のうち３mを歩道敷地として分筆することにし、傾斜地は現況を「原野」と想定し、地目を「公衆用道路」から「原野」に変更し、普通財産としてビックカメラに貸し付けることにするようです。また、分筆後の土地は、メガソーラー設置のための利用面積分のみならず、全体を一体として、登記簿謄本の面積で借りるようビックカメラに申し入れて、ビックカメラ側も全部OKしました。
■しかし心配なことがあります。こうして、まもなく岡田市長とビックカメラとの間で、市有地の貸借契約が締結され、破格の安さながらも土地利用料として毎年117万円ほどのカネが安中市に入るわけですが、そのカネがどこに使われるかということです。
↑すでに法面の整備工事に着手か。11月1日撮影。↑
本来、固定資産税の類として、市民のために使われるべきカネですが、管理を財政課が行なうというので、17年前のあのタゴ事件で、芝原団地の一区画を買った市民に内緒で、その隣の区画もその市民が買ったことにして、しかも、固定資産税の請求がその市民に送られてばれないように、固定資産台帳を改ざんして公社の持ち物ということにして、無税扱いにするという離れ業をやってのけた安中市の財政課ですので、安心ができません。
↑法面の一番東端の様子。↑
年間117万円の収入となると、毎年、岡田市長がクリスマスの12月25日（もし25日が土日に重なる場合には、それ以前の銀行開業日）にタゴの豪遊の尻拭いのカネを、タゴの作ったニセ文書をロクに確かめもせず巨額資金を貸し付けて横領行為に結果的に加担した張本人の群馬銀行に支払っている2000万円の約5.5％、つまり消費税分になるわけで、こうしたカネの使い途も市民にしらされないまま、どっかに消えてゆくのです。
↑更にいくと安中市総合体育館の横に出る。↑
■10月29日の上毛新聞の報道によると、群馬県内では今年の7月1日から開業した榛東村のSBエナジーのメガソーラーと、太田市のメガソーラー以外にも、メガソーラー設置計画が目白押しだというふうに報じています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上毛新聞2012年10月29日（月）朝刊一面「ニュース解体深書」
メガソーラー参入続々 買い取り新制度が後押し
広がる業種 計画は42件 長い日照呼び水に
企業や自治体による大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が県内で相次いでいる。全国トップクラスの日照時間と、首都圏ながらゴルフ場跡地など設置可舷な用地が確保しやすいことが理由。７月から始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の買い取り単価が、発電事業者に有利な水準となったことで、これまで発電とは関連の薄かった業種にも参入の動きが広がっている。
■ノウハウ蓄積
「イナバ物置」で知られる鋼製物置製造販売の稲葉製作所（東京鄙大田区）は26日、富岡市蚊沼、原地区の富岡工場予定地の約3ヘクタールに最大出力２メガワット（2千キロワット）のメガソーラーを設置し、電力販売事業に参入すると発表した。稲葉明社長は「本社倉庫屋根で試みたの実績と、固定価格制度（の単価）から、事業として『いける』と判断した」と説明する。
富岡工場用地は将来の増産に備えて2000年に取得、15ヘクタールの造成を完了したが、景気低迷などで工場建設は見合わせていた。ようやく活用の機会が訪れた形で「日照量の豊富な土地を所有していたのは幸運」と稲葉社長。メガソーラー運営を通じ、工場や営業所の屋根を利用した発電事業に取り組むためのノウハウを蓄積する考えだ。
７月から始まった固定価格買い取り制度では、来年３月末までに経産相の設備認定を受け、電力会社への申し込みを完了すれば、出力が10キロワット以上の場合、1キロワット時あたり42円で20年間買い取ってもらえる。
今年６月にこの単価が発表され、発電に関心を持つ企業は一気に事業化に動きだした。すでに稼働開始したのは２件だけだが、県内でメガソーラー発電するため東京電力と契約協議中の事業者は、発電出力１メガワット以上だけで33事業者、計画は42件に上る。すべてが稼働した場合の出力の総量は200メガワットを超えるという。
■ゴルフ場跡活用
東電などによると、県内でのこうした動きの呼び水となっているのが、日照時間と地代の安さ。前橋地方気象台によると、前橋市の日照時間（1981～2010年の平年値）は県庁所在地別で全国４位。バブル崩壊で閉鎖したゴルフ場の跡地での計画が比較的多いという。
設備さえあればランニングコストをかけずに採算が取れる可能性が高いことから、幅広い業種が参入している。
中之条町に1メガワット相当のメガソーラーを計画しているのは半導体・電子部品販売のバイテク（東京都品川区）。LED照明や太陽光システム販売など環境ビジネス強化の一環で事業参入した。発電設備の施工も手掛ける総合建設業の関東建設工業（太田市別所町）は、倉直屋根など自社施設に計4.5メガワットのメガソーラーを整備中。自社発電や発電事業に関心を持つ顧客向けの展示施設としても活用する考えだ。
電力会社が買い取った再生エネルギーの買い取り費用は電気料金に転嫁されるため、事業者が増えるほど消費者の負担は高くなる可能性がある。ただ、標準的な一般家庭の場合、本年度の実質の上乗せ額は月66円。今のところ家計への影響は限定的なことや、発電事業者にとってはリスクが小さいため、県科学技術振興室は「来年度以降の買い取り価格によるが、建設計画は続くのでは」とみている。
（富岡支局 前原久美代）
【稼動・計画中の主なメガソーラー】
場所／発電事業者／稼動開始／最大出力（メガワット）
■榛東村上野原／SBエナジー／2012年７月１日／2.40
■太田市緑町／太田市／2012年7月１日／1.50
■安中市小俣／クリーンエネルギー研究所／2013年2月／4.20
■富岡市蚊沼､原／稲葉製作所／2013年３月／2.00
■桐生市新里町奥沢／ソーラーウェイ／2013年3月以降／1.10
■渋川市行幸田／オリックズ／2013年4月以降／3.30
■中之条町五反田／バイテック／2013年6月／1.00
■神流町生利／神流町／2013年10月／1.50想定
■板倉町朝日野／県企業局／2013年10月～11月／2.25
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安中市内には、全部で11箇所のゴルフ場があるため、今後も、市有地を巻き込んだメガソーラー設置計画が浮上するかもしれません。その場合、いくら他人の褌だからといって、市有地という市民の財産から得たカネを市民の為に使うのではなく、タゴの尻拭いに使われたのでは、安中市民としていい面の皮です。
【ひらく会情報部】
※その後の情報
【4月26日追記】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上毛新聞2013年4月25日(木) AM 07:00
県内最大メガソーラー 安中で竣工式
電気事業会社「クリーンエネルギー研究所」（東京都豊島区）が、安中市小俣のゴルフ場の遊休地と、隣接する市有地を借り受けて建設した大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の「ビッククリーンエネルギー安中発電所」が完成し２４日、竣工式が行われた。
最大出力４・２メガワットで県内最大規模。５万平方メートルの敷地に１万７５００枚の太陽光パネルを設けた。年間発電量は一般家庭１１００世帯分の電力使用量に相当する。
式典で、同社の石沢隆治社長は「地元に愛される施設を目指し、学習の一環として件学会に応じたい」と話し、岡田義弘市長は「今後もメガソーラーの建設を進め、極力原発に依存しない電力供給の推進に努力したい」とあいさつした。 ←【当会注：岡田市長は挨拶で、“今後もメガソーラーの建設を進め、極力原発に依存しない電力供給の推進に努力”などと挨拶したが、それをいうなら太田市のように自ら公募して発電事業に参加すべき。単に、平米あたり65円という格安で市有地を長期貸与しただけなのに、大そうな事を言うとはさすがに二枚舌市長の面目躍如か】
この日は、近くの安中秋間小の６年生児童２２人も招かれ、「１１００世帯分の発電ができるなんてびっくり」と目を輝かせていた。
研究所とゴルフ場は、家電量販店大手のビックカメラ（東京都豊島区）の創業者、新井隆二会長（高崎市出身）が全額出資する「ラ・ホールディングス」子会社。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2013年4月25日群馬版
メガソーラー完成 安中に北関東最大規模
安中市小俣に総設備容量四・二メガワットの北関東最大規模となる太陽光発電施設「ビッククリーンエネルギー安中発電所」が完成し、二十四日、竣工（しゅんこう）式があった。
発電施設の敷地は、ゴルフ場ローズベイカントリークラブ内と、ゴルフ場南側のり面の市有地を利用。同ゴルフ場関連会社のクリーンエネルギー研究所（東京都豊島区）が、市有地など約五万平方メートルを賃借し、昨年十月に着工した。
のり面に第一発電所、ゴルフ場内に第二発電所があり、総事業費は約十三億円。二辺が一六五二ミリ×九九四ミリの発電パネル計一万七千五百九十八枚が設置され、すでに稼働を開始した。年間約四百万キロワット時、約千百世帯の電気使用量相当分を発電。すべて東京電力に売電される。
竣工式では、同社の石沢隆治社長が「安全第一に業務に当たりたい」などとあいさつ。岡田義弘市長も「原発に依存しない電力の供給を推進したい」と話し、招かれた関係者や秋間小児童らによる銘板の除幕式の後、施設見学会もあった。同小の高須賀颯太君は「思った以上の発電量がある」と驚いていた。（樋口聡） ←【当会注：岡田市長は挨拶で、“原発に依存しない電力供給の推進”を掲載しているが、それをいうなら太田市のように自ら公募して発電事業に参加すべきだ。単に、平米あたり65円という格安で市有地を長期貸与しただけなのに、大そうな事を言うとはさすがに二枚舌市長の面目躍如か】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞2013年4月25日(木)15時22分配信
メガソーラー：最大４．２メガワット、安中に ／群馬
電気事業会社クリーンエネルギー研究所（本社・東京都、石澤隆治社長）が、安中市小俣のゴルフ場「ローズベイカントリークラブ」の隣接地に建設を進めていた大規模太陽光発電所（メガソーラー）の「ビッククリーンエネルギー安中発電所」の完工式が２４日、開かれた。
同発電所は、同ゴルフ場の遊休地と南側斜面の市有地計５ヘクタールを借り、約１万７６００枚の太陽光パネルを設置、最大出力は４・２メガワット。１年間の想定発電量は約４００万キロワット時で、一般家庭１１００世帯分の使用量に相当するという。
同社と同ゴルフ場運営会社はともに家電量販店「ビックカメラ」の創業者、新井隆司氏が設立した個人企業の子会社で、完工式でビックカメラの宮嶋宏幸社長は「会社発祥の地・群馬に大規模太陽光発電所ができ、うれしい。展示室を設け、自然エネルギーについて学べる場にもしていきたい」と語った。
完工式には近くの同市立秋間小学校６年の児童２３人も招かれた。施設を見学した高須賀颯太（そうた）君は「１１００軒分の電気ができると聞いてびっくりした。太陽光発電は環境にいい発電だということもわかった」と話した。【増田勝彦】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
↑ビックカメラのメガソーラー予定地。↑
そうしたなかで、平成24年9月4日付の上毛新聞朝刊は一面トップで「安中市小俣のゴルフ場の遊休地と隣接する市有地を借りた計4.1ヘクタールに大規模太陽光発電所」のピッククリーンエネルギー安中発電所を建設することが分かった。市が３日の市議会全員協議会で報告した」と報じました。
■当会では、さっそくこのことに関して、次の情報を同9月6日付で安中市情報公開条例に基づき行政文書開示請求をしていたところ、同10月10日に開示されたので報告します。
＜開示を請求する行政情報又は件名＞
①全員協議会で報告した一切の情報。
②市有地の貸借に関する契約条件がわかる一切の情報。
③安中市と電気事業会社との問の契約交渉の経緯･過程がわかる一切の情報。
開示請求の結果、①は総務部法制課から、市議会の全員協議会で報告された2枚の資料が開示されました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【報告事項】
財務部財政課
メガソーラー設置用地の貸与について
メガソーラーの設備概要
１．事業者 東京都豊島区東池袋１－５－６
株式会社クリーンエネルギー研究所
２．業種 (1)電気事業
(2)エネルギー資源の開発､採掘､加工､売買及び輸送
(3)クリーンエネルギーの技術開発及びその機械器具の製造･販売
(4)蒸気､温水､冷水等の熱供給に関する事業
３．設置場所 安中市小俣字大星1053番6ほか7筆
４．貸与面積 18,102㎡
５．発電所名 ビッククリーンエネルギー安中第1発電所
第2発電所
６．設備容量 4.2MW 第1発電所2.1MW
第2発電所2.1MW
７．年間想定発電量 4,316,782kwh
８．パネル枚数 17,598枚 第1発電所8,750枚
第2発電所8,848枚
９．運転開始予定 平成25年2月中
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【参考図】
■②については、10月10日時点ではまだメガソーラー事業者と契約を締結していない為、不存在とされました。③については、安中市建設部土木課から開示を受けました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【起案用紙】
年度 平成24年度
文書種類 内部
文書番号 安土第783号
保存年限 永年
受付年月日 平成24年６月26日
保存期限
起案年月日 平成24年６月26日
廃棄年度
決裁年月日 平成24年6月29日
分類番号 大７ 中１ 小３ 簿冊番号４ 分冊番号６
施行年月日 平成 年 月 日
完・未完別
簿冊名称 占用許可・協議書類（新規）
完結年月日 平成 年 月 日
分冊名称 再生可能エネルギー関係
公開 ○開示 不開示 部分開示 存否応答拒否
起案者 建設部 土木課 庶務係 職名 課長補佐 氏名 中曽根久人 内線（ ）
決裁区分 市長
決裁 市長・岡田 部長・田村 課長・細井 係長・中曽根 係・－ 公印・－
関係部課合議 総務部長・田中 産業部長・駒井 財務部長・須藤 財政課長・本田 都市整備課長・角井 建築住宅課長・猿井
課内供覧 土木課工務係・田中 土木課維持管理係長・高橋 土木課庶務係・堀・武井・新部・浦野
宛先
差出人
件名 市所有地の㈱ビックカメラヘの貸し付けについて
別紙のとおり
＜別紙＞
平成２４年６月２１日、㈱ビックカメラより再生可能エネルギーの内の太陽光発電事業を自社所有のローズベイカントリークラブ敷地を利用して実施するのにあたり、隣接する安中市所有地を一部貸して欲しいとの申し出がありました。
このことについて、６月２５日の部長連絡会議において、建設部長から貸し付け方法について提案がなされ、市長に同意いただいたわけですが、本日（２６日）、㈱ビックカメラの■■■■課長が来庁しましたので、下記のとおり市の考えを伝えました。
１．㈱ビックカメラから借用希望が出ている土地は、ローズベイカントリークラブ所有地に接する法面部分（地目：公衆用道路）ということであるが、公図上は車道部分までの間となっている。現地は車道と法面の間に約６mの平坦な部分があり、法面が車道を維持しているとは言い難い。ただ、公図に基づいて車道境界まで貸してしまうと、将来歩道の設置要望があった場合施工ができなくなるので、車道に接する平坦部分のうち３mを歩道敷地として分筆し確保したい。残りの敷地は現況が原野であると想定されることから地目を原野に変更し、その後、普通財産として貸し付けることとしたい。
２．分筆した後の土地について、利用部分だけでなく、登記簿謄本の面積で借り受けてもらいたい。
３．法面の保全策を中心とした土地の利用計画については、㈱ビックカメラ側から早めに提示してもらいたい。
これに対して、■■■■課長から「了解」との回答を得、「一日でも早く安中市と貸借についての協議・着手したいので、市にも迅速な対応をお願いしたい」との申し出もありました。
つきましては、上記１～３について了承を得たことから、市所有地を㈱ビックカメラに貸し付ける方向で今後の交渉に入ってよろしいか伺います。また、その際の手順につきましては、土木課にて歩道部の測量・分筆作業を行い、その後の地目変更と貸し付けについては財政課で行うことでよろしいか併せて伺います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【太陽光パネル設置予定の市有地の地図】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【6月25日の部長連絡会議資料】
●シャープアメニティシステム㈱が今年の2月に作成したゴルフ場内に設置予定の第1発電所のレイアウト図
●第2発電所設置予定の市道わきの土地の公図
これをみると、ビックカメラは、当初、今年の2月頃、メガソーラーを自社が経営するローズベイカントリークラブ内の5番ホールと10番ホールの脇にそれぞれ1.2メガワットと1.0メガワットのモジュールを配置しようと計画していたようです。その後、前述の9月3日の市議会常任委員会で提示したレイアウトの通り、10番ホール脇の設置をやめて、コースの南側にある市道との間にある市有地（以前、土木工事用の土取り場だったという）の斜面の部分に第1発電所（2.1メガワット）を、5番ホールのモジュールの配置を若干変更して第2発電所（2.1メガワット）を設置する予定です。
■ところで肝心の市有地の賃貸料ですが、安中市側として想定しているのは1平米あたり65円だとか。安中市では、各地の自治体の賃貸料を調べて平均的には1㎡当たり100円という数字をはじきましたが、当該地は傾斜地の法面にあるため、利用勝手が悪いので、3分の2に割り引いた値段、つまり、100円×2／3＝65円を事業者に提示したそうです。
それにしても、１㎡が65円という土地利用料は破格の安さです。一方、メガソーラーで得た電力の売電単価は世界でも飛びぬけて高い42円/kwです。これなら、ビックカメラも大喜びのはずです。
もちろん、法面の公衆用道路などは、そのままにしておけば、固定資産税も入らないでしょうから、1円でも収入があればそれに越したことはないのかもしれません。しかし、メガソーラーを耕作放棄地だとしても農地に設置したりするくらいですから、固定資産税は耕作放棄地でもきちんと徴収されることになるわけで、ましてや、1kwあたり42円で、利用面積1.8102万平方メートル、出力2.1メガワット、発電量210万8391キロワット時／年（この数字も随分少なく見積もっている気がします）とすると、ビックカメラはメガソーラーの発電による売電で年間約8820万円を手にするのに、土地利用量はわずかに117万円で住むことになります。つまり、発電単価に占める土地代は0.55円／キロワット時に相当し、メガソーラーの買取価格を42円とすれば僅か1.3％に過ぎません。
情報によれば、今年3月5日に、徳島県が公募した3カ所の県所有地におけるメガソーラー事業者が発表されました。ソフトバンク、日本アジア系のソーラーウェイですが、土地利用料として、ソフトバンク（SBエナジー）が小松島港赤石地区設置のメガソーラーに520円/平方メートル・年、同じく徳島空港臨空用地に420円/平方メートル・年、ソーラーウェイがマリンピア沖洲廃棄物最終処分場跡地で273円/平方メートル・年となっていました。
これは極端かもしれませんが、実際にこのような土地利用料をしはらってもメガソーラーを設置して儲かるということです。
■メガソーラーは本来、土地として利用困難な場所を有効利用するというのが本筋で議論されてきました。その多くは最終処分場跡地で、それでも発電量のポテンシャルは約1100万キロワット（＝1.1億メガワット）程度が見込まれていました。土地代は、国家戦略室のコスト等検証委員会報告書では事業者ヒアリングを基に100円／平方メートル・年、業界団体の太陽光発電協会資料でも150円／平方メートル・年となっていました。徳島県の場合には、それよりも飛び抜けて高い数字が出ました。
しかし、安中市の場合には、安すぎます。いくら、斜面の法面だとはいえ、むしろ、太陽光に対する投影面積は斜面のほうが効率が良くなるわけで、ここは最低でも100円／平方メートルでビックカメラと交渉すべきです。ビックカメラとしても、年間8820万円のうち、土地代が117万円から180万円になってもたいした影響はないはずです。
↑ソーラーパネルの設置に理想的な法面の角度だ。↑
気になるのは岡田市長が、こうした計算もせずに、ビックカメラに市民の財産を安値で貸し付けることを即答でOKしたことです。その背景になにか特別な理由がなければよいが、と思う市民はたくさんいるはずです。
■また、ビックカメラから借用希望が出ている土地は、ローズベイカントリークラブ所有地に接する法面部分だけですが、公図をみると平坦な車道部分を含んで一体の土地となっています。ところが、現地の写真を見ると分かるように、たしかに、車道と法面の間に約６mの平坦な部分があります。そのため、法面と車道は明らかに区分できる形状になっています。
↑法面と平坦面。↑
そのため、安中市は、公図どおりに、この一体となっている市有地をビックカメラに貸した場合、メガソーラー事業用に長期に、例えば20年後まで貸すとなると、将来的に、車道脇に歩道を設置するような要望が地元からあった場合、施工ができなくなるとして、車道に接する平坦部分のうち３mを歩道敷地として分筆することにし、傾斜地は現況を「原野」と想定し、地目を「公衆用道路」から「原野」に変更し、普通財産としてビックカメラに貸し付けることにするようです。また、分筆後の土地は、メガソーラー設置のための利用面積分のみならず、全体を一体として、登記簿謄本の面積で借りるようビックカメラに申し入れて、ビックカメラ側も全部OKしました。
■しかし心配なことがあります。こうして、まもなく岡田市長とビックカメラとの間で、市有地の貸借契約が締結され、破格の安さながらも土地利用料として毎年117万円ほどのカネが安中市に入るわけですが、そのカネがどこに使われるかということです。
↑すでに法面の整備工事に着手か。11月1日撮影。↑
本来、固定資産税の類として、市民のために使われるべきカネですが、管理を財政課が行なうというので、17年前のあのタゴ事件で、芝原団地の一区画を買った市民に内緒で、その隣の区画もその市民が買ったことにして、しかも、固定資産税の請求がその市民に送られてばれないように、固定資産台帳を改ざんして公社の持ち物ということにして、無税扱いにするという離れ業をやってのけた安中市の財政課ですので、安心ができません。
↑法面の一番東端の様子。↑
年間117万円の収入となると、毎年、岡田市長がクリスマスの12月25日（もし25日が土日に重なる場合には、それ以前の銀行開業日）にタゴの豪遊の尻拭いのカネを、タゴの作ったニセ文書をロクに確かめもせず巨額資金を貸し付けて横領行為に結果的に加担した張本人の群馬銀行に支払っている2000万円の約5.5％、つまり消費税分になるわけで、こうしたカネの使い途も市民にしらされないまま、どっかに消えてゆくのです。
↑更にいくと安中市総合体育館の横に出る。↑
■10月29日の上毛新聞の報道によると、群馬県内では今年の7月1日から開業した榛東村のSBエナジーのメガソーラーと、太田市のメガソーラー以外にも、メガソーラー設置計画が目白押しだというふうに報じています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上毛新聞2012年10月29日（月）朝刊一面「ニュース解体深書」
メガソーラー参入続々 買い取り新制度が後押し
広がる業種 計画は42件 長い日照呼び水に
企業や自治体による大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が県内で相次いでいる。全国トップクラスの日照時間と、首都圏ながらゴルフ場跡地など設置可舷な用地が確保しやすいことが理由。７月から始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の買い取り単価が、発電事業者に有利な水準となったことで、これまで発電とは関連の薄かった業種にも参入の動きが広がっている。
■ノウハウ蓄積
「イナバ物置」で知られる鋼製物置製造販売の稲葉製作所（東京鄙大田区）は26日、富岡市蚊沼、原地区の富岡工場予定地の約3ヘクタールに最大出力２メガワット（2千キロワット）のメガソーラーを設置し、電力販売事業に参入すると発表した。稲葉明社長は「本社倉庫屋根で試みたの実績と、固定価格制度（の単価）から、事業として『いける』と判断した」と説明する。
富岡工場用地は将来の増産に備えて2000年に取得、15ヘクタールの造成を完了したが、景気低迷などで工場建設は見合わせていた。ようやく活用の機会が訪れた形で「日照量の豊富な土地を所有していたのは幸運」と稲葉社長。メガソーラー運営を通じ、工場や営業所の屋根を利用した発電事業に取り組むためのノウハウを蓄積する考えだ。
７月から始まった固定価格買い取り制度では、来年３月末までに経産相の設備認定を受け、電力会社への申し込みを完了すれば、出力が10キロワット以上の場合、1キロワット時あたり42円で20年間買い取ってもらえる。
今年６月にこの単価が発表され、発電に関心を持つ企業は一気に事業化に動きだした。すでに稼働開始したのは２件だけだが、県内でメガソーラー発電するため東京電力と契約協議中の事業者は、発電出力１メガワット以上だけで33事業者、計画は42件に上る。すべてが稼働した場合の出力の総量は200メガワットを超えるという。
■ゴルフ場跡活用
東電などによると、県内でのこうした動きの呼び水となっているのが、日照時間と地代の安さ。前橋地方気象台によると、前橋市の日照時間（1981～2010年の平年値）は県庁所在地別で全国４位。バブル崩壊で閉鎖したゴルフ場の跡地での計画が比較的多いという。
設備さえあればランニングコストをかけずに採算が取れる可能性が高いことから、幅広い業種が参入している。
中之条町に1メガワット相当のメガソーラーを計画しているのは半導体・電子部品販売のバイテク（東京都品川区）。LED照明や太陽光システム販売など環境ビジネス強化の一環で事業参入した。発電設備の施工も手掛ける総合建設業の関東建設工業（太田市別所町）は、倉直屋根など自社施設に計4.5メガワットのメガソーラーを整備中。自社発電や発電事業に関心を持つ顧客向けの展示施設としても活用する考えだ。
電力会社が買い取った再生エネルギーの買い取り費用は電気料金に転嫁されるため、事業者が増えるほど消費者の負担は高くなる可能性がある。ただ、標準的な一般家庭の場合、本年度の実質の上乗せ額は月66円。今のところ家計への影響は限定的なことや、発電事業者にとってはリスクが小さいため、県科学技術振興室は「来年度以降の買い取り価格によるが、建設計画は続くのでは」とみている。
（富岡支局 前原久美代）
【稼動・計画中の主なメガソーラー】
場所／発電事業者／稼動開始／最大出力（メガワット）
■榛東村上野原／SBエナジー／2012年７月１日／2.40
■太田市緑町／太田市／2012年7月１日／1.50
■安中市小俣／クリーンエネルギー研究所／2013年2月／4.20
■富岡市蚊沼､原／稲葉製作所／2013年３月／2.00
■桐生市新里町奥沢／ソーラーウェイ／2013年3月以降／1.10
■渋川市行幸田／オリックズ／2013年4月以降／3.30
■中之条町五反田／バイテック／2013年6月／1.00
■神流町生利／神流町／2013年10月／1.50想定
■板倉町朝日野／県企業局／2013年10月～11月／2.25
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安中市内には、全部で11箇所のゴルフ場があるため、今後も、市有地を巻き込んだメガソーラー設置計画が浮上するかもしれません。その場合、いくら他人の褌だからといって、市有地という市民の財産から得たカネを市民の為に使うのではなく、タゴの尻拭いに使われたのでは、安中市民としていい面の皮です。
【ひらく会情報部】
※その後の情報
【4月26日追記】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上毛新聞2013年4月25日(木) AM 07:00
県内最大メガソーラー 安中で竣工式
電気事業会社「クリーンエネルギー研究所」（東京都豊島区）が、安中市小俣のゴルフ場の遊休地と、隣接する市有地を借り受けて建設した大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の「ビッククリーンエネルギー安中発電所」が完成し２４日、竣工式が行われた。
最大出力４・２メガワットで県内最大規模。５万平方メートルの敷地に１万７５００枚の太陽光パネルを設けた。年間発電量は一般家庭１１００世帯分の電力使用量に相当する。
式典で、同社の石沢隆治社長は「地元に愛される施設を目指し、学習の一環として件学会に応じたい」と話し、岡田義弘市長は「今後もメガソーラーの建設を進め、極力原発に依存しない電力供給の推進に努力したい」とあいさつした。 ←【当会注：岡田市長は挨拶で、“今後もメガソーラーの建設を進め、極力原発に依存しない電力供給の推進に努力”などと挨拶したが、それをいうなら太田市のように自ら公募して発電事業に参加すべき。単に、平米あたり65円という格安で市有地を長期貸与しただけなのに、大そうな事を言うとはさすがに二枚舌市長の面目躍如か】
この日は、近くの安中秋間小の６年生児童２２人も招かれ、「１１００世帯分の発電ができるなんてびっくり」と目を輝かせていた。
研究所とゴルフ場は、家電量販店大手のビックカメラ（東京都豊島区）の創業者、新井隆二会長（高崎市出身）が全額出資する「ラ・ホールディングス」子会社。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2013年4月25日群馬版
メガソーラー完成 安中に北関東最大規模
安中市小俣に総設備容量四・二メガワットの北関東最大規模となる太陽光発電施設「ビッククリーンエネルギー安中発電所」が完成し、二十四日、竣工（しゅんこう）式があった。
発電施設の敷地は、ゴルフ場ローズベイカントリークラブ内と、ゴルフ場南側のり面の市有地を利用。同ゴルフ場関連会社のクリーンエネルギー研究所（東京都豊島区）が、市有地など約五万平方メートルを賃借し、昨年十月に着工した。
のり面に第一発電所、ゴルフ場内に第二発電所があり、総事業費は約十三億円。二辺が一六五二ミリ×九九四ミリの発電パネル計一万七千五百九十八枚が設置され、すでに稼働を開始した。年間約四百万キロワット時、約千百世帯の電気使用量相当分を発電。すべて東京電力に売電される。
竣工式では、同社の石沢隆治社長が「安全第一に業務に当たりたい」などとあいさつ。岡田義弘市長も「原発に依存しない電力の供給を推進したい」と話し、招かれた関係者や秋間小児童らによる銘板の除幕式の後、施設見学会もあった。同小の高須賀颯太君は「思った以上の発電量がある」と驚いていた。（樋口聡） ←【当会注：岡田市長は挨拶で、“原発に依存しない電力供給の推進”を掲載しているが、それをいうなら太田市のように自ら公募して発電事業に参加すべきだ。単に、平米あたり65円という格安で市有地を長期貸与しただけなのに、大そうな事を言うとはさすがに二枚舌市長の面目躍如か】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞2013年4月25日(木)15時22分配信
メガソーラー：最大４．２メガワット、安中に ／群馬
電気事業会社クリーンエネルギー研究所（本社・東京都、石澤隆治社長）が、安中市小俣のゴルフ場「ローズベイカントリークラブ」の隣接地に建設を進めていた大規模太陽光発電所（メガソーラー）の「ビッククリーンエネルギー安中発電所」の完工式が２４日、開かれた。
同発電所は、同ゴルフ場の遊休地と南側斜面の市有地計５ヘクタールを借り、約１万７６００枚の太陽光パネルを設置、最大出力は４・２メガワット。１年間の想定発電量は約４００万キロワット時で、一般家庭１１００世帯分の使用量に相当するという。
同社と同ゴルフ場運営会社はともに家電量販店「ビックカメラ」の創業者、新井隆司氏が設立した個人企業の子会社で、完工式でビックカメラの宮嶋宏幸社長は「会社発祥の地・群馬に大規模太陽光発電所ができ、うれしい。展示室を設け、自然エネルギーについて学べる場にもしていきたい」と語った。
完工式には近くの同市立秋間小学校６年の児童２３人も招かれた。施設を見学した高須賀颯太（そうた）君は「１１００軒分の電気ができると聞いてびっくりした。太陽光発電は環境にいい発電だということもわかった」と話した。【増田勝彦】
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