■平成24年6月7日に突然7月1日から平均10.28％値上げをするという東電のチラシが、電気料金通知と一緒に届いた為、6月11日に電気料金値上げ中止要請書及び公開質問をFAXで東電に送っておきました。すると、6月20日午後6時54分に、東電お客さま相談室からメールで返事が来ました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
差出人: echo echo@tepco.co.jp
宛先: ogawakenpg ogawakenpg@aol.com
送信日時: 2012/6/20, 水, 18:54
件名: 【東京電力】電気料金値上げ中止要請及び公開質問に対するご回答
小川 賢 様
昨年の弊社原子力発電所の事故により、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。また、平素は当社事業にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
この度、電気料金値上げ申請要請書および公開質問をＦＡＸにて承りましたので、以下のとおり、ご質問内容に回答させていただきます。
（１）弊社は、現在、安定供給に努めるとともに、福島第一原子力発電所の安定状態の維持や、被害者のみなさまへの迅速・適切な損害賠償の実施に全力で取り組んでおり大変恐縮ではございますが、線量計の購入費用の負担につきましては、個別のご要望にはお応えしかねる状況でございます。
（２）ご指摘の電柱敷地料につきましては、ＮＴＴと当社の電柱の形状，土地に与える影響が同様であることから、電気通信事業法（施行令第5条）に基づく全国一律の政令単価を準用しており、社会通念上、公平妥当な価格であると考えております。
弊社は、引き続き原子力事故の早期収束、電気の安定供給の確保などの重要課題に、全社一丸となって取り組んで参ります。これからもご理解を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京電力株式会社
お客さま相談室
050-3066-3033
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■呆れました。線量計購入費用は、個別対応しないというのです。また、電柱敷地料については、NTTの電話線用の電柱の法令タリフを準用して、見直しをするつもりはないというのです。そもそも、畑に設置された電柱は草刈りや農作業の邪魔になり、電柱敷地料なるものは迷惑料だと思っている方は多いと思います。
一見、丁寧な文体で書いてある東電のお客さま相談室からの返事レターですが、よく読むと上からの目線を感じます。東電は、放射能を撒き散らしておきながら、顧客がやむなく購入した線量計の購入費用の弁済をせずにコスト削減をはかり、電柱敷地料も値上げせずにコスト削減をはかるくせに、電気料金だけ値上げというのはどうしても合点がいきません。
■折から、6月20日に東京電力が福島第1原発事故に関する社内事故調査の最終報告書を公表しました。来週の株主総会の前に、駆け込みで原発事故対応のとりあえずの幕引きを図ろうという魂胆です。
報告書は、昨年6月に発足した東電の社内調査委員会（委員長・山崎雅男副社長が約1年間をかけて、延べ約600人の社員への聞き取り調査や、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめたとされています。
A4判352ページの本文をはじめ添付資料を含め計約1200ページに及ぶ大作ですが、報告書の中で、東電は事故原因に関して「津波への想定が甘く、過酷事故対策の備えも不十分だった」ことを渋々認めたものの、冷却注水の対応ミスについては「事故拡大を招くような対応の誤りはなかった」と、人災との見方を否定しました。1、3号機の非常用冷却装置の操作について、実際には、政府の事故調査・検証委員会から「運転員に適切な経験がなく、訓練も受けていなかった」と指摘されているのに、東電は「教育訓練や実務で習得した知識を活用し、適切に操作した」と報告書で反論しています。
実際には、津波襲来以前に地震で、緊急用電源供給の為の鉄塔が倒れたり、配管が耐えられず破壊していたことがわかっているのに、東電は「安全上重要な機能を有する主要な設備は、地震時および地震直後において安全機能を保持できる状態にあり、地震による損傷は確認されていない」と言いのけています。
つまり、絶対に安全などと根拠もなく言い続けていながら、津波の襲来で非常用電源を失い、想定していた設備や操作手順が使えず、迅速な原子炉減圧や冷却を行うことは困難だったとして、天災が主原因だと、東電はこの期に及んでも言い逃れをしているのです。
２号機からの放射性物質の大量放出の経緯については、3号機の水素爆発によってがれきが飛散した状態でベントに必要な空気作動弁が閉じてしまい、ベント作業に失敗したため、3月15日午前6時14分ごろ、大きな衝撃音が発生し、ほぼ同時期に圧力容器の圧力が低下したことを認めていますが、それらはみな天災のせいにしており、勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、ほとんど踏み込みませんでした。
さらには、事故直後の菅直人前首相の現場視察や、吉田昌郎前所長への問い合わせが相次いだ、などとして、官邸の介入を「現場実態からかけ離れた要求で、所長を（現場と官邸対応で）板挟みにするばかり。事故収束の結果を改善するものではなかった。結果的に無用の混乱を助長させた」と指摘し、「事故対応における大きな課題で、当社を含め関係者は大いに反省すべきだ」と連帯責任を強調しました。
■我が国史上に残る悲惨な事故を起こしながら、早くもこうした無責任な報告書を出して、幕引きを図ろうとする東電の対応には憤りを覚えます。そこで、再度、次の公開再質問を東電に送っておきました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成24年6月21日
東京電力株式会社
お客さま相談室 御中
TEL 050-3066-3033 E-mail echo@tepco.co.jp
〒379-0114
群馬県安中市野殿980番地
小川 賢
電気料金値上げにかかる公開再質問について
前略 東京電力福島第一原発事故で、ここ安中市の私の農地もセシウム汚染に悩まされており、収穫する農作物に含まれる放射線レベルに不安を抱いています。
さて、平成24年6月7日の電力料金通知といっしょに、「電気料金値上げのお願い」と題するチラシが配布されてきましたので、6月11日付で電気料金値上げ中止の要請と航海質問をFAXで貴社に提出していたところ、6月20日の夜、貴社お客さま相談室から返事をいただきました。迅速な回答に深謝申し上げます。
つきましては、再度、公開質問を差し上げますので、大変恐縮ですが平成24年6月30日（土）までに必着で書面にてご回答を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
記
（１）線量計の購入費用負担について
線量計は本来、東電福島第一原発事故が発生しなければ、必要のない機材でした。貴社の「原発は絶対安全」という説明を信じていたのに、このような事態に遭遇してしまいました。この責任は貴社に存すると思います。線量計の購入費用分約15万円を今後、分割でかまいませんので、また、金利は含めなくてかまいませんので、電力料金から割り引いていただけるでしょうか？
（２）公的組織の原発による放射能汚染対策の費用補償について
我が家のある安中市では、東電福島第一原発事故発生以降、簡易型線量計等による市内各地の保育園や小中学校等、公的施設を中心とした場所の放射線レベルの定期的な定点測定、市内浄水場の水道水や浄水発生土の放射性物質の定期的な測定を実施しています。6月から、簡易型線量計の市民への貸し出しサービスも開始しました。こうした原発事故由来の対策費用について、安中市はまだ貴社に請求していないようですが、安中市が貴社にこうした費用負担を求めた場合も、個別の要望として拒否するのでしょうか。それとも、公的機関からの要望だから、拒否しないのでしょうか。
（３）電柱敷地料について
電力料金値上げの動きに対して、我が家も支出面でいろいろ努力をして、家計の合理化努力を行なっております。そのひとつとして、電柱敷地料については、値下げにも応じる覚悟です。お願いしたかったのは、一律に電気通信事業法（施行令第５条）を硬直的に準用するのではなく、たとえば、我が家の畑にある電柱等の敷地料も値下げしてかまいませんから、電力料金値上げを思いとどまっていただけるでしょうか？
貴社が引き続き原子力事故の早期収束、電気の安定供給の確保などの重要課題に取り組むには、顧客との信頼関係が重要だとおもいます。ぜひ、上記について貴社の見解をお聞かせください。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■返事がきたら、ご報告します。
【ひらく会情報部】
※参考資料
【電気通信事業法施行令】（昭和六十年四月一日政令第七十五号）
最終改正：平成二〇年七月二日政令第二一四号
（土地等の使用の対価の額の基準）
第五条 法第百三十二条第二項第五号 の対価の額の基準は、別表第一のとおりとする。
＜別表第一 （第五条関係）＞
一 山林
種類／単位／金額（年額）
●裸線又は被覆線／本柱一本ごとに／１，２１０円
●ケーブル／本柱一本ごとに／８７０円
二 山林以外の土地
種類／単位／金額（年額）：田・畑・塩田・宅地・その他
●本柱／木柱（Ｈ柱又は人形柱を除く。）、コンクリート柱若しくは鉄柱一本又は鉄塔の使用面積１．７平方メートルまでごとに／田１，８７０円 ・ 畑１，７３０円 ・ 塩田３６０円 ・ 宅地１，５００円 ・ その他１８０円
●本柱／Ｈ柱又は人形柱一本ごとに／田３，７４０円 ・ 畑３，４６０円 ・ 塩田７２０円 ・ 宅地３，０００円 ・ その他３６０円
●支柱又は支柱／一本ごとに／田１，８７０円 ・ 畑１，７３０円 ・ 塩田３６０円 ・ 宅地１，５００円 ・ その他１８０円
●附属設備／線路保護用柱、水底線標示柱、支線柱、標柱又は標石一本ごとに／田１，８７０円 ・ 畑１，７３０円 ・ 塩田３６０円 ・ 宅地１，５００円 ・ その他１８０円
●附属設備／ハンドホール又はマンホール一個ごとに／田３，７４０円 ・ 畑３，４６０円 ・ 塩田７２０円 ・ 宅地３，０００円 ・ その他３６０円
●その他の設備／使用面積１．７平方メートルまでごとに／田１，８７０円 ・ 畑１，７３０円 ・ 塩田３６０円 ・ 宅地１，５００円 ・ その他１８０円
三 土地に定着する建物その他の工作物線路を支持する場所一箇所ごとに 年額 １，５００円
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差出人: echo echo@tepco.co.jp
宛先: ogawakenpg ogawakenpg@aol.com
送信日時: 2012/6/20, 水, 18:54
件名: 【東京電力】電気料金値上げ中止要請及び公開質問に対するご回答
小川 賢 様
昨年の弊社原子力発電所の事故により、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。また、平素は当社事業にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
この度、電気料金値上げ申請要請書および公開質問をＦＡＸにて承りましたので、以下のとおり、ご質問内容に回答させていただきます。
（１）弊社は、現在、安定供給に努めるとともに、福島第一原子力発電所の安定状態の維持や、被害者のみなさまへの迅速・適切な損害賠償の実施に全力で取り組んでおり大変恐縮ではございますが、線量計の購入費用の負担につきましては、個別のご要望にはお応えしかねる状況でございます。
（２）ご指摘の電柱敷地料につきましては、ＮＴＴと当社の電柱の形状，土地に与える影響が同様であることから、電気通信事業法（施行令第5条）に基づく全国一律の政令単価を準用しており、社会通念上、公平妥当な価格であると考えております。
弊社は、引き続き原子力事故の早期収束、電気の安定供給の確保などの重要課題に、全社一丸となって取り組んで参ります。これからもご理解を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
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東京電力株式会社
お客さま相談室
050-3066-3033
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■呆れました。線量計購入費用は、個別対応しないというのです。また、電柱敷地料については、NTTの電話線用の電柱の法令タリフを準用して、見直しをするつもりはないというのです。そもそも、畑に設置された電柱は草刈りや農作業の邪魔になり、電柱敷地料なるものは迷惑料だと思っている方は多いと思います。
一見、丁寧な文体で書いてある東電のお客さま相談室からの返事レターですが、よく読むと上からの目線を感じます。東電は、放射能を撒き散らしておきながら、顧客がやむなく購入した線量計の購入費用の弁済をせずにコスト削減をはかり、電柱敷地料も値上げせずにコスト削減をはかるくせに、電気料金だけ値上げというのはどうしても合点がいきません。
■折から、6月20日に東京電力が福島第1原発事故に関する社内事故調査の最終報告書を公表しました。来週の株主総会の前に、駆け込みで原発事故対応のとりあえずの幕引きを図ろうという魂胆です。
報告書は、昨年6月に発足した東電の社内調査委員会（委員長・山崎雅男副社長が約1年間をかけて、延べ約600人の社員への聞き取り調査や、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめたとされています。
A4判352ページの本文をはじめ添付資料を含め計約1200ページに及ぶ大作ですが、報告書の中で、東電は事故原因に関して「津波への想定が甘く、過酷事故対策の備えも不十分だった」ことを渋々認めたものの、冷却注水の対応ミスについては「事故拡大を招くような対応の誤りはなかった」と、人災との見方を否定しました。1、3号機の非常用冷却装置の操作について、実際には、政府の事故調査・検証委員会から「運転員に適切な経験がなく、訓練も受けていなかった」と指摘されているのに、東電は「教育訓練や実務で習得した知識を活用し、適切に操作した」と報告書で反論しています。
実際には、津波襲来以前に地震で、緊急用電源供給の為の鉄塔が倒れたり、配管が耐えられず破壊していたことがわかっているのに、東電は「安全上重要な機能を有する主要な設備は、地震時および地震直後において安全機能を保持できる状態にあり、地震による損傷は確認されていない」と言いのけています。
つまり、絶対に安全などと根拠もなく言い続けていながら、津波の襲来で非常用電源を失い、想定していた設備や操作手順が使えず、迅速な原子炉減圧や冷却を行うことは困難だったとして、天災が主原因だと、東電はこの期に及んでも言い逃れをしているのです。
２号機からの放射性物質の大量放出の経緯については、3号機の水素爆発によってがれきが飛散した状態でベントに必要な空気作動弁が閉じてしまい、ベント作業に失敗したため、3月15日午前6時14分ごろ、大きな衝撃音が発生し、ほぼ同時期に圧力容器の圧力が低下したことを認めていますが、それらはみな天災のせいにしており、勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、ほとんど踏み込みませんでした。
さらには、事故直後の菅直人前首相の現場視察や、吉田昌郎前所長への問い合わせが相次いだ、などとして、官邸の介入を「現場実態からかけ離れた要求で、所長を（現場と官邸対応で）板挟みにするばかり。事故収束の結果を改善するものではなかった。結果的に無用の混乱を助長させた」と指摘し、「事故対応における大きな課題で、当社を含め関係者は大いに反省すべきだ」と連帯責任を強調しました。
■我が国史上に残る悲惨な事故を起こしながら、早くもこうした無責任な報告書を出して、幕引きを図ろうとする東電の対応には憤りを覚えます。そこで、再度、次の公開再質問を東電に送っておきました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成24年6月21日
東京電力株式会社
お客さま相談室 御中
TEL 050-3066-3033 E-mail echo@tepco.co.jp
〒379-0114
群馬県安中市野殿980番地
小川 賢
電気料金値上げにかかる公開再質問について
前略 東京電力福島第一原発事故で、ここ安中市の私の農地もセシウム汚染に悩まされており、収穫する農作物に含まれる放射線レベルに不安を抱いています。
さて、平成24年6月7日の電力料金通知といっしょに、「電気料金値上げのお願い」と題するチラシが配布されてきましたので、6月11日付で電気料金値上げ中止の要請と航海質問をFAXで貴社に提出していたところ、6月20日の夜、貴社お客さま相談室から返事をいただきました。迅速な回答に深謝申し上げます。
つきましては、再度、公開質問を差し上げますので、大変恐縮ですが平成24年6月30日（土）までに必着で書面にてご回答を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
記
（１）線量計の購入費用負担について
線量計は本来、東電福島第一原発事故が発生しなければ、必要のない機材でした。貴社の「原発は絶対安全」という説明を信じていたのに、このような事態に遭遇してしまいました。この責任は貴社に存すると思います。線量計の購入費用分約15万円を今後、分割でかまいませんので、また、金利は含めなくてかまいませんので、電力料金から割り引いていただけるでしょうか？
（２）公的組織の原発による放射能汚染対策の費用補償について
我が家のある安中市では、東電福島第一原発事故発生以降、簡易型線量計等による市内各地の保育園や小中学校等、公的施設を中心とした場所の放射線レベルの定期的な定点測定、市内浄水場の水道水や浄水発生土の放射性物質の定期的な測定を実施しています。6月から、簡易型線量計の市民への貸し出しサービスも開始しました。こうした原発事故由来の対策費用について、安中市はまだ貴社に請求していないようですが、安中市が貴社にこうした費用負担を求めた場合も、個別の要望として拒否するのでしょうか。それとも、公的機関からの要望だから、拒否しないのでしょうか。
（３）電柱敷地料について
電力料金値上げの動きに対して、我が家も支出面でいろいろ努力をして、家計の合理化努力を行なっております。そのひとつとして、電柱敷地料については、値下げにも応じる覚悟です。お願いしたかったのは、一律に電気通信事業法（施行令第５条）を硬直的に準用するのではなく、たとえば、我が家の畑にある電柱等の敷地料も値下げしてかまいませんから、電力料金値上げを思いとどまっていただけるでしょうか？
貴社が引き続き原子力事故の早期収束、電気の安定供給の確保などの重要課題に取り組むには、顧客との信頼関係が重要だとおもいます。ぜひ、上記について貴社の見解をお聞かせください。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■返事がきたら、ご報告します。
【ひらく会情報部】
※参考資料
【電気通信事業法施行令】（昭和六十年四月一日政令第七十五号）
最終改正：平成二〇年七月二日政令第二一四号
（土地等の使用の対価の額の基準）
第五条 法第百三十二条第二項第五号 の対価の額の基準は、別表第一のとおりとする。
＜別表第一 （第五条関係）＞
一 山林
種類／単位／金額（年額）
●裸線又は被覆線／本柱一本ごとに／１，２１０円
●ケーブル／本柱一本ごとに／８７０円
二 山林以外の土地
種類／単位／金額（年額）：田・畑・塩田・宅地・その他
●本柱／木柱（Ｈ柱又は人形柱を除く。）、コンクリート柱若しくは鉄柱一本又は鉄塔の使用面積１．７平方メートルまでごとに／田１，８７０円 ・ 畑１，７３０円 ・ 塩田３６０円 ・ 宅地１，５００円 ・ その他１８０円
●本柱／Ｈ柱又は人形柱一本ごとに／田３，７４０円 ・ 畑３，４６０円 ・ 塩田７２０円 ・ 宅地３，０００円 ・ その他３６０円
●支柱又は支柱／一本ごとに／田１，８７０円 ・ 畑１，７３０円 ・ 塩田３６０円 ・ 宅地１，５００円 ・ その他１８０円
●附属設備／線路保護用柱、水底線標示柱、支線柱、標柱又は標石一本ごとに／田１，８７０円 ・ 畑１，７３０円 ・ 塩田３６０円 ・ 宅地１，５００円 ・ その他１８０円
●附属設備／ハンドホール又はマンホール一個ごとに／田３，７４０円 ・ 畑３，４６０円 ・ 塩田７２０円 ・ 宅地３，０００円 ・ その他３６０円
●その他の設備／使用面積１．７平方メートルまでごとに／田１，８７０円 ・ 畑１，７３０円 ・ 塩田３６０円 ・ 宅地１，５００円 ・ その他１８０円
三 土地に定着する建物その他の工作物線路を支持する場所一箇所ごとに 年額 １，５００円
