なんでも国庫か税の無駄か

親戚まわりに着物の着付けを教えているものがいて、聞いたことだけど
子どものしつけをする国庫補助があり、
そのものは認定され、補助をまらっている。
子どもがその者のところに来て
行儀作法を教えてもらっっている・・・・・・・・・・・・・
最近の青年は社会用語が使えず、就職ができないでいるから、子どものうちに教えるのだとのこと
それはいい
それはいいことに違いない
しかしそれに国庫補助つまり国の税金をあてるなんて
びっくりしてしまった～～～
なんということか
そこまで国はめんどうをみるのか？
指導者に手間賃を払うのか？
そこまで、子は社会性がなく、無作法で対応できないのか？
学校教育ではしつけられない、
親もしつける能力がない
そこで、着付け教室など開いている女性等に子しつけを委託する、そして、税金で委託費か謝金を支払う、国の税金で
これは、やりすぎではないのか？
学校もだめ、家もだめ、じゃあだれが？
と考えて、着物着付け教室の先生に白羽の矢があったった？
どこまでほんとうか分からないけど
まんざら、嘘でもなさそうである。
大人個々の責任で、もう、子は育てられないというのか？
その、行儀見習い教室に、全員の地域の子たちは行くのか？
なんか、大人の義務も果たせなくなっているのかと悲しくなった
「なんでも税金」はすでにここまできているのか？
下記なることはいかがなることか？

６６才の一人暮らしのばぁばの私は
すでに消費税をよせれば、
３０％も近く、国、県、市に税を納めているのだ
これ以上払うのか？
私は税金納入破綻？

消費税上げ「容認」が６１％…読売世論調査
11月24日19時9分配信 読売新聞

　読売新聞社の全国世論調査（１４～１５日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。

　消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。

　「今後４年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できると思う人は３１％にとどまり、「そうは思わない」との答えは６２％に上った。

　少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」が６８％に上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」は２８％だった。

　後期高齢者医療制度に関しては、「今の制度をさらに手直しして続ける」４７％と「今の制度のままでよい」１６％とを合わせ、現行制度の根幹は維持すべきだと思う人が６３％となった。「今の制度を廃止し、新しい制度を作る」は３２％だった。

そもそも、税金の使いみちを知らない一般の者どもにこのようなアンケートを取るという行為が納得いかないよ～

霧の朝だよ♪

霧の朝だよ♪
モーニン　モーニン♪

と歌いたくなるほどの霧
夕べは冴え渡って、なんとオリオン座も見えたよ（発見した）２２時の頃

そういう夜の朝は　霧
宍道湖の上は霧
宍道湖の沿岸は霧

こんな朝は　車がのろのろ運転
渋滞する

高額所得のＪＡＬさんの立て直しは減給、当たり前です

企業年金と言う事を知っていますか？
公金の年金以外に優秀企業が年金制度を作り、本人及び企業から納金をし（積み立てをし）年金として退職者に配金するものである。
ＪＡＬは今税金を使って会社の存続を願っている。
会社が快調なるときは利用者達からの運賃として貰っていたお金で給料や年金を払っていた。
会社が儲けられるように、経営者は経営する責任がある
なにが、なぜ、？？
原因はわからないが（私には）今金がなくて公金からの援助を受けることになったなら、当然、給料も、年金も、自社対策で減額はあたりまえではないか？
パイロットもスチュアーデスも高額な給料であったはず、
多くのボーナスも貰っていたことだろう
年金もいくら貰っているだろう
税金はかなり貧なる生活者でも（私は貧なる人間なり）１０％の所得税と地方税を払っている
その上、消費税もきちんと払っている
高額な年金をもらっている会社の再建に税金は使ってほしくない
年金はこの世に生きて人として生活できる最低の収入であるはずなるも
年金だけでは生活できない人は多い
それでも、課税はされるのだ
ＪＡＬさん
現役も退職者ものほほんでは困るのだ
過去の人間も今に人間も社員として、従業員として良識ある対応をしてもらいたい

６６歳の私は年金だけでは生活ができないから、今も働いているし、いよいよ働けなくなったら、妹と同居して生活しようと思っている。
自分の家も財産もない姉妹なのだ

「日本航空を退職したＯＢ方の年金はおいくらでしょうか？　教えてください」


日本航空を退職したＯＢ有志でつくる「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」は１１日、政府が日航再建策として検討している、特別立法による強制的な企業年金の給付減額をしないよう求める要請書を前原誠司国土交通相あてに提出した。

　政府は日航再建策の前提として、「公的資金が年金支払いに充てられる形とならないよう、法的措置を含め検討する」（前原国交相）としている。年金支払いの積み立て不足３０４２億円の圧縮について、日航ＯＢの３分の２以上の同意を目指しており、同意が得られなければ強制減額する特別立法を検討している。

　同会は、公的年金は老後の生活保障だと強調。政府が検討する「法的措置」などの具体的な内容について説明を求めた。提出後の記者会見で、同会の福島隆宏世話人は「経営再建と年金減額の因果関係を（政府に）説明してほしい」と述べた。また、会社側と丁寧に話し合いたいとの意向も示した。