【島根】インフルエンザ流行注意、集団感染も出始め 手洗い、うがい徹底を

【島根】インフルエンザ流行注意、集団感染も出始め　手洗い、うがい徹底を
毎日新聞社 2014年1月17日(金) 配信
インフルエンザ：流行注意、集団感染も出始め　手洗い、うがい徹底を　／島根



　県内でインフルエンザが流行の兆しを見せている。県内３８の定点医療機関から１２日までの１週間に報告があった患者数は１３２人で定点当たり３．４７人に達した。学校での集団感染も出始めており、県は手洗いやうがいの徹底を呼び掛けている。

　インフルエンザは例年、年末ごろから春先にかけて猛威を振るう。県保健環境科学研究所によると、今シーズンは１２月２３日からの１週間の患者数は１６人だったが、３０日からの１週間では５５人に増加した。各医療機関の簡易検査では、Ａ型のウイルスが全域、Ｂ型も松江、出雲、浜田の各地域で検出された。

　全国の基準では、定点当たり１０人超で注意報、３０人超で警報が出る。現在は沖縄県が既に注意報レベルに突入した。インフルエンザの予防にはせっけんを使った手洗いが有効で、体調不良時はマスクの着用や人混みを避けることが必要だ。【曽根田和久】

がん余命告知「慎重に」 島根大病院へ趣意書

がん余命告知「慎重に」　島根大病院へ趣意書
読売新聞 2014年1月20日(月) 配信


　島根県出雲市の市民団体「地域の医療を考える会」（園山聖子代表）が１７日、島根大医学部付属病院の井川幹夫院長に「（がん患者らへの）余命告知は慎重に」「患者の心のケアが欠かせないことを認識して」など７項目の要望を盛り込んだ趣意書を、賛同者２１６０人の署名を添えて提出した。井川院長は「重く受け止め、真摯(しんし)に対応する」と応えた。

　園山代表（７０）は２０１２年２月、子宮頸がんで長女（当時４４歳）を亡くした。

　園山代表によると、長女は同病院で闘病中、主治医から電話で「余命は長くて５年」と告知されたと受け止め、医療への信頼や気力を失って病状が悪化。２か月後に転院先で亡くなったという。

　長女の死後、「患者への心のケアが不十分だ」と感じた園山代表は、病院側と話し合いを持った。その中で病院側は「主治医は電話で『治療法を変更し、５年を目標に頑張ろう』と告げ、余命告知はしていない」と説明したが、その後、「告知ではないが、重大な内容を電話で話したことは不適切だった」と園山代表に謝罪した。

　「同じような苦しみを味わう人を出したくない」という思いから、園山代表は昨年４月、同会を設立した。

　趣意書は会員らの意見をまとめたもので、他に▽問題点の指摘や外部評価を求める姿勢▽（医療に携わる者としての）職業倫理の徹底--などを要望している。

　提出後の記者会見で、井川院長は「（問題とされた対応は）不適切であり、電話で予後を説明するのは論外。同じようなことが起こらないよう院内に周知した」とし、今後、住民参加の外部評価機関設置を検討する考えを示した。

　園山代表は「病院から取り組みの説明を受けたが、思った以上に努力をされている」と、病院側の姿勢を評価していた。（高田史朗）

医療・介護を一体経営 成長戦略の改定方針

医療・介護を一体経営　成長戦略の改定方針
共同通信社 2014年1月21日(火) 配信


　政府の産業競争力会議が２０日、首相官邸で開かれ、成長戦略の改定に向けた方向性や論点を示した検討方針を議論した。成長を見込む医療・介護分野で規制を緩め、複数の医療法人と社会福祉法人を一体で経営できるようにしてサービス拡充や経営効率化につなげることが柱。

　農業や雇用など「岩盤」と呼ばれる分野で規制改革を進め、デフレ脱却につなげる考え。政府の経済財政諮問会議とも連携し、６月にまとめる新戦略に盛り込む方針だ。

　競争力会議では、現行の成長戦略のスケジュールや各分野の担当閣僚などを明示した「実行計画」も説明。政府は２１日にも実行計画を閣議決定し、成長戦略を着実に進める姿勢を示す。

　安倍晋三首相は会議で「医療・介護や農業を成長のエンジンにする。具体化に向け関係閣僚に指示する」と述べた。

　検討方針は、一般企業の持ち株会社のように、複数の医療法人と社会福祉法人を社員総会などが統括する「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」の創設を掲げた。グループ内で連携してサービスを多様化し、資金を効率活用できるようにする。会議では少子高齢化を見据えて地域のまちづくりと一体となって進めるべきだとの指摘があったという。

　農業では、生産から加工、販売までを手掛ける６次産業化の促進や、農林水産物の輸出拡大策を検討。雇用では外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の活用に積極的な企業を補助金の交付先選定で優遇するといった支援策も協議、複数の民間議員が農林水産物の輸出拡大に向け、国家戦略特区の活用を提言したという。

　このほか、地域経済をけん引する「成長中核圏」を育成したり、地方版の成長戦略を実行したりして、アベノミクスの効果を地域に波及させることを目指す。