「健康寿命」延びたが…依然長い平均寿命との差

「健康寿命」延びたが…依然長い平均寿命との差
読売新聞 2014年10月3日(金) 配信
　厚生労働省は１日、健康上の問題がなく日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」について、２０１３年は男性が７１・１９歳、女性が７４・２１歳だったと発表した。

　「健康寿命」は、同省が行っている国民生活基礎調査で、健康上の問題で日常生活に影響がないと答えた人の割合や、年齢別の人口などから算出しており、今後は都道府県別のデータもまとめる。

　初めて算出した２０１０年の健康寿命は、男性が７０・４２歳、女性が７３・６２歳で、それぞれ０・７８歳、０・５９歳延びた。ただ、１３年の平均寿命は、男性の場合は９・０２年、女性は１２・４０年長く、その間は介護などの手助けが必要となる可能性があるということになる。

　平均寿命と健康寿命との差が広がると、高齢者の生活の質が下がり、医療費や介護費も増えることから、政府は２０２０年までに、健康寿命を２０１０年の平均より１歳以上延ばす目標を掲げている。

介護利益率、大半５％超 経営安定

介護利益率、大半５％超　経営安定、厚労省調査
共同通信社 2014年10月3日(金) 配信


　厚生労働省は３日、介護サービス事業所の今年３月の経営実態を調査した結果を発表した。収入に対する利益の割合である「収支差率」は、大半のサービス類型で５％を超えた。厚労省は「おおむね安定的な経営と言える水準だ」と分析。２０１５年度の介護報酬改定の基礎資料となり、引き下げを求める圧力が強まりそうだ。

　職員の給与は一部を除いて３年前調査に比べて改善した。処遇改善に取り組んできた効果が一定程度出た。

　収支差率が１０％を超えたのは、認知症グループホーム（１１・２％）や通所介護（デイサービス）（１０・６％）など。特別養護老人ホーム（特養）は定員３０人以上の施設で８・７％、定員２９人以下の小規模施設でも８・０％と高い水準だった。

　ケアマネジャーが介護利用計画を作る居宅介護支援は、前回より１・６ポイント上がったもののマイナス１・０％と低迷。１２年４月に新たに始まった「２４時間地域巡回型サービス」も０・９％と低かった。

　看護と介護の職員の平均月給は、定員３０人以上の特養では約３２万６千円と３年前から約２万２千円増えた。訪問介護は約３万５千円上がって約２５万９千円、通所介護も約３万円増の約２５万７千円だった。一方、介護型療養病床では約３千円下がって約３４万円となった。

　調査は全国の３万３３３９事業所を対象に実施。うち４８・４％に当たる１万６１４５事業所から有効回答を得た。

　※介護報酬改定

　介護サービスを提供する事業者に支払われる費用の公定価格の見直しで、原則３年に１度実施される。報酬が上がれば、介護現場は質の向上につながると期待する一方で、利用者や国の負担が増え、保険料のアップにもつながる。２０１５年度の改定では、不足する介護職員の確保に向け、どれだけ賃金の改善につなげられるかが焦点となる。

女性の管理職比率目標、数値公表を義務づけ

女性の管理職比率目標、数値公表を義務づけ　割合、企業が設定　厚労省方針
朝日新聞 2014年10月3日(金) 配信

　厚生労働省は、女性の社会進出をすすめる新法に、各企業が女性の管理職の登用比率の数値目標を実情に応じて設定し、公表を義務づける方針を固めた。経済界に配慮して数値目標の義務づけを見送る流れもあったが、方針を転換した。今国会での成立をめざす。

　一律の数値目標を定めることはしない。厚労省は７日の労働政策審議会に提出予定の法律案要綱では、企業に策定を求める行動計画に「達成しようとする定量的な数値目標」と「計画期間」を盛り込むよう定める。あわせて「女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みの内容」とその「実施時期」も決めるようにする方針だ。従業員３０１人以上の企業が対象で、計画作りの義務づけは２０１６年度からとする。

　塩崎恭久厚労相は２日の参院本会議の代表質問で、「数値目標も含め関係者との調整を行っており、法制化の作業を進めていく」と答弁した。

　新法を議論してきた労政審は、労働組合、経済界、有識者で構成。数値目標義務づけには、経営側から「目標を達成しようと数あわせが行われたり、女性が反発を受けたりする」といった意見が出ており、数値を入れるかどうかは企業の自主性にゆだねる方向で、新法の骨子をまとめていた。

　安倍政権は「２０年までに女性管理職を３割に」という目標を掲げているが、現時点では大企業で５・９％にとどまる。強制力に欠ける新法では目標の達成が見通せない状況を踏まえ、厚労省は方針を変えた。

　■女性活躍、骨子案固まる

　安倍政権が重要視する女性の活躍推進に関する施策をまとめた「政策パッケージ」の骨子案が２日、明らかになった。子育て支援策や働く環境の改善策を中心に盛り込んだ。来春ごろまでに積極的に実施することを目指す。ただ多くはすでにある政策。女性を取り巻く環境改善のための実効性が課題となる。

　骨子案はこの日始まった自民党の「女性活躍推進本部」に政府が示し、了承された。安倍晋三首相を本部長とし、３日にも発足する政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」で、近く正式に決定する。

　骨子案は「女性の視点でみた暮らしの悩みや不便を解決するための方策について、すべての女性が輝く社会づくり本部で今後、できるものから実施する」との方針を示した。政策は「子育て・介護」「仕事」「地域活動や起業」「健康」「安全」「人や情報のつながり」の六つの柱でまとめた。

　ただ、目新しい政策はワークライフバランス実現に向けた「新たな法的措置の検討」など、それほど多くない。ほかは、学童保育の定員を新たに３０万人分増やす「放課後子ども総合プラン」の着実な実施▽「正社員実現加速プロジェクト」の推進――といった、すでにある施策が並ぶ。


病院では、長が男なら、副は女に・・・・・・・・・・なるといいな～

不育症 治療費、３０万円まで助成

【神奈川】不育症　治療費、３０万円まで助成　きょうから大和市
毎日新聞社 2014年10月1日(水) 配信
不育症：治療費、３０万円まで助成　きょうから大和市　／神奈川



　大和市は１日から、妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」の治療費の助成を開始する。妊娠から出産までの一治療期間（流産の場合を除く）に上限３０万円を支給する。

　同市は２０１１年から不育症に対する助成を実施してきたが、助成額は保険診療費外治療の自己負担額の２分の１だった。

　同市によると、過去３年間の助成実績で申請者の８７・５％が出産に至り効果があったことから、対象者の経済的負担軽減をさらに図ることにしたという。【長真一】