職場健診の事後

今日はある事業場の、毎月一回の健診事後指導に行ってきました。
ほっとけば絶対に悪くなる糖尿病のお方の受診勧奨をいたしました。
４０代になるまで、一度も健診を受けたことのない、お方でした。

同じ職場で、最近、脳梗塞発作で入院した人もあり、
すぐ、外来予約をされました。
良かったです。

年一回の健診を受けていない人はまだまだ多いでしょうか？
親しくしているマーケットの職員さんが肺がんの手術をされました、
職場健診で見つかったそうで、右の肺、３分の一、切除されました。
やはり、毎年の胸のレントゲン検査も大切ですね。

島根県職員の喫煙は常識の範囲で勤務時間中OKって？

こんな記事が目に入りました。
今や、勤務時間中は禁煙とする事業場も多くなっていますのに、
いまだに、自由に喫煙場所に行ける島根県職員でしょうか？
その方々は一日何分喫煙に使っておられるのでしょうか？
そして喫煙で不在の時の電話対応など他の職員が代行されて
支障はないでしょうか？
電話にて、担当者席空きのため、追ってお電話いたしますと言われるときもありますが
喫煙で席空きではないでしょうか？
いろいろな疑問がわいてきます。
タバコを吸うこと自体が健康保険を圧迫している病気を作っているのではないでしょうか？

平成２４年２月２７日たばこアルコール担当者講習会
厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/dl/120329_1.pdf
たばこの健康への影響と経済損失
○喫煙による年間超過死亡数は12～13万人（参考：年間死亡者全体119万人） ○ 超過医療費1.7兆円
○受動喫煙による年間超過死亡は、年間約６,８００人○ 入院・死亡による労働力損失2.3兆円
○がん死亡の約20-27％は喫煙が原因であり、喫煙していなければ予防可能。

職員の喫煙について

【提案No.A2014-00046】5月20日受付

職員の勤務時間は、午前が8時30分から、午後は1時からのはずですが、9時前や13時過ぎには喫煙所にいる職員が多数います。

勤務を開始して、30分で1回の休憩は多すぎると思います。そこで、午前は8時30分から11時まで、午後は1時から3時までを禁煙時間にしてはいかがでしょうか。仕事もはかどるし、県民もたばこ臭い口臭で対応されなくなるので良いことだと思います。

【回答】5月22日回答

本県では、平成２０年３月に策定した「島根県たばこ対策指針」に基づき、受動喫煙の防止を図るため事務室を全面禁煙とし、喫煙者に対しては決められた場所（喫煙スペース）でのみ喫煙を認めているところです。

現時点では、職員が勤務時間中に一時的に席を離れ、喫煙所において喫煙することは、常識の範囲内で公務に支障を生じさせない必要最小限の範囲であれば、社会通念上許容される行為であると考えています。

ご提案のあった「禁煙時間の設定」については、職員の勤務状況に違いがあることなどから、全庁一律に設定することは困難ですが、ご意見の趣旨を踏まえ、全職員に対して節度ある行動をするよう、職員の服務規律の確保について指導の徹底を図ってまいります。

（総務部人事課）

ダヴィンチで大腸がん治療 静岡県立総合病院

ダヴィンチで大腸がん治療　静岡県立総合病院
2016年7月20日 (水)配信静岡新聞

　静岡県立総合病院（静岡市葵区）は７月から、手術支援ロボット「ダヴィンチ」を使った大腸がん治療を始めた。大腸がんのダヴィンチ手術を行うのは県内では県立静岡がんセンター（長泉町）に次いで２施設目。

　大腸の中でも直腸は臓器が集中する狭い骨盤内にあるため、開腹手術や腹腔（ふくくう）鏡手術では病巣の切除に伴い、排せつや生殖の機能に障害が出やすい。これに対し、繊細な動きが可能なダヴィンチを使用すれば、機能の温存が期待できるという。

　ダヴィンチは、医師が３Ｄ画像を確認しながら遠隔操作で鉗子（かんし）と呼ばれる機器を動かして手術する。同病院では、２０１３年１２月に導入し、前立腺がんや子宮頸（けい）がんの手術を６月末までに１４４件実施した。



子宮頸（けい）がんの手術は私も受けましたが、ダヴィンチではありませんでした。医師の方々を助けるロボットがこれから活躍するでしょうね

高齢者向け配食、事業指針策定へ 厚労省が検討会

高齢者向け配食、事業指針策定へ　厚労省が検討会
2016年7月20日 (水)配信朝日新聞

　ひとりや夫婦のみで暮らす高齢者世帯の急増に備え、厚生労働省は、高齢者向け配食事業のあり方の指針をつくる。１９日、専門家らによる検討会の初会合があった。来年３月に指針をまとめる。

　対象となるのは、主食や主菜・副菜がある１食分の調理済みの食品を、自宅に継続的に届けている配食事業。健康な高齢者だけでなく、病気を抱える高齢者にも対応している業者を想定している。高齢者は低栄養になる恐れがあり、それを防ぐ狙いもある。

　指針では、１食分の栄養価の設定方法▽利用者の健康状態の確認方法やそれに見合った献立の選び方▽かんだりのみ込んだりするのが難しい人向けの食品を扱う上での注意点――などについて定める予定だ。

がん発症率に地域差 なぜ？…食習慣や喫煙率など影響

がん発症率に地域差 なぜ？…食習慣や喫煙率など影響
2016年7月20日 (水)配信読売新聞

　乳がんは東京、肝臓がんは西日本――。国立がん研究センターが６月末に発表した、がん患者の２０１２年の全国推計で、都道府県ごとに発症する割合が異なることがわかった。こうした地域差は、なぜ生まれるのだろうか。

　推計によると、１２年に新たにがんと診断されたのは、８６万５０００人。今回、４７都道府県のがん登録データが初めてそろい、がんの発症率を都道府県で比較することが可能になった。

　全国平均を１００として年齢などを調整して算出した発症率をみると、がん全体では、男性が秋田、和歌山、石川、鳥取、福岡、島根各県と東京都で、女性は東京都、福岡、石川各県で発症率がそれぞれ１１０以上と高かった。

　乳がんは東京都が１３３と突出していた。乳がんは女性ホルモンのエストロゲンに長くさらされているほど発症しやすく、妊娠や授乳の期間はエストロゲンの分泌が抑えられ、危険性が下がるとされる。

　「東京で乳がんが多いのは、結婚年齢が高く出産を経験していない女性が多いことが影響している可能性がある」と、同センター全国がん登録室長の松田智大さんは指摘する。ほかに都会生活によるストレスの影響を指摘する声もある。

　肝臓がんは福岡、佐賀、和歌山、大分各県で男女共に１３０を超え、全体的に西日本に偏っていた。これらはＣ型肝炎ウイルスの感染者が多い地域と重なる。

　このほか、胃がんは食塩の摂取量が多い東北地方や日本海側で増える傾向にあった。肺がんは北海道や北東北、近畿、北九州地方で多く、喫煙率の高い地域とおおむね一致した。

　一方、大腸がんは北海道や、東北、中部地方で発症率が高かったが、明確な理由はわからないという。

　松田さんは「がんは単一の要因で発症するわけではないので、原因を明らかにするのは難しい。居住地の発症率で一喜一憂するのではなく、喫煙や飲酒を控えるなど、科学的根拠に基づいた予防法を続けることが大切だ」と話している。

◎ 　資料は、国立がん研究センターのホームページ（http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160629.html)で見ることができる。

全国のデータ登録、論理的な分析、対策へ

　がんの地域差の情報は、都道府県のがん対策に役立つのだろうか。

　がん対策に詳しい国際医療福祉大学教授の 埴岡はにおか 健一さんによると、がんの死亡率が高い地域は、〈１〉発症率も高い〈２〉発症率は低い――の２通りに分けて考えると問題が見えてくるという。

　〈１〉の場合は高い発症率が死亡率の高さにつながっているとみられ、食生活や生活習慣の改善による予防に力を入れる必要がある。

　〈２〉は、検診が普及しておらず、がんが早期に見つけられていない可能性がある。あるいは地域の医療機関のがん治療成績が悪いことも考えられる。

　埴岡さんは「これまでは感覚的に分析せざるを得なかったが、根拠をもって論理的に対策が取れるようになった」と話す。

　死亡率が全国最悪の青森県は、発症率は全国平均と大きく変わらないことがわかっている。弘前大学准教授の松坂方士さんらは、がん検診の受診率は高いのに、早期発見につながっていない点を問題視。検診の精度や、各市町村が再検査の受診勧告を行っているかなどを調べ始めた。

　松坂さんは「がん登録の結果から課題を洗い出し、有効な対策につなげたい」と話している。

　今年１月には、患者情報を一元管理する「全国がん登録」が始まった。都道府県で精度にばらつきがあった点が改善され、質の高い情報が集まり、丁寧ながん対策につながることが期待されている。

新出生前診断、３万人超す 染色体異常の９割中絶 病院チーム、３年間集計

新出生前診断、３万人超す　染色体異常の９割中絶　病院チーム、３年間集計
2016年7月20日 (水)配信共同通信社

　妊婦の血液から胎児のダウン症などを調べる新出生前診断を受診した人は、検査開始から３年間で３万６１５人だったとする集計を、各地の病院でつくる研究チームが１９日までにまとめた。１年目に８千人弱だった受診者は２年目に１万人を超え、３年目は約１万３千人となり、利用が拡大している実態が明らかになった。染色体異常が確定した妊婦の約９割が中絶を選んだ。

　受診には出産時３５歳以上などの条件があり、高齢出産の増加を背景に受診を希望する妊婦が増えているとみられる。診断できる医療機関が２０１３年４月の開始時に１５施設だったのが、現在は７１に増えたことも受診者数を押し上げた。

　染色体異常の疑いがある「陽性」と判定されたのは５４７人。さらにおなかに針を刺す羊水検査に進んで異常が確定したのは４１７人で、うち９４％に当たる３９４人が人工妊娠中絶を選択した。

　陽性とされながら、確定診断で異常がなかった「偽陽性」も４１人いた。

　集計をまとめた昭和大の関沢明彦（せきざわ・あきひこ）教授は「検査に伴うカウンセリングの改善など、成果は病院グループで共有している。臨床研究から一般診療に移行するか、今後の在り方を議論すべき段階に来ている」と話した。

　新出生前診断は、十分に理解しないまま安易に広がると命の選別につながるという指摘もあり、日本医学会が適切なカウンセリング体制があると認定した施設を選び、臨床研究として実施されている。今回の研究チームには実施する７１施設のうち、６６施設が加わっている。

　※新出生前診断

　妊娠１０週以降の早い時期に、妊婦の血液に含まれるＤＮＡ断片を解析し、胎児の３種類の染色体異常を高い精度で調べる検査。ダウン症や心臓疾患などを伴う染色体の異常を判定するが、確定診断には羊水検査が必要となる。２０１３年４月、日本医学会が認定した１５の医療機関で臨床研究として始まった。受診できる人は、出産時に３５歳以上となる高齢妊娠で、染色体異常のある子どもの妊娠や出産歴などの条件がある。