野党から８日、マイナンバー総点検の中間報告公表を受け、政府への注文が相次いだ。立憲民主党の岡田克也幹事長は、来年秋の健康保険証廃止の延期を重ねて要求。共産党の小池晃書記局長は、岸田文雄首相が出席する国会の予算委員会集中審議の開催を求めた。
岡田氏は記者会見で、中間報告で新たに判明した保険証とのひも付けミスに関し「個人情報に関わる話だ。ミスがないよう、しっかり進める責任がある」と指摘。マイナ保険証への一本化方針については「結論ありきだ。もっと時間をかけて、摩擦のない形で進めるべきだ」と再考を求めた。
小池氏も、ひも付けミスについて「保険診療の根幹に関わる、あり得ないミスだ。底なしの問題が浮き彫りになりつつある」と批判した。
一本化を支持する国民民主党の玉木雄一郎代表は、トラブルが収まらない現状を「普及が進まず、ミスも消えず、総点検も終わらない『無限あり地獄』に陥る可能性がある」と指摘。国民にデジタル化の利点を分かりやすく示すなど、戦略を見直す必要があるとした。
熊本県内で新型コロナウイルスの感染者が「第8波」ピーク時の半数相当に拡大し、乳幼児がかかりやすい夏風邪も複数の種類が同時流行している。重症化した子どもの治療や小児救急を担う熊本赤十字病院（熊本市東区）では7月以降、患者が急増。小児科医は「現場は既に逼迫［ひっぱく］しており、このまま増加が続けば受け入れが難しくなる」と危機感を募らせる。
2日午前1時。生後1カ月の赤ちゃんを抱いた母親が、小児救急外来に駆け込んできた。赤ちゃんは鼻水やせきの症状があり、おなかを激しく上下させて苦しそうに呼吸していた。
かかりつけ医から夏風邪の一種「RSウイルス」と診断されており、すぐに小児集中治療室（PICU）に運ばれた。小児集中治療科の平井克樹部長（50）は「3カ月未満の子どもがRSウイルスに感染すると、重症化しやすい。夜間に受け入れられなかったら、この子も命の危険があった」と話す。
熊本赤十字病院は24時間体制の小児救急外来と入院病棟（32床）、PICU（8床）を運用する。感染症の患者の受け入れは4月ごろから増え始めた。
7月になると、月1500人前後だった外来患者は約1800人に急増。夜間の来院は1日に約30人、土日は1日約100～200人といずれも通常の3～4倍の患者が押し寄せており、待ち時間が2～3時間になることも珍しくない。
入院ベッドも常に満床に近い状況で、やむなく断る場合もある。
夜間当直はこれまで外来とPICUに医師を1人ずつ配置して対応していたが、患者の急増を受けて4月から1人増やし、両方をカバーさせている。小児救急外来の医師は17人で、当直を含めて「ぎりぎりの状態」で回しているという。
患者は5歳未満が中心で、RSウイルスのほか、同じく夏風邪症状のヘルパンギーナやヒトメタニューモ、インフルエンザが目立つ。新型コロナで重症化する子どもは少ないものの、7月には肺炎になった小学生が入院した。
平井部長は「今夏は複数の感染症の流行がだらだらと続き、終わりが見えない。これからお盆の帰省や旅行でさらに患者が増える恐れがあり、感染対策を徹底して拡大を防いでほしい」と話している。（清島理紗）
2023年8月7日 (月)配信共同通信社
岸田文雄首相が、来年秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する方針を当面は維持しつつ、見直すかどうかの判断は先送りする考えを表明した。廃止方針を巡り国民の不安払拭を最優先するとも述べたが、性急な一本化には不満が根強く、高額な設備に対応できないとして診療所を閉鎖する医師もいる。
京都市で医院を営む坂本誠（さかもと・まこと）さん（７０）は、医院と別に２０年以上続けてきた企業内診療所を９月末で閉院することを決めた。マイナ保険証を使ったオンライン資格確認のためには、専用のネット回線や機器の購入が必要だ。業者に見積もりを取ると数十万円の費用がかかる見通しで「診療所を維持するのは割に合わない」と判断した。生活習慣病などの診察を受け持つ患者３０～４０人には事情を説明し、他の医療機関への紹介状も作成している。
マイナンバーカードを巡るトラブル続発に、プライバシー保護の観点からも疑問があると感じている。医院ではマイナ保険証に対応しているが、持参する人はほとんどいない。トラブルを避けるため、院内にはカードと保険証の２枚を持参するよう求めた張り紙もしている。「患者としても、これだけトラブルがあり、信用できない面があるのではないか」と話す。
坂本さんは医療のデジタル化が進み、利便性が向上することには反対していない。ただ「（セキュリティーの）整備が不十分で信頼されていない中、政府は性急に事を進めすぎているのではないか」と懸念を口にした。
福岡市視覚障害者福祉協会副会長で、自身も視覚に障害のある登本弘志（のぼりもと・ひろし）さん（７１）はマイナ保険証について「利用者側のメリットがよく示されておらず、１枚にまとめる必要を感じない」と指摘する。落とし物をした際に１人で捜すのが難しい視覚障害者にとって、紛失した際の個人情報漏出への心配は一層根強い。
医療機関で顔認証がうまくいかない場合、現時点では暗証番号の入力が必要だが、凹凸のないタッチパネルでは入力が難しかったと、別の視覚障害者の経験を聞いたことも。登本さんは「当初から想定できたはず。新しいものを開発する時には私たちにも思いをはせてほしい」と注文した。
本紙は、５類移行当日の状況を記事に載せた。それによると、５月８日午前８時の松江駅周辺は８割の人がマスクを着用していた。これを基に、記者が独自に１カ月後の６月８日、３カ月後の８月８日に駅に通って、マスクの着用状況を調べた。
６月８日午前８時半ごろ、松江駅でマスクを着用している人を目視で確認すると約７割の人が着用していた。１カ月前と大差ないように感じた。仕事に向かう準備をしていた松江市美保関町の会社員、宮本麻希さん（４１）は「仕事で１人きりの時に外すことはあるが、人と会う時やバスで通勤する時にはマスクを着用する。特にバスの中はマスクを着けることを心掛けている」と話し、感染症対策としてマスクを着用しているという。
駐車場を管理する電気工事会社の石原保夫さん（６２）は「キャリーバッグを持つ観光客は、マスクを外している人を見かけるが、まだ県内の人たちのほとんどはマスクを着けている状態だ」。本人は仕事もプライベートもマスクを着用しているという。
そして８月８日午前８時半ごろ再び、松江駅に向かった。６月の時よりマスクを外している人は多かったが、マスクを着用している人は半数以上いた。
部活動に向かう途中の松江養護学校高等部３年の袖本千代さん（１８）は、マスクを着用し続けている。「マスクを着用すると顔が隠れて楽。感染者が増えているし怖いのでマスクを着用している。これからもマスクを着用すると思う」と話した。
一方で、同２年の大竹愛さん（１７）は、マスクを先週から外しているという。「外さないと息がしづらいので着用していない。周囲で外している人も増えてきて違和感はない。感染より熱中症などが怖い」と理由を話した。
２カ月前に話を聞いた石原さんと同じ電気工事会社で、駐車場を管理する坂本舞子さん（２５）は「半分程度の人がマスクを外しているように感じる。６月の時より着用していない人が増えた。観光客ではないと思われる人も徐々に外している。以前は外している人を見ていると理由や意志をもってそうしていると思っていたが、今は違和感がない」と言う。本人は仕事や友人と遊ぶ時はマスクを着けているが、１人の時はマスクを外しているという。
午後５時に松江駅の入り口付近で通行人５０人のマスク着用の有無を調べると、着用している人が２９人、着用していない人は２１人という結果になり、着用率は５８％だった。まだマスク着用の人が多いが、ひと頃よりも「脱マスク」が進んでいた。
足元では島根県のコロナ感染者は増加傾向。隣県の鳥取県では県が「注意報」も発令した。専門家はマスク着用をどのようにみているのか。島根県感染症対策室の田原研司室長は「暑い場所や屋外でのマスク着用は熱中症の危険もあるので不要」と指摘。一方「３密（密閉、密集、密接）の場所に訪れる時は、着用を心がけてほしい」と話す。
人目を気にして着用したくなくても仕方なく着用するケースは減ってきているようだ。特に子どもたちが外でマスクせずに遊んでいる姿を見るとほっとする。ただ、本来の目的は感染予防。時に着用した方がいいケースもある。人目が気になるからではなく、感染リスクを考慮した上で、自分の意志でマスク着用の是非は判断したい。
新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は、全世代を対象に実施する追加接種を９月２０日に始める方針を決めた。オミクロン株の新系統「ＸＢＢ・１・５」に対応した新しいワクチンが使われる予定だ。厚労省が各都道府県や市町村などに開始日を周知した。
ＸＢＢ対応ワクチンは、国内外で感染が広がるＸＢＢ系統に合わせて開発され、米ファイザーと米モデルナが７月、厚労省にそれぞれ承認申請した。今後、厚労省の専門家部会が承認の可否を議論する。予定通り接種を開始するには、薬事承認が前提となる。
９月からの追加接種は、年末年始に予想される感染拡大に備えることなどが目的で、全世代が対象になる。今年度内は無料で接種を受けられる。
ただ、重症化率の低下などを踏まえ、現時点で、健康な人には「接種勧奨」や「努力義務」を適用しない方針だ。高齢者や持病のある人など重症化リスクの高い人らを対象に現在行っている、「ＢＡ・５」などのオミクロン株対応ワクチンの追加接種は、９月１９日に終了する。一方、ファイザー製のオミクロン株対応ワクチンは今月７日から、５～１１歳の小児と１２歳以上の人を対象に初回から受けられるようにする。
新型コロナのワクチン接種は５類移行に合わせ、高齢者や持病のある人などを対象に先行して始まったが、接種率は伸び悩んでいる。
２０２３年度中は無料接種が継続されているが、内閣官房の集計によると、５月８日以降の接種率（３回目以上）は、６５歳以上の高齢者で５２・４％（７月末時点）にとどまる。１～３回目接種では９割を超えているのと比べ、大きく低下している。
また、過去に感染したことを示す抗体の保有率は５月時点で、６０歳代では２８・８％と他の年代より低い。さらにワクチンや自然感染で得られた免疫は徐々に弱まっていく。
現在、流行の主流はオミクロン株の「ＸＢＢ」系統で、ワクチンなどで得た免疫を回避する能力が高いとされる。先行接種で使う「ＢＡ・５」対応などの現行ワクチンでは、感染を防ぐ効果が低下するとの見方もある。
９月２０日に始まる秋接種では、ＸＢＢ対応の新しいワクチンが使われる予定だが、岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「現行のワクチンでも重症化を防ぐ効果はある」と指摘する。その上で「前回接種から半年以上たった高齢者や、旅行などで感染が心配な人は、自分の身を守る手段として接種を検討した方がいい」と呼びかけている。
（医療部 余門知里）
