看取り士 出雲に活動拠点 ２４時間態勢でサポート

看取り士　出雲に活動拠点　２４時間態勢でサポート

 2023年8月18日 (金)配信山陰中央新報

 

　余命を宣告された人とその家族が希望する最後を過ごせるようにサポートする「看取（みと）り士」の活動拠点「みとりステーション出雲　結び」が島根県出雲市知井宮町で開設した。「みとり期」と言われる余命１カ月から死後の「お別れ期」まで、本人と家族の不安に寄り添い安心を届ける。

　看取り士は民間資格で、２０１２年に設立された「日本看取り士会」（岡山市）の講座を一定時間受けると取得できる。全国に約２３００人おり、６０カ所の拠点がある。県内では安来市に続く２カ所目となる。

　活動内容は主に自宅でみとられたい依頼者や親族を支えるために葬儀などを含めて相談に応じ、２４時間態勢で待機する。ボランティアと組んで見守りに訪れ、当事者と親族の間に入り、命と向き合う機会をサポートする。

　近年は新型コロナウイルスの影響で病院や施設では面会が制限され「自宅で最後を迎えたい」との声が増えているという。

　ステーション出雲は看取り士の資格を持つ看護師、納棺師の３人で活動する。石原由美子代表（４４）＝出雲市知井宮町＝は「みとりを知っている人は少ない。まずは多くの人に役割を伝えたい」と話した。相談は電話で受け付ける。問い合わせは石原さん、電話０９０（３７４２）３２２２。

動物臓器の移植指針作成へ 国内実施見据え研究班 提供不足解消へ２５年度目標

動物臓器の移植指針作成へ　国内実施見据え研究班　提供不足解消へ２５年度目標

2023年8月18日 (金)配信共同通信社

 

　動物の臓器を人に移植する「異種移植」の国内実施を見据え、国の医療研究を支援する日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の研究班が、遺伝子改変した動物の臓器を移植する際の安全性を確保するため、指針案作成に乗り出したことが１７日、分かった。海外でブタの腎臓や心臓を移植する手術が試みられる中、国内で適切な体制整備につなげるのが狙い。２０２５年度の取りまとめを目指し、国の指針につなげる。

　異種移植は、免疫拒絶反応を抑えるために遺伝子改変した動物の臓器を使う。脳死や心停止による臓器提供不足を解消すると期待される一方、未知の感染症拡大のリスクが課題となっている。国内では１型糖尿病患者にブタの膵島（すいとう）細胞を移植する研究が進んでいる。厚生労働省研究班は１６年、膵島細胞移植を想定し、実施に伴うリスクなどをまとめた指針を改定。だが、動物の臓器丸ごとの移植を想定した指針はなかった。

　今回研究班では指定病原体のないブタの生産・飼育、臓器の摘出、医療現場への搬送、移植手術までの管理体制の標準化を目指す。具体的には、無菌環境でのブタの品質管理や臓器調達施設で飼育可能な日数、移植手術前後に実施すべき検査を検討。対象となり得る患者の整理や、異種移植に適した免疫抑制療法についても評価する。

　研究班代表の鹿児島大佐原寿史（さはら・ひさし）准教授（移植免疫学）は「異種移植という新たな選択肢を、社会に正しく認知してもらえるよう取り組んでいきたい」と話している。研究班には医療用ブタや移植による免疫反応の研究者のほか、臨床医や規制管理の専門家が参加する。

　異種移植を巡っては米国で２２年１月、人に移植しても免疫拒絶や異常な炎症反応を起こさないように、１０種類の遺伝子が改変されたブタの心臓を重症心不全の男性に移植する世界初の手術が行われた。男性は約２カ月生存。脳死者への腎臓移植も行われている。

労災認定:コロナ対応うつ、労災認定 介護施設事務職、遺体運び

労災認定:コロナ対応うつ、労災認定　介護施設事務職、遺体運び

 2023年8月18日 (金)配信毎日新聞社

 

　新型コロナウイルス感染者への対応が原因でうつ病を発症したとして、介護施設に勤務する６０代女性が労災認定された。女性は普段、事務職として働いていたが、施設内でのクラスター（感染者集団）発生で介護職員が不足し、感染した入所者の介護や遺体の移動を急きょ命じられていた。労働問題に詳しい弁護士らは「コロナ対応のストレスが原因の労災認定は珍しい」としている。

　女性の代理人を務める谷真介弁護士（大阪弁護士会）などによると、女性は兵庫県宝塚市の介護老人保健施設で、入所手続きなどを担当する支援相談員として働いていた。その施設で２０２１年４月に大規模なクラスターが発生。認知症の人が暮らすエリアの入所者３６人が感染し、同エリアで働く職員１７人も感染する事態となった。

　当時は変異株「アルファ株」が猛威を振るう「第４波」のまっただ中。入所者の搬送先は見つからず、働ける職員も足りなくなり、女性は４月のある日、施設の運営法人の理事長から「（認知症入所者のエリアに）行ってくれへんか」と指示され、同エリアで計６日間勤務。入所者への配膳やおむつ交換など介護の仕事をするようになった。施設内で８人が死亡したため、女性は看護師と一緒に遺体を運ぶ作業にも携わった。遺体は感染防止のため透明のビニール袋に覆われ、作業中は故人の顔を間近で見ざるを得なかったという。

　女性は施設に就職する前、介護ヘルパーとして働いたことはあったが経験は浅かった。突然の指示でコロナ感染の最前線に立たされ「孤独でつらさを感じた」といい、遺体との対面時も「経験したことがないショックを受けた」と振り返る。防護服を支給されたが１日１着で、脱ぎ着する際は感染リスクにさらされた。

　５月から事務職に復帰したものの、遺体の光景がフラッシュバックするなどして下旬ごろから食欲不振や不眠といった症状が出て休職。６月に病院を受診し、うつ病と診断された。女性は現在も休職している。

　女性の労災申請を受けた西宮労働基準監督署は２３年５月、うつ病の発症は労災に当たると認定した。当時は高齢者らへのワクチン接種が始まったばかりで、女性は感染の恐怖を感じながら業務に従事していたと指摘。さらに遺体の搬送作業で心理的な負荷が強まったと判断した。クラスター発生後の時間外労働も月５０時間で前月に比べて２倍に急増したことも考慮した。【戸上文恵】