全世代型の社保改革に意欲 首相「財源問題逃げず」 ＮＹで講演

全世代型の社保改革に意欲　首相「財源問題逃げず」　ＮＹで講演
2017年9月21日 (木)配信共同通信社

　【ニューヨーク共同】訪米中の安倍晋三首相は２０日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク証券取引所で講演し、高齢者への給付が中心だった社会保障を改革し、現役世代に振り向ける「全世代型」の制度を目指す考えを表明した。改革実現について「大きな財源が必要になる。この問題から逃げることなく、答えを出す」と強調した。
　２８日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する考えの首相は、衆院選でもこうした考えを訴える方針。財源に関し、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げによる増収分の使途の変更が念頭にあるとみられる。
　講演で、首相は現行の社会保障制度に関し「全世代型の制度にする」と述べた。保育や介護サービスの充実を図り、現役世代が仕事と両立しやすい環境を整えるとした上で「所得の低い世帯の子どもたちを中心に、真に必要な子どもたちの高等教育を無償化する」と訴えた。幼児教育の無償化を図る意向も示した。
　日本の最大課題は少子高齢化や人口減少への対応だとして「目を背けることなく、日本を改革する」と指摘。雇用制度改革の実現にも触れ「長い時間働くことが良いという長年の価値観を改め、雇用形態でなく、能力で評価する仕組みの導入が必要だ」と明言した。
　北朝鮮情勢にも言及。核弾頭を大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する技術を完成させつつあるとの見方を示し、核・ミサイル開発の放棄に向け「今は圧力をかけるべき時だ」と述べた。