介護、保育１００万人分 受け皿拡充、人手不足も 総活躍の緊急対策

介護、保育１００万人分　受け皿拡充、人手不足も　総活躍の緊急対策

行政・政治 2015年11月27日 (金)配信共同通信社

　政府は２６日、「１億総活躍社会」に関して閣僚や有識者による「国民会議」（議長・安倍晋三首相）を官邸で開き、緊急対策を決定した。家族の介護を理由とする離職をなくすため、２０２０年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護サービス利用を５０万人分増やすと明記。待機児童解消に向けた保育の受け皿５０万人分と合わせ、計１００万人分の整備を掲げた。

　２０年ごろに「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」を目指し、最低賃金引き上げや低年金者への給付金も盛り込んだ。

　首相は会議で「内閣の総力を挙げて直ちに実行に移していく」と強調した。ただ介護や子育て現場で深刻な人手不足の解消について、有効策は打ち出しておらず、目標達成は見通せない。

　１５年度補正予算案や１６年度当初予算案に反映し、制度の見直しが必要なものは来年の通常国会で法改正を目指す。

　首相が掲げた新三本の矢のうち「介護離職ゼロ」では、１５年度から特養のほか泊まりを組み合わせた在宅サービスなど４８万人分を増やし、「サービス付き高齢者向け住宅」も２万人分増を見込んだ。

　介護のために仕事を休む介護休業は、複数回に分けて取得を可能にする。休業中の給付金も賃金の４０％から６７％に引き上げ、仕事と介護の両立を支援する。

　２０年代半ばまでの「希望出生率１・８」実現では不妊治療への助成を拡充。認可保育所に加え、小規模保育や企業内保育所などの整備を進め、１７年度末までの５年間に４０万人分の受け皿を確保するとした計画を５０万人分に見直す。子育てのために仕事を休む育児休業を、派遣などの非正規労働者でも取得しやすくする。

　ＧＤＰ６００兆円の達成では、最低賃金を年３％程度引き上げ、将来的に全国平均で時給千円を目指す。法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げる方針。

　政府は来年春に中長期の政策を示す「１億総活躍プラン」も策定する。

　※１億総活躍社会

　安倍晋三首相が９月に打ち出した概念。少子高齢化の問題に取り組み５０年後も人口１億人を維持した上で、一人一人が家庭や職場、地域で充実した生活を送ることができる社会を意味する。「強い経済」「子育て支援」「安心につながる社会保障」の実現を掲げ、それぞれ名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円、希望出生率１・８、介護離職ゼロの目標を設定。対策を話し合うためにタレントの菊池桃子（きくち・ももこ）さんら有識者と関係閣僚で構成する「国民会議」を設置した。