訪日観光、受け入れ解禁 本格再開６月下旬以降 入国申請とビザ一律必要

訪日観光、受け入れ解禁　本格再開６月下旬以降　入国申請とビザ一律必要

 2022年6月10日 (金)配信共同通信社

 

　政府は１０日、新型コロナウイルス感染症の影響で停止していた訪日外国人観光客の受け入れ手続きを約２年ぶりに解禁した。米国、中国、韓国など感染リスクが低い９８の国・地域が対象で、添乗員同行のパッケージツアーに限定する。外国人向け入国申請システムへの入力や、査証（ビザ）の取得が一律で必要となるため、実際の受け入れまで最短でも数日かかる。本格的な入国は６月下旬以降になる見通しだ。

　政府は国内旅行を促すため、都道府県による旅行割引「県民割」の適用対象を広域ブロックから全国に広げる方向で調整。７月中の開始を軸に検討しており、これを観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の後継とする案も浮上している。

　訪日客は入国者数上限２万人の枠内で受け入れる。ワクチン接種の有無に関係なく、入国時検査や自宅待機を免除する。

　旅行業者は１０日午前０時以降、厚生労働省の入国申請システム「ＥＲＦＳ（エルフス）」にツアー参加者の氏名や旅券番号、滞在先などを入力。システムに登録済みなら即日、受け付け済み証が発行される。

　この後、大使館などにビザを申請。発給まで原則５日かかる。米国、韓国など６８カ国・地域からの短期滞在者はコロナ禍前、ビザ不要だったが、水際対策で免除措置を停止している。

　外務省、観光庁とも１０日の観光客入国は「考えにくい」としている。

　訪日ツアーは国内外の旅行業者が参加者を募り、国内の登録業者が受け入れ責任者となる。旅行大手ＪＴＢは、マスク着用徹底、保険加入を求める国の感染対策指針の説明も必要として、受け入れは６月下旬から７月上旬とみる。日本旅行も、指針を受けた社員教育やツアー企画に時間がかかり、受け入れは夏ごろとの見方を示した。

　海外では香港の業者が６月１８日出発の日本旅行を募集。政府はツアー人数を制限しておらず、業界関係者は「例えば富裕層１人の添乗員付き旅行は入国が早いのではないか」と話した。

　※訪日客

　海外から日本を訪れる外国人。２００３年に小泉純一郎首相（当時）が「年間約５００万人を１０年に倍増させる」と表明し、観光立国の取り組みが本格化した。日本政府による査証（ビザ）発給要件の緩和や、格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭、世界的な旅行ブームも追い風に、１９年は過去最多の３１８８万人を記録した。２０年に４千万人に増やす目標は新型コロナウイルス感染症の流行で達成できなかったが、３０年に６千万人とする目標は維持している。