復興に１０年・２５兆円、増税は税目明記見送り

復興に１０年・２５兆円、増税は税目明記見送り
読売新聞 7月22日(金)3時4分配信

　政府は２１日、首相官邸で「東日本大震災復興対策本部」（本部長・菅首相）の会合を開き、産業空洞化防止のための法人税減税や、「復興特区」創設など約１００項目の施策を盛り込んだ復興基本方針の骨子案を大筋で了承した。

　一方、焦点となっている復興財源を賄う臨時増税については与党内で慎重論が強いことなどから、月内に決定する最終的な復興基本方針でも税目までは明記しない方針だ。

　骨子案では、法人税減税に関して成立のメドが立っていない２０１１年度税制改正法案で盛り込まれた実効税率の５％引き下げについて、「与野党間での協議を経て」との条件付きで実施すると明記した。減税は全国の企業が対象となる。法人税減税は当初入っていなかったが、民主党復興基本方針等検討小委員会（座長・直嶋正行元経済産業相）が震災で企業が海外に拠点を移す動きが広がっていることを理由に明記を求めたことなどを受け、盛り込んだ。

　直嶋氏らが法人税減税の明記を要求したのは、復興財源確保のための臨時増税の税目に法人税を含める議論をけん制する狙いがあるとみられる。ただ、政府内では具体的な税目については意見集約が進んでおらず、法人税が除外されるかどうかはなお不透明だ。また、政府は復旧・復興期間は１０年間とし、必要な予算総額を２３兆～２５兆円とする方向で調整に入った。予算総額の約８割の１９兆円を前半５年間の集中復興期間に重点配分する方針で、このうち約１０兆円超を復興債で賄う考えだ。