15歳未満の急性弛緩性麻痺が全数届出に

15歳未満の急性弛緩性麻痺が全数届出に
日本小児科学会が周知
日本小児科学会2018年5月24日 (木)配信 小児科疾患神経内科疾患整形外科疾患

　日本小児科学会はこのほど、15歳未満の「急性弛緩性麻痺（AFP）」が2018年5月1日から全数届出疾患になったことを公式サイトで周知した。2015年秋の急性弛緩性脊髄炎（AFM）の大流行後、同様の流行が発生した場合に備え、同学会予防接種・感染症対策委員会がAFPサーベイランスの準備を進めていたという。今回、5類感染症となったことで、管轄の保健所に7日以内に届け出ることが義務付けされた。
　AFPを起こす疾患は、AFMをはじめ、外傷性脊髄損傷、ボツリヌス症、狂犬病、日本脳炎などがあり、ギラン・バレー症候群も（1）15歳未満、（2）急性の弛緩性の運動麻痺症状を伴って死亡した者、または当該症状が24時間以上消失しなかった者、（3）明らかに感染性でない血管障害、腫瘍、外傷、代謝障害などでないこと、および痙性麻痺でないこと――の3要件を満たす場合に届出が必要になる。
　手引きは、届出症例の病原体検索について、ポリオウイルス検査は24 時間以上空けて2回採取した便の検査とすることなど、基本方針を示すとともに、AFPの診断・届出のフローチャートを示して解説している。