遠隔救急支援システム：医療機関、アプリで結ぶ 県内全域運用、全国初 正確・迅速な判断可能 ／和歌山

遠隔救急支援システム：医療機関、アプリで結ぶ　県内全域運用、全国初　正確・迅速な判断可能　／和歌山
2019年6月19日 (水)配信毎日新聞社

　搬送患者の容体を複数の病院で共有することで、素早く手術などにつなげようと、県は今春からスマートフォンのアプリ「Ｊｏｉｎ」を活用した「遠隔救急支援システム」の本格運用を始めた。２次、３次救急を担う１３医療機関が対象で、アプリで県内全域の医療機関が患者情報を共有する試みは全国初となる。【黒川晋史】
　入院や手術が必要な患者は通常、「２次救急」の医療機関に運ばれる。さらに重篤と判断された患者は「３次救急」の医療機関に転送される。これまで、転送先の医師は電話で症状の説明を受けた上で、患者と共に運ばれてきたＣＤ―Ｒなどの記録媒体で検査画像を確認していたという。
　新たなシステムでは、アプリ内のチャット機能画面に、患者のＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）やＣＴ（コンピューター断層撮影装置）の検査画像を掲載すると、登録している各医療機関で共有できる。転送先の医師は患者が搬送されてくる間に画像を確認し、到着後すぐに処置を始められる。
　また、県内の３次医療機関は県立医大付属病院（和歌山市）など３カ所しかなく、患者の搬送が集中することが多かった。各機関がアプリで患者の正確な情報を共有することで、３次医療機関でなくても処置ができるという判断を素早くでき、近くの対処可能な医療機関に搬送することができる。救急車の移動時間が減り、３次機関の医師らの仕事量も減らせるという。
　アプリは民間の事業者が開発。他県でも使われているが、県内全域の２次、３次医療機関が連携する例は今までにない。
　これまで県内でアプリが活用されたのは１３例。手術までの時間が１時間以上短縮された、命が危ぶまれた脳卒中の患者が迅速な緊急手術で助かったなどの例もあるという。システム導入に関わった県医務課は「先進的な取り組みで、救急医療の充実が期待できる」と話している。