英語民間試験の利用中止を 大学教授ら、公平性に懸念

英語民間試験の利用中止を　大学教授ら、公平性に懸念
2019年6月19日 (水)配信共同通信社

　大学入学共通テストに導入される英語の民間検定試験を巡り、英語が専門の大学教授らが１８日、国会内で記者会見し、公平性が確保されておらず、受験生の間に不安が広がっているとして、当面の利用中止を訴えた。
　会見したのは、京都工芸繊維大の羽藤由美（はとう・ゆみ）教授や、東大の阿部公彦（あべ・まさひこ）教授ら。同日、趣旨に賛同する大学関係者ら約８千人分の署名を、衆参両院への提出に向けて国会議員に預けたほか、文部科学省の担当者にも中止を求める要請文を渡した。
　共通テストの英語民間検定試験は２０２０年４月開始予定で、受験生は同年１２月までに「英検」など計８種類の試験から最大２回受験する。
　各試験で問題形式や出題傾向が異なるため、各試験の成績が、語学力の国際標準規格「ＣＥＦＲ（セファール）」の６段階評価のどれに当たるかを示した対照表で確認する仕組みになっている。
　羽藤教授は「異なる試験を比較できるという科学的、学術的な根拠はない。５０メートル走を測った人と、握力を測った人を比べて、どちらが体力があるかを判定するようなものだ」とこの仕組みを批判した。
　会見では、経済的に苦しい家庭や交通の便が悪い地域の受験生が不利益を受けるとの声も出た。